昨年からの政治資金の裏金問題。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への虚偽記載）で同派の会計責任者を立件したものの、安倍派幹部の立件を見送ることで一応決着のようだ。ポイントは会計責任者との共謀を立証できなかったことで誠に残念である。
国民は、日本最強の捜査機関である東京地検特捜部に期待し、全国から検事ら約１００人の体制で捜査を展開し、マスコミ報道も大いに煽り立てただけに、その期待外れに不満が充満している。
派閥側は会計責任者の立件で終結のようだが、派閥からの「裏金」という不正な手段で入手した資金は、議員側がどのように使われたかが問題であり、仮に個人的に使用されたなら個人利得（雑所得）として脱税（所得税法違反）となる。
議員側は「政治活動に使った」と主張しているようだが、その証拠となるものは確認されたのか。
議員に対する強制捜査は一部の者であり、捜査をやり尽くしたといえるのか。
そもそも裏金は「現金」であり、紐が付きにくい。領収書等の証拠書類はなく、資金使途の解明に時間がかかる。
東京地検特捜部は、その点も可能な限り解明したと思うが、自ら「国会開会までの間」という縛りをかけてしまい十分解明したのかはなはだ疑問である。
マスコミ報道によると安倍派の裏金は、５年間で６億７千万円であり、同派閥に議員数十名に支払っているとのこと。
特捜部は議員に渡った裏金のリストを入手し、議員個別に渡った金額も判明していると思われる。
今後、東京地検特捜部は、是非、各議員を所得税法違反で捜査を継続し、その際には国税当局と連携して徹底して調査を行って欲しい。国税調査に当たっては、裏金であることから重加算税対象となる。更に国会議員という公職の立場であり、特に悪質と認められることから、仮に１０００万円以上の者は告発対象とするなど、厳しい調査が望まれる。
国税当局は「悪質な納税者に対して積極的に毅然と調査し、適正・公平な課税の実現」として「国税の使命」を果たして欲しい。
これから令和５年分の所得税確定申告時期が近く、また、昨年からインボイス制度が導入され事務処理が煩雑となった。それでも納税者は適正申告に心がけている。政治家だけが甘い処分では国民は納得しない。