◎コーポレートガバナンス
（Corporate governance：企業統治）
企業理念（Corporate philosophy）
実証的研究の中から効果の認められた技法を用いて、日々の弛まぬ自己研鑽と支援者としての自覚と責任をもち、訓練利用者様のニーズを最優先に考え、こうありたいと望む力を育み、周囲のサポートを最大限に活かしながら、全ての人々が暮らしやすい社会を目指して支援します
使命（mission）
先人がコツコツと積み上げてきた医療・福祉研究の成果。そこには未来の希望があり、皆様を健康に導く鍵があります。
我々の使命はそうした希望を一人でも多くの利用者の皆様に提供し、一日でも早く、健やかな日々を送れるようお手伝いをすることです。
基本方針（Basic policy）
１．職員一人一人が資源として自らの利用価値を高めること。
２．社会の一員として、援助者として、その役割と責任を自覚し、相互に信頼関係を築けるよう努めること。
３．利用者様とそのご家族の利益を最優先に考えること。
４．利用者様のニーズを尊重し、専門職業人としての責任をはたすこと。
５つの柱 行動指針（Action Agenda）
１．科学的根拠に基づく効率的な組織行動とコンプライアンス（法令順守）強化【組織運営】
２．行動科学に基づく手法を用いた利用者支援【臨床実践】
３．次世代における医療福祉経済の担い手としてのケアスタッフの育成【教育】
４．実証的且つ理論的な実践の評価と効果的な地域保健福祉システムの確立【科学的研究】
５．客観的事実と多角的視点、科学的根拠をもって説明可能な手段による地域連携【コンサルテーション】
企業としての価値観（Corporate value）
共同
利用者様の体験を想像し、共に悩み、共に苦しみ、そこから共に解決策を考える姿勢から支援体制は生まれると考えます。
思考
お１人おひとりにあったサービスを専門的な知識を基に考え、分かりやすい言葉を使って、あらゆる角度からご提案します。
研鑽
医療や福祉に限らず、サービスの質は日々進歩し、利用者様のニーズも多様化しています。我々はその場限りの支援ではなく、次に繋がる支援、連続性のある支援を心掛け、その為日々勉強や研究をしております。
効率
生活がままならない苦しい状況で利用される方は切実な悩みをお持ちです。利用者様の貴重なお時間だからこそ１分でも無駄にしないことを心掛けております。科学的手基づく研究手法により効果の確認された援助方法を選択することで時間を有効に活用します。
誠実
利用者様との関係が唇歯輔車になりにくい職業だからこそ、法令上の禁止事項だけでなく、サービスに対して誠実であることが求められます。だからこそ、サービスを提供する者には専門職と呼ばれるに足る実践力を求められ、自身の行ったサービスに対する責任を果たすために、評価や効果の検証は科学的根拠に裏付けられたものでなければならないと考えます。
個人の能力を活かすための原則
・個人の個性や価値観を尊重する
・活発なディスカッション個人のアイデアが活用される
・既存の考え方や制度にとらわれない自由な発想を推奨する
・気持ちよく仕事ができる創造的なオフィス環境を作る
・加点主義の人事評価
・チャレンジ精神や意欲、熱意、尊重などチームワークや人を思いやれる豊かな人間性を評価
コンプライアンス（Corporation compliance）
【法の遵守】
法の遵守はもちろん、社会通念上の倫理観や一般常識(※1)の多様性や変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。またこれと相反する組織目標の設定やコミットメントはしません。
【人権の尊重】
あらゆる場面においても常に人権を尊重した行動をとり、配慮と気遣いを欠かしません。また、社内の人間に対してだけでなく、他者の不利益を招く言動、中傷や尊厳や名誉を脅かす行為はしません。
【社会への貢献】
組織としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、組織の社会的責任を自覚して行動します。
【地域との協調・融和】
良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します
【環境問題への取り組み】
低コストでクリーンな職場環境を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。
【企業人としての自覚】
企業人として自覚を持ち、就業時間内の過ごし方や自らの扱う金銭等の財産等公私を厳しく峻別し行動します。
【個人情報の保護】別紙参照
※１当センターで用いる一般常識とは、その場に居合わせた3名中2名が同一の認識であるものを指す。
個人情報保護への取り組み
高度情報通信社会の進展に伴い、様々な事業者が大量の個人情報を所有する中、電子化された情報が迅速に流通する時代となりました。このような状況下で、個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等を遵守し、個人の権利利益を保護することが求められております。当センターは、個人情報の有用性を配慮しながら、情報を管理する者としての社会的責務等を明らかにするとともに、個人情報保護ガイドラインを定めて、個人の権利利益を保護することに努めることとし、以下の方針の下、障害福祉サービス事業所としての責務を果たします。
当センターで業務に従事するすべての者は、個人情報保護のために策定した個人情報保護ガイドラインを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取扱います。 そして、この基本方針を具体化するため以下の活動を行います。
1.当センターで業務に従事するすべての者に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに情報管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
