こんばんは！
土屋明衣です。
今日は午後からあいにくの雨。
最近私は鍼にハマっていて
雨の中行ってきましたが
まー身体が
固いこと、固いこと
身体が固すぎると
心も固くなり
性格も固くなるのだとか・・・
アッ！
気を付けないといけないですね。
過去にブログで何度か
紹介したかもしれませんが
復習の意味も込めて
米国法人設立手続きについて
ご説明させていただきます。
細かい流れは
代行業者、弁護士、会計士などが
やるので割愛しますが
設立手続きの流れで
ポイントとしては
１、どこの州に設立するか
２、アメリカの住所はどうするか
３、役員は誰にするか、何名にするか
４、株式数どうするか
５、設立日にこだわるか
６、ライセンス取得必要か
７、資本金は最低いくら必要か
ここらへんがポイントで
設立する会社様のほうで
検討していただく必要があります。
順番に説明していきましょう。
今日は１～３までです笑
１、どこの州に設立するか
会社様の状況によりますが
ネットビジネスやられる方は
州税ない州で登記することが多いです。
ハワイは
現地にオフィスを持たない限り
銀行口座開設が不可なので
お勧めしていません。
州税がない州（その他の収入税もない州）で
おすすめなのは
ネバダ・ワイオミング
です。
でも最近、ネバダ州は年に一度の更新手数料が
かなり値上がりしたので
場所にこだわらなければ
ワイオミング
がおすすめです。
※これは税制だけ見てのおすすめなので
最終的にはお客様の状況によりおすすめ設立州が
異なります。
２、アメリカの住所はどうするか
登記上、アメリカの住所は
必要になります。これは代理人の住所になるので
名刺や郵送物を送る住所としては使えません。
よって
名刺に書きたい場合
郵送物を受け取れる住所がほしい場合
別途住所を借りる必要があります。
もちろん、
コストを抑えたいのであれば
代理人の住所は必要なので
これのみで対応は可能といえば可能です。
３、役員は誰にするか、何名にするか
登記州により人数は異なりますが
基本どこの州も
米国に住んでなくても
米国法人の役員にはなれます。
１人で社長とディレクター、セクレタリーなどの
兼務も可能です。
よって、一人で設立し
米国に住んでなくても
米国法人の社長になれ
役員の兼務になれる。
設立手続きはなんともスムーズなのが
アメリカの特徴です。