●首相、新たな連立含め模索 参院過半数割れの場合
(東京新聞 2010年6月27日 22時30分）http://p.tl/5O3a
Ｇ８サミットを終え、記者団の質問に答える菅首相＝２６日、カナダ・トロント（代表撮影・共同）
【トロント共同】菅直人首相（民主党代表）は２６日夜（日本時間２７日昼）、カナダのトロントで同行記者団と懇談し、７月１１日投開票の参院選で与党が過半数割れした場合について「政権運営がなかなか難しい状況になる。他党といろいろな形で話し合うことが必要だ」と述べ、新たな連立も含めて対応を模索する考えを示した。
これに関連し、民主党の枝野幸男幹事長は過半数を維持できないケースも視野に、個別の法案や政策ごとに野党側の協力を求める考えを示した。
首相は参院選の勝敗ラインについては「（改選の）現有５４議席をいかに超えていけるか。その考えは変わっていない」と強調。５４議席以上を獲得できなかったときの責任に関しては「基本的には人事を尽くして天命を待つ気持ちだ。全力を尽くしたい」と述べるにとどめた。
参院選後の内閣改造・党役員人事にも「選挙に全力を尽くす。それ以外に考えていない」と言及を避けた。
消費税を含む税制抜本改革に関する超党派の議論に関し「参院選が終わった段階で、あらためて提起したい。了解があれば、早い段階で議論を始めたい」と意欲を表明した。
●民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲
（読売新聞 2010年6月27日20時16分） http://p.tl/BW38
民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。
２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。
一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。
●与党過半数でも野党に協力要請＝国民新「士気失う」と抗議－民主・枝野氏
（時事通信 2010/06/27-21:48） http://p.tl/3_-f
民主党の枝野幸男幹事長は２７日、ＢＳ１１の番組収録で、参院選後の国会運営について「仮に安定的な数を頂いても、個別テーマごとに考え方の近い皆さんの意見を取り入れながら、できるだけ幅広い多数の合意で物事を進めていきたい」と述べ、与党が過半数を獲得しても、できるだけ野党の協力を求める考えを示した。
枝野氏は「行政刷新ならみんなの党。財政健全化では、園田博之たちあがれ日本幹事長と新党さきがけのとき（一緒に）やった。連立は外れたが社民党とも考え方が近い」と語った。
これに関し、国民新党の下地幹郎幹事長は「選挙後の連立を示唆するような発言は、与党で過半数を確保できないことを認めるメッセージとなるだけでなく、選挙を戦っている候補者の士気を失わせることにもなる」との抗議の談話を発表した。
●参院選：首相、過半数割れなら新連立も 勝敗ライン変えず
（毎日新聞 2010年6月27日 20時47分）http://p.tl/Kcum
【トロント中村篤志】菅直人首相は２６日夜（日本時間２７日昼）、カナダ・トロント市内のホテルで同行記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。他党ともいろんな形で話し合いをすることが必要になるだろう」と述べ、幅広く連立協議を行う意向を明らかにした。勝敗ラインについては「現有議席を確保し、それを超えていくことができるか。その考えは今も変わっていない」と述べ、民主党の改選５４議席以上を目指す考えを重ねて示した。
その上で、参院選で５４議席を割り込んだ場合の自らの政治責任について「人事を尽くして天命を待つという気持ちだ。人事を尽くすところに全力を挙げたい」と述べるにとどめた。選挙後の内閣改造の可能性についても「（選挙）以外のことは考えていない」と言及を避けた。
首相は消費税を含む税制改革に関する超党派の議論について「参院選後、改めて各党に呼び掛けをし、了解があれば始めたい」と早期に議論に入る意向を明らかにした。「（消費増税論議が）公約と言われるならばその通りだ」との認識を改めて示した。
首相の消費増税発言を巡っては、民主党の小沢一郎前幹事長ら党内からも批判が出ているが、首相は「消費税を含む税制改革を（各党に）呼び掛けるところまでが私の提案で、理解を頂けるのではないか」と撤回しない考えを示した。
◇菅直人首相が２６日夜（日本時間２７日昼）、同行記者団に語った発言要旨は次の通り。
＜参院選＞
