消費税10%日本経済は崩壊する!
(日刊ゲンダイ2010/6/25)
年収700万円なら18万円負担増
◇山一証券･拓銀倒産
｢増税しても景気は悪くならない｣――と言い張っている菅首相は､消費税を10%に引き上げるつもりだ｡しかし､景気が悪化するのは確実だ｡消費税が10%にｱｯﾌﾟしたら､日本経済はどうなるのか｡
◇37年｢3%→5%｣で大不況に投入した
総務省の家計調査によると､1世帯の消費支出は1ｶ月平均で25万3720円(09年)｡年間で約300万円だから､仮に消費税が5%から10%に引き上げられると､家計負担は15万円増になる｡
年収700万円の世帯は､18万円の負担増｡年収900万円世帯は22万7000円の負担増になるという｡GDPの6割を占める個人消費を冷やすのは間違いない｡実際､消費税が3%から5%にｱｯﾌﾟされた97年､日本経済は一気に大不況に突入している｡
｢増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう｡しかし､その反動は半端ではありません｡消費税が5%にｱｯﾌﾟした97年を思い出してください｡この年､日本を震撼させる出来事が次々に起きている｡北海道拓殖銀行､山一証券､三洋証券が相次いで破綻しました｡今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります｣(経済評論家の山崎元氏)
株価の動きを見ても､消費税増税が打撃を与えることを証明している｡
95年以降の最高値は96年6月26日の2万2666円｡その前日に消費税ｱｯﾌﾟが閣議決定され､それ以降､一度も高値を更新できない状況が続いている｡結局､97年､GDPは23年ぶりのﾏｲﾅｽ成長だった｡
こんな警告もある｡
｢つい先日､ﾏﾂﾀﾞの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました｡もし､消費税がｱｯﾌﾟしたら､自動車や電機会社の売り上げは落ち込み､ｺｽﾄ削減を進めるしか手がなくなる｡最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にｸﾋﾞを切られる｡一方では1億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています｡庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第2のﾏﾂﾀﾞ”事件が必ず起きます｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの小宮和行氏)
菅首相は財務省の口車に乗せられて｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を言いだしたのだろうが､97年になにが起きたか､振り返るべきだ｡
(日刊ゲンダイ2010/6/25)
年収700万円なら18万円負担増
◇山一証券･拓銀倒産
｢増税しても景気は悪くならない｣――と言い張っている菅首相は､消費税を10%に引き上げるつもりだ｡しかし､景気が悪化するのは確実だ｡消費税が10%にｱｯﾌﾟしたら､日本経済はどうなるのか｡
◇37年｢3%→5%｣で大不況に投入した
総務省の家計調査によると､1世帯の消費支出は1ｶ月平均で25万3720円(09年)｡年間で約300万円だから､仮に消費税が5%から10%に引き上げられると､家計負担は15万円増になる｡
年収700万円の世帯は､18万円の負担増｡年収900万円世帯は22万7000円の負担増になるという｡GDPの6割を占める個人消費を冷やすのは間違いない｡実際､消費税が3%から5%にｱｯﾌﾟされた97年､日本経済は一気に大不況に突入している｡
｢増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう｡しかし､その反動は半端ではありません｡消費税が5%にｱｯﾌﾟした97年を思い出してください｡この年､日本を震撼させる出来事が次々に起きている｡北海道拓殖銀行､山一証券､三洋証券が相次いで破綻しました｡今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります｣(経済評論家の山崎元氏)
株価の動きを見ても､消費税増税が打撃を与えることを証明している｡
95年以降の最高値は96年6月26日の2万2666円｡その前日に消費税ｱｯﾌﾟが閣議決定され､それ以降､一度も高値を更新できない状況が続いている｡結局､97年､GDPは23年ぶりのﾏｲﾅｽ成長だった｡
こんな警告もある｡
｢つい先日､ﾏﾂﾀﾞの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました｡もし､消費税がｱｯﾌﾟしたら､自動車や電機会社の売り上げは落ち込み､ｺｽﾄ削減を進めるしか手がなくなる｡最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にｸﾋﾞを切られる｡一方では1億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています｡庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第2のﾏﾂﾀﾞ”事件が必ず起きます｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの小宮和行氏)
菅首相は財務省の口車に乗せられて｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を言いだしたのだろうが､97年になにが起きたか､振り返るべきだ｡