菅首相よ 増税より役人の給与ｶｯﾄが先だろう
(日刊ゲンダイ2010/6/24)
平均年収は会社員の1.4倍 ﾘｽﾄﾗなしのﾉｰﾘｽｸﾊｲﾘﾀｰﾝ
菅総理よ､やっぱり増税より公務員改革が先だろう｡
公務員641万円､会社員466万円――｡何かというと平均年収の比較である｡これは､米ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ投信が全国の公務員と会社員約1万1000人を対象に調査(2月実施)し､先日発表したものだ｡
収入差はﾅﾝﾄ175万円｡年収200万円以下の日本人が1000万人を超し､4･4人に1人がｶﾂｶﾂの生活に耐えているのに､この差はﾃﾞｶｲ｡年収の主たるﾚﾝｼﾞは公務員が500万～700万円で､会社員は300万～500万円｡
やっぱり役人天国なのだが､この“格差”は退職後の生活にも影響を与えることになる｡公務員も会社員も､退職後に必要な生活費は約3000万円(公的年金除く)で同じだが､収入が高い公務員は早くから退職後の準備を始めていて､平均して631万円の蓄えがある｡会社員は3割ほど低い478万円だ｡
収入の多寡は､老後の生活意識を変える｡同調査によると､会社員が一番気にしているのは家賃など生活資金の不足だが､公務員の心配は､お金より家族や本人の｢健康｣なのだ｡
経済評論家の山崎元氏がこう指摘する｡
｢長引く不況で､国民が収入減や失業､雇用難などのﾘｽｸにさらされている中､公務員法で守られている公務員は失業のﾘｽｸがない上に､給料がほとんど下がらなかった｡公務員はﾉｰﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ､会社員はﾊｲﾘｽｸ･ﾉｰﾘﾀｰﾝと言わざるを得ません｣
民主党は､昨年のﾏﾆﾌｪｽﾄで公務員の｢総人件費2割ｶｯﾄ｣をうたっていた｡財源が乏しい今こそ公務員の人件費の大幅削減を断行すべきだが､菅総理がやろうとしているのは､出世ｺｰｽから外れた官僚救済策で､公務員改革は風前のともしびだ｡それで消費税ｱｯﾌﾟでは納得できない｡
(日刊ゲンダイ2010/6/24)
平均年収は会社員の1.4倍 ﾘｽﾄﾗなしのﾉｰﾘｽｸﾊｲﾘﾀｰﾝ
菅総理よ､やっぱり増税より公務員改革が先だろう｡
公務員641万円､会社員466万円――｡何かというと平均年収の比較である｡これは､米ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ投信が全国の公務員と会社員約1万1000人を対象に調査(2月実施)し､先日発表したものだ｡
収入差はﾅﾝﾄ175万円｡年収200万円以下の日本人が1000万人を超し､4･4人に1人がｶﾂｶﾂの生活に耐えているのに､この差はﾃﾞｶｲ｡年収の主たるﾚﾝｼﾞは公務員が500万～700万円で､会社員は300万～500万円｡
やっぱり役人天国なのだが､この“格差”は退職後の生活にも影響を与えることになる｡公務員も会社員も､退職後に必要な生活費は約3000万円(公的年金除く)で同じだが､収入が高い公務員は早くから退職後の準備を始めていて､平均して631万円の蓄えがある｡会社員は3割ほど低い478万円だ｡
収入の多寡は､老後の生活意識を変える｡同調査によると､会社員が一番気にしているのは家賃など生活資金の不足だが､公務員の心配は､お金より家族や本人の｢健康｣なのだ｡
経済評論家の山崎元氏がこう指摘する｡
｢長引く不況で､国民が収入減や失業､雇用難などのﾘｽｸにさらされている中､公務員法で守られている公務員は失業のﾘｽｸがない上に､給料がほとんど下がらなかった｡公務員はﾉｰﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ､会社員はﾊｲﾘｽｸ･ﾉｰﾘﾀｰﾝと言わざるを得ません｣
民主党は､昨年のﾏﾆﾌｪｽﾄで公務員の｢総人件費2割ｶｯﾄ｣をうたっていた｡財源が乏しい今こそ公務員の人件費の大幅削減を断行すべきだが､菅総理がやろうとしているのは､出世ｺｰｽから外れた官僚救済策で､公務員改革は風前のともしびだ｡それで消費税ｱｯﾌﾟでは納得できない｡