●消費税議論の前に、行政の無駄削減が国民への約束＝民主・小沢氏
(ロイターニュース 2010年 09月 1日 19:20) http://bit.ly/b5kOeJ
日経平均が反発、円高一服で先物に買い戻し 市場は民主代表選後のシナリオ描けず、政界再編で閉塞感打破を期待 ドル84円前半、民主党の小沢氏が為替介入に言及 米シティグループ、今後3年で中国で最大7500人採用＝報道 ［東京 １日 ロイター］ 民主党の小沢一郎前幹事長は１日、代表選挙立候補者の共同記者会見で、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の着実な実行を主張し、財源については、消費税論議の前に徹底的な行政の無駄を省くことが国民への約束だと述べた。
マニフェスト実現のための財源論では「無駄を徹底的に省くことはまだまだ行われていない」と述べ、政権奪取後の１年の取り組みが不十分であると批判。「消費税の議論の前に、徹底的に行政の無駄を省く。そのことによって、われわれが主張する政策の財源に充てることを、私たちは国民に約束してきたはずだ」と語った。
立候補を決意した理由について小沢氏は政治主導の実現と国民との約束を着実に実行することが大事だと繰り返し、「政治家が自らの責任で政策の優先順位を決め、約束した政策を実行していく」とした政治主導のあり方について０９年衆院選での主張と実態にかい離があることが「国民の（民主党への）期待が薄れてきている最大の原因だ」と述べた。そのうえで「政治主導の政治、国民主導の政治をつくらなければならない。官僚依存のままであれば、自民党政治と同じになってしまう」と述べ、代表選でも政治主導の政治の実現を争点化する考えを強調した。
ねじれ国会の対応では「政界再編の類で、国会運営を乗り切ろうという考えはもっていない」と述べ、「われわれが国民のための政策を実行するということであれば野党も賛成せざるを得ない。筋道の通った主張、政策を参院でも示していくことが大事だ」と正攻法で取り組む考えを強調。代表選の結果によっては民主党が分裂するとの見方に対しては「党が分裂するなどということはあり得ないこと」と否定。選挙結果をお互い尊重しあって、「今後も民主党政権が国民の期待に添うことができるよう、力を合わせていくということは当然だ」と語った。
（ロイターニュース 吉川 裕子記者）
●社会保障のあり方と財源、消費税含め一体的な議論が必要＝首相
(ロイターニュース 2010年 09月 1日 17:39) http://bit.ly/8Z0YBF
日経平均が反発、円高一服で先物に買い戻し 市場は民主代表選後のシナリオ描けず、政界再編で閉塞感打破を期待 ドル84円前半、民主党の小沢氏が為替介入に言及 米シティグループ、今後3年で中国で最大7500人採用＝報道 ［東京 １日 ロイター］ 菅直人首相は１日午後、民主党代表選出馬にあたって小沢一郎・前幹事長とともに共同記者会見に臨み、社会保障のあり方について「多少の負担をしても安心できる社会を国民は望んでおり、私の考えでもある」と述べ、財源と一体で議論する必要性を強調した。財源議論に際しては「消費税を含めた議論が必要」と語った。
昨年の総選挙マニフェスト（政権公約）の実現では「できるだけ誠実に４年間で実行するとの基本姿勢を守る」とする一方、初年度や２年度目でできないことは「国民にきちんと説明し、理解をいただくことが必要」と、財源面などで実現が難しい場合は修正もあり得るとの考えを示した。
また、これからが菅政権の本格稼動とし、「雇用を生み出せば、経済成長につながり、財政再建にもつながる」と雇用創出に重点的に取り組む方針を強調。代表選の争点については「次の総理にいずれがふさわしいかだ」と指摘。代表選の結果によっては民主党が分裂するとの見方に対しては「代表選の結果にかかわらず、党が一致結束して頑張る」と語った。
（ロイターニュース 伊藤 純夫記者）
●市場は民主代表選後のシナリオ描けず、政界再編で閉塞感打破を期待
（ロイターニュース 2010年 09月 1日 16:55) http://bit.ly/9ZtCP5
日経平均が反発、円高一服で先物に買い戻し ドル84円前半、民主党の小沢氏が為替介入に言及 米シティグループ、今後3年で中国で最大7500人採用＝報道 民主代表選がスタート：識者はこうみる ［東京 １日 ロイター］ きょう告示された民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちが確定したが、市場関係者が現時点でシナリオを描くのは困難のようだ。
小沢氏が首相に就任するのかを含め先行き不透明感が強いためだ。金融市場では円高／株安の流れが止まらず、今後の政策論戦で菅首相、小沢前幹事長のスタンスが明らかになっても、政策手段には限界があり、政界再編による政治的閉塞（そく）感の打破を望む声もある。
民主党代表選は、再選を目指す菅首相と小沢前幹事長が１日午前、代理人を通じ立候補を届け出たことで１４日の投開票日に向け火ぶたがきられた。菅首相は、その後発表した政見で、財政健全化に一歩も逃げることなく取り組むこと、マニフェスト（政権公約）の実現にあたって財源制約で実現困難な場合には国民に理解を求めることなどをあげた。小沢氏の政見のうち、経済政策では、最近の急激な円高への対応として「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた２兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施するとし、円売り介入にも言及した。
外為市場ではドル／円が前日の海外市場で８３．８３円を付け、午前中も８４円前半で推移するなど円高の流れが止まらず、きょうの東京株式市場でも日経平均は序盤に８７９６円４５銭に下げ、年初来安値を更新した。後場に入ってからは小沢氏の為替介入への言及で小幅に円安に振れ、日経平均も８９００円を回復した。ただ、上昇は限定的だった。
みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「どちらが勝っても政策運営の手段は限られており、金融市場の反応も乏しくなる」としたうえで「政界再編で閉塞感を打破できる可能性もある」と指摘する。また、ドイツ証券チーフエクイティストラテジストの神山直樹氏は、最近の与野党について「財政を緩めることを許す議員が増えている」とし、民主党代表選で財政規律に対するスタンスを注視するという。神山氏は日銀の金融緩和と政府の財政政策は一体であるべきと主張しており、政府・与党が財政再建について信頼感を高めることができない以上、日銀の緩和姿勢の継続は難しいとの見解を示す。
代表選後のシナリオについては様々な見方が出ている。まずは菅首相が勝った場合だ。党内分裂を避けられたとしても衆参のねじれは解消できず、他党との連立を余儀なくされる。また、党内分裂に発展した場合には、これまでの「経験」から小沢氏の民主離党の可能性もささやかれる。その際、１３０―１５０人といわれる小沢グループのうち、最終的に小沢氏と行動をともにする勢力がどのぐらいになるのかによって、シナリオは変わってくる。「残っていても仕方ないのでほぼ全員が離党する」（親小沢グループ）、「小沢氏の政治生命を考えれば２０人がやっと」（反小沢グループの中堅衆院議員）と党内でも見方は分かれている。
逆に小沢氏が勝った場合はさらに不透明感が増してくる。野党内でも「体力などからみて予算委員会に耐えられるか疑問で、小沢氏本人ではなく連立を組んだ党の代表が首相に就任するのではないか」（自民党筋）との声が出ている。一方、反小沢グループの民主離党について、先の中堅衆院議員は「保留」とだけ述べ、否定はしなかった。小沢氏が勝っても負けても「与謝野馨元官房長官や森嘉朗元首相など、自民党系のベテランと勢力拡大を図ろうとするのではないか」（同自民党筋）とみられている。与野党内で小沢氏の代表選後の動きをめぐって憶測が飛び交っており、金融市場も今後の政策論戦を見極めたいとの構えだ。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）