高校無償化所得制限、８００～９００万円で検討 文科相、２６年度から導入意向
2013.5.10 11:18
下村博文文部科学相は１０日の閣議後の会見で、高校授業料無償化に所得制限を設ける際の基準額について、年収８００万～９００万円を一つの案として検討していることを明らかにした。政府・与党で本格的な協議をし、今夏の参院選前に方向性をまとめ、早ければ平成２６年度からの実施を目指す。
現在の無償化予算額は年約４千億円。所得制限を導入して確保した財源を、低所得層への支援の充実や、公立と私立の教育費の格差是正に振り分ける方針。
下村文科相は「民主党政権が導入した高校授業料無償化は画一、均一的で真に必要な人に公正公平に対応していない」と指摘。「給付型奨学金の創設などで低所得層へさらに厚い配慮を拡大したい」と話した。
所得制限の導入時期については、「財務省、与党と協議し同意が必要。地方自治体への事前の周知徹底、法改正も伴う。最終的に２６年度からスタートできるかどうか分からないが、できるだけ早く導入したい」と述べた。
（無償＊早くしてほしかった。父子家庭や母子家庭にはとても負担
奨学金は卒業して支払うが家計を圧迫し数年で返済した覚えがある
期限を過ぎれば、延滞金がつく。本当に教育費はきついです）