菅直人政権は､｢消費税ｱｯﾌﾟ｣で支持率急低下を招き､小沢一郎前幹事長に大逆襲､反転攻勢の口実を与える
（板垣 英憲｢ﾏｽｺﾐに出ない政治経済の裏話｣10/06/23 01:52)
◆菅直人首相は､首相番記者との朝のぶら下がり会見を禁止している｡鳩山由紀夫前首相が記者から同じﾃｰﾏの質問を受ける都度､微妙に言い方を変えていたため､｢ﾌﾞﾚる首相｣のﾚｯﾃﾙを貼られて､国民から信用を失い､支持率低下を招き､自滅したことを見て､前車の轍を踏みたくないと警戒したのが原因らしい｡
◆確かに､番記者につぶやいた発言で､自分の首を絞める結果になった首相は､鳩山前首相ばかりではない｡私の経験で言えば､福田赳夫首相が大平正芳幹事長とが争った総裁選挙の予備選挙の際､内閣調査室長が｢福田優勢｣という情報を福田首相に報告し､これを真に受けた福田首相が､番記者とのやりとりのなかで､｢予備選挙で２位以下になった候補者は､本選挙に出るべきではない｣と発言した｡ところが､党員党友が全員参加する予備選挙の結果､大平幹事長がﾄｯﾌﾟに立ち､福田首相は２位になっていた｡このため､自ら発言したことに反することができない｢禁反言｣の罠にかかり､福田首相は､本選挙に出馬できず､退陣して大平幹事長に政権を移譲せざるを得なかった｡こうした前例を想起すれば､菅首相が｢うっかり発言｣｢不容易発言｣などをしないように警戒するのは､理解できるけれども､若い番記者たちは､菅首相を引っかけてしまおうと､意地悪質問をじっくり仕込んで､記者会見のﾁｬﾝｽを狙ってくるであろう｡
また､番記者たちとの良好関係が築かれなければ､森喜朗元首相時代のような不穏な関係になり､わざと激怒させるような質問を仕掛けてくる可能性は大である｡菅首相の朝のぶら下がり会見禁止が､却って裏目に出ることも十分に予想できる｡
◆菅首相は､消費税ｱｯﾌﾟを公約し､かつ参院選挙の｢勝敗ﾗｲﾝ｣について聞かれ､前々回得た｢５４議席を目標とし､これに積み上げていく｣と記者会見で発言している｡ところが､著名な政治情勢調査機関の予測では､｢１人区２９のうち､民主党は１８議席｣という｡これは､３年前の前回参院選挙では､民主党が獲得した｢２３議席｣からは､５議席減となる｡比率で言えば､７％の減である｡この数字を全体の傾向として使うと､｢５４議席｣という数字が弾き出される｡辛うじてｾｰﾌということになるけれど､情勢はそう甘くはない｡｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を嫌う有権者が増えていけば､菅内閣の支持率がさらに減少し､獲得議席も､｢５０議席前後｣にならないとも限らない｡とくに複数区に２人以上立候補させようとしている小沢一郎前幹事長が設定した現在の選挙戦術が完璧に成功する保証はない｡もちろん､選挙結果の責任は､菅首相と枝野幸男幹事長が負わされる｡
◆消費税の扱いに関して､小沢前幹事長は､｢消費税ｱｯﾌﾟに反対｣の立場を堅持しているので､菅首相や仙谷由人官房長官､玄葉光一郎公務員制度改革担当相､枝野幸男幹事長らが､結託して勝手に｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を決め､ﾏﾆﾌｪｽﾄに書き込んだことを､｢自分との決別宣言｣と捉えている｡従って､小沢離れして､脱小沢色を鮮明にした挙句に､消費税ｱｯﾌﾟが国民有権者の反発を呼び､参院選挙に敗北したのであれば､それはすべて菅首相らの自業自得と考えている。
このときこそ､小沢前幹事長が､まさしく｢大逆襲｣あるいは｢反撃に出る時｣､つまりは｢反転攻勢の時｣と考えているようである｡