現有議席５４をいかに確保し、それを超えていくことができるか。その考えは今も変わっていない。人事を尽くして天命を待つという気持ちで、人事を尽くすところに全力を挙げたい。（衆参がねじれた場合）政権運営上なかなか難しい状況で、その場合は他党ともいろんな形で話し合うことが必要になるだろう。（選挙後の内閣改造の可能性については）５４を超えていけるよう全力を尽くす。それ以外のことは考えていない。
＜消費税＞
財政再建の第一の柱は無駄の徹底的な削減。同時に成長戦略によって雇用、需要拡大の中でのデフレからの脱却が大きな柱。その二つに加え、税制抜本改正を議論すべきだ。消費税を含む議論をスタートさせようと提案していることを公約と言われるなら、その通りだ。
（税制議論の時期は）参院選が終わった段階で、改めて各党に呼び掛けたい。オープンで参加されるかは、呼び掛ける中で決まってくる。今から時期を言うのは適当ではない。
消費税は所得の低い人が相対的に重い負担になるという性格があり、そこは本当にしっかりと考えないといけない。消費税を含む税制改革の議論を始めようという提案をしているわけで、呼び掛けるところまでが私の提案であり、理解を頂けるのではないか。
＜首相就任の感想＞
宮崎の口蹄疫（こうていえき）問題で現地に入った。沖縄の全戦没者追悼式典に出向いた。Ｇ８、Ｇ２０サミットに来た。それぞれ難しい課題はあったが、（党）代表、首相になって、やらなければいけないことは、私なりに一つ一つ確実にやっているつもりだ。
●「消費税」発言トーンダウン＝参院選への影響懸念－菅首相
（時事通信 2010/06/27-21:21） http://p.tl/fsu _
【トロント時事】菅直人首相は２６日、自身の発言をきっかけに参院選の大きな争点に浮上した消費税増税について、各党に議論を呼び掛けることが「公約」と記者団に説明し、発言をトーンダウンさせた。税率１０％への引き上げにまで言及したものの、「引き上げありき」と有権者に受け取られれば、参院選にマイナスになりかねないと判断したようだ。
「消費税を含む税制改革の議論を（各党に）呼び掛けるところまでがわたしの提案だ」。首相はムスコカ・サミット（主要国首脳会議）出席のため滞在中のトロント市内で２６日、記者団にこう語った。サミットでも首相は、財政再建と経済成長を両立させる方針を示したが、消費税には言及しなかった。
首相は党の参院選公約を発表した１７日の記者会見で、税制改革案の取りまとめに当たり、自民党が掲げた消費税率１０％を「参考にする」と表明。２１日の記者会見では、この発言を「公約と受け取ってもらって結構」とまで言い切った。
しかし、党内論議なしで首相が具体的な数値に言及したことに対し、小沢一郎前幹事長が不快感を表明。「直ちに１０％へ引き上げるとのイメージが有権者に定着している」（幹部）と、選挙への影響を懸念する声が上がっていた。実際、報道各社の調査で、首相交代でＶ字回復した内閣支持率に、早くも陰りが見え始めている。
もっとも、発言が「ぶれた」と有権者に受け取られれば、選挙に逆効果となりかねない。多くの民主党関係者の脳裏をよぎるのは、１９９８年の参院選で当時の橋本龍太郎首相が減税に関する発言を変え、自民党が惨敗したことだ。「これ以上、ぶれてはだめだ」。ある党幹部は、首相の発言後退に対する有権者の反応にも、神経をとがらせている。
●「消費税が最大争点」１９％ 参院選、朝日新聞世論調査
(asahi.com 2010年6月27日22時46分) http://p.tl/Ys83
朝日新聞社が２６、２７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げを参院選の最大の争点だと思う人は１９％で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が７１％にのぼった。菅内閣で財政のムダ減らしが「進む」と思う人は、「大いに」「ある程度」を合わせて４６％、「進まない」は「あまり」「まったく」を合わせて５１％と、見方が分かれた。
世論調査―質問と回答〈６月２６、２７日実施〉
消費税引き上げに反対の人（全体の４４％）でも、選挙の争点について「消費税が最大」は２５％で、「消費税以外にもある」が６１％になる。引き上げに賛成の人（全体の４６％）では１５％対８１％だ。有権者の多くは幅広い問題を選択基準にしようとしている。
消費税問題での菅直人首相の説明や対応を「評価する」３０％に対し、「評価しない」が５０％で、必ずしも説明が十分とはみられていない。
菅内閣の支持率は４８％で前回（１９、２０日）の５０％からやや下がった。不支持率は２９％（前回２７％）だった。
参院比例区の投票先で民主は３９％（前回３６％）とやや回復、自民は１５％（同１７％）にやや下がった。政党支持率は民主が３７％（同３２％）、自民は１４％（同１３％）などだった。