なぜ､急ぐのか消費税増税 ｴｺﾉﾐｽﾄが明言｢今､日本国債の暴落危機はありません｣
(日刊ゲンダイ2010/6/21)
真相は経済事情ではなく政治的思惑
菅首相が唐突に｢消費税10%｣をぶち上げた理由は何なのか?
財務省の洗脳､自民党との争点隠し……とまあ､諸説あるが､25日からｶﾅﾀﾞのﾄﾛﾝﾄで行われるｻﾐｯﾄ(G8)と､それに続く金融ｻﾐｯﾄ(G20)で､財政再建に取り組む姿勢をｱﾋﾟｰﾙする狙いもある｡政府関係者は｢ここで新首相が何らかのﾒｯｾｰｼﾞを発しなければ､市場が持たない｣とか言うのだ｡日本国債は､そこまで切羽詰まっているのか?
確かに､金融ｻﾐｯﾄの議長国であるｶﾅﾀﾞのﾊｰﾊﾟｰ首相は各国に財政再建の数値目標を求め､先進国の一致団結をｱﾋﾟｰﾙするつもりだ｡菅が手ぶらでは行けない事情は確かにある｡しかし､｢ｷﾞﾘｼｬの次は日本｣というのは大嘘だ｡ﾏｰｹｯﾄ関係者は､菅がかくも消費税増税を急ぐことに驚き､首をかしげているのである｡国債ﾏｰｹｯﾄのｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ､BNPﾊﾟﾘﾊﾞ証券の島本幸治ﾁｰﾌｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄはこう言った｡
｢ﾏｰｹｯﾄは菅政権の財政緊縮路線に好感して､国債の金利は1･2%まで下がっています｡ｷﾞﾘｼｬ危機以来､市場が各の財政事情にﾅｰﾊﾞｽになっているのは事実ですが､日本国債の金利は安定していて､いますぐ危機が表面化する懸念はありません｡菅首相がこのﾀｲﾐﾝｸﾞで消費税増税を打ち出したのは､ﾏｰｹｯﾄの事情ではなく､政治的思惑でしょう｣
2010年度末には973兆円に達する政府債務は膨大だし､潜在的なﾘｽｸは常にある｡
しかし､選挙前のこの時期にﾊﾞﾀﾊﾞﾀと消費税増税を急ぐ｢経済的理由｣はどこにもないのだ｡
｢このままではﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞに国債の先物売りを仕掛けられ､国債が暴落する､という説もありますが､日本国債の引受先は国内の金融機関が大半です｡過去にもﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞが仕掛けたことはありますが､分厚い国内の機関投資家の前に敗れ去った｡
いくらﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞが仕掛けても､価格は動かないのです｡それなのに､財務省はｷﾞﾘｼｬ危機に乗じて､日本国債の危機を煽り､政治家がそれに便乗した｡ﾏｰｹｯﾄは消費税を増税して､法人税を下げてくれるのであれば､株価が上がるので歓迎している｡こうした思惑が消費税増税の議論を急がせているのです｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏)
やっぱり､裏側はこんなところだ｡増税悲願の財務省がｻﾐｯﾄという外圧を利用､市場の危機を煽り､菅をけしかけた光景が目に浮かぶ｡その菅は19日の街頭演説で｢このままでは日本はｷﾞﾘｼｬのように財政が破綻して､外国人に予算や税率を決められるようになる｣と叫んでいた｡いきなり､こういう大げさな言い方をするところが､怪しい首相だ｡