イギリスメディア「日本が強さを取り戻したいなら歴史修正主義は捨てるべきだ」
このような内容で日本経済新聞に載っています
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■過去の書き換えで得るものはない
愛国主義と国民精神に訴える安倍氏の取り組みは、危険な歴史修正主義の色を帯びている。前世紀前半の朝鮮半島と中国における日本の残忍行為について問われた時、首相は言葉をぼかした。安倍内閣のベテラン閣僚は、十数人のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝する。また、戦時中に占領軍の兵士のための売春婦として朝鮮の女性を隷属させたことに対する日本の責任には疑問符が付けられた。全体的に見ると、ここに漂うのは、謝罪することにうんざりした日本のムードだ。
すぐに現れた影響は、韓国との関係を悪化させ、米国を警戒させたこと、そして、地域の緊張を高めているのは中国の拡張主義ではなく日本の国家主義だと主張する中国に武器を与えてしまうことだった。東シナ海の海上でのにらみ合いが続く中、米国政府が恐れているのは、安倍氏が日米安全保障条約を、日本が身を守りながら中国に一発食らわせることができる盾のように扱っていることだ。
日本にはいら立つ理由がある。中国の侵入は、日本の施政下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る領有権紛争をエスカレートさせた。しかし、この問題に対する解決策は、臆面もない日本の国家主義を復活させることではない。
安倍氏は東アジア全域で昔の対立関係と憎悪の残り火をあおっている。首相が日本の強さを取り戻したいのであれば、経済を復活させることによってそうすべきだ。過去を書き換える取り組みによって得られるものは何もなく、失うものは大きい。
By Philip Stephens
（翻訳協力 JBpress）
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