2.当センターは、個人情報の収集にあたり、その目的を明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を目的達成のために必要な限度に限定し、適切に取扱います。
3.当センターは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのトラブルを引き起こさないようにセキュリティの強化に努め、安全対策を実施します。
責務
1.当センターは基本的人権の尊重とプライバシー保護のため、個人情報の適正な収集、生成、管理、利用を図ります。
2.当センターは個人情報保護の重要性を認識し、個人の人権や利益が侵害されることのないよう、研修等の必要な措置を講じ、当センター職員の情報倫理意識を高揚するよう努めます。
3.当センターの職員は、職務上知り得た個人情報を漏洩し、また不正な目的に使用しません。その職を退いた後も同様です。
個人情報とは
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人（以下、「本人」といいます）が識別可能な文書、図面、写真、フィルム、磁気テープ・磁気ディスク等の各種の媒体に記録されたもので、当センターの管理権限の元にあるものをいいます。
個人情報の収集及び生成
1.個人情報の収集は、当センターが業務を遂行する上で、必要最低限度の範囲内で収集します。
2.個人の思想、信条、信仰、心身の状況、資産、社会的状況などに関する情報の収集は行いません。ただし、法規等に定められた次の場合は除きます
・法令の特別な規程に基づく場合。
・本人の明示的な同意がある場合。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
3.個人情報の利用目的は別表1のとおりです。これ以外の目的で、個人情報を収集、利用する場合には、その目的を別途明示します。
4.個人情報は適正かつ公正な手段で収集します。
5.個人情報は本人の明示的な同意がある場合に限って収集することを原則とします。
個人情報の管理
1.個人情報の管理者として、各部署において適切な情報管理責任者を定め、個人情報の保護と正確性を維持するため、必要な措置を講じます。
2.当センターは、個人情報の漏えい、改ざん、滅失または毀損を防止するため、適切な保護体制を整備します。
3.当センターは、個人情報の収集、管理について適切な手続きを定め、個人情報の取扱いに当たっては、情報の安全管理が図られるよう、教職員に対する適切な監督を行います。
4.当センターは必要に応じて情報管理主任者を置き、情報管理責任者はその権限の一部を委譲することがあります。
個人情報の利用
1.個人情報は、別表1の利用目的の範囲内で利用します。ただし、法規等に定められた次の場合は除きます。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2.他の部署が管理している個人情報を利用するときは、当該情報管理責任者にその利用目的を明らかにし、許可を得ることとします。
3.個人情報の利用目的の変更は、速やかに明らかにします。ただし、法規等に定められた次の場合は除きます。
・利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
・利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当センターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
個人情報の第三者提供
1.個人情報の第三者提供とは、当センターが保有する個人情報を、当センター以外の機関・団体、または本人以外の個人等（以下、「第三者」といいます）に渡すことをいいます。
2.個人情報の第三者提供は、当センターが業務を遂行する上で、必要があると認められる場合で、提供する個人情報の内容、目的、提供先を明示して、本人の同意を得て行うものとします。
3.当センターは、法規等に定められた次の場合は本人の同意を得ることなく個人情報を第三者提供することができます。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
個人情報の委託処理
当センターは、個人情報の処理を他事業者に委託する場合は、法規等を遵守し、委託契約等に必要な事項を規定するなど適切な措置を講じます。
開示
当センターは、本人から当該本人が識別される保有個人情報の開示を請求されたときは、請求内容の確認を行い、遅滞なく当該保有個人情報を本人に開示します。ただし法規等に定められた次の場合は、その全部または一部について開示しないことがあります。この場合はその理由を明らかにします。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
他の法令に違反することとなる場合。
当センターは、本人から個人情報に関して明らかに事実と異なる事項の訂正を請求された場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行い、その結果によって個人情報の訂正を行い、訂正内容用等について請求者に通知します。
個人情報の廃棄
保有期間を過ぎた個人情報は、法規等および当センター規程に定めのある場合を除き、安全かつ確実な方法で速やかに廃棄します。
個人情報のコンピュータ処理
個人情報のコンピュータ処理を行っていますが、入力、参照、更新、削除等の権限を明らかにするとともに、漏えい、障害、事故等に対する適切な安全対策を講じています。
ガイドラインおよび運用体制の監理
このガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）」、並びに「各省庁が定める事業分野毎の指針」および「一般社団法人あいち保健管理センター個人情報保護規程」にしたがって運用し、一般社団法人あいち保健管理センター個人情報保護委員会がその運用体制を監理します。
法令順守責任者の設置
当センターの個人情報にかかわるご質問、ご請求は、個人情報相談窓口（法令順守責任者）にお願いします。