ロンブーもビックリ！？人間格付けのクレジットスコア
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022426_all.html
クレジットカードで人生がランク付けされるようになる！？（クリックで拡大） 「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？ クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。
クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。
経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。
「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」
カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。
米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。
「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」
スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。
クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。
いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。
「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる－の５点を厳守することです」（岩田氏）
ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。
ZAKZAK 2009/02/24
米政府、日本に米国産牛肉輸入と保険市場の規制緩和を促進するよう要請＝年次改革要望書
2009年 07月 7日 10:26 JST
記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] ［ワシントン ６日 ロイター］ 米政府は６日、日米の規制・制度に関する年次改革要望書を発表し、米国産輸入牛肉および保険サービス市場の規制緩和を求めた。ただ、その他の分野における日本の市場開放措置に関しては一定の評価を示した。
ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は声明で「米国産牛肉の輸入正常化および米保険業界に対する公平な参入機会の確保という２つの問題は、引き続き深刻な懸念である」として、日本政府に早期解決を求めた。
日本は米国産牛肉の最大市場だったが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染問題に伴い日本政府は２００３年１２月に米国産牛肉の輸入を禁止。その後０６年７月に輸入を再開したが、ＢＳＥリスクが低いとされる生後２０カ月以下の牛の肉に限って輸入を認めている。
これに対し米政府は、国際的なガイドラインに準じて輸入牛肉に対する年齢制限を撤廃するよう日本政府に求めている。
一方、世界で米国に次ぐ規模とされる日本の保険市場については、日本郵政グループが独占していると指摘。ある政府高官は記者団に対し、民間の保険会社に義務付けられているルールや規制に「日本郵政が十分に準拠していないことを示すかなりの証拠がある」と述べた。
半面、製薬・医療機器に関する規制見直し加速に向けた新たな取り組みやインターネット上での著作権侵害に関する法的整備の強化、米園芸輸入品に対する新検査体制の確立など、その他の日本政府の規制緩和措置に関しては、一定の評価を示した。
０８年における日本の対米貿易黒字は７２７億ドルに上る。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS841554820090707
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022426_all.html
クレジットカードで人生がランク付けされるようになる！？（クリックで拡大） 「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？ クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。
クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。
経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。
「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」
カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。
米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。
「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」
スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。
クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。
いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。
「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる－の５点を厳守することです」（岩田氏）
ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。
ZAKZAK 2009/02/24
米政府、日本に米国産牛肉輸入と保険市場の規制緩和を促進するよう要請＝年次改革要望書
2009年 07月 7日 10:26 JST
記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] ［ワシントン ６日 ロイター］ 米政府は６日、日米の規制・制度に関する年次改革要望書を発表し、米国産輸入牛肉および保険サービス市場の規制緩和を求めた。ただ、その他の分野における日本の市場開放措置に関しては一定の評価を示した。
ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は声明で「米国産牛肉の輸入正常化および米保険業界に対する公平な参入機会の確保という２つの問題は、引き続き深刻な懸念である」として、日本政府に早期解決を求めた。
日本は米国産牛肉の最大市場だったが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染問題に伴い日本政府は２００３年１２月に米国産牛肉の輸入を禁止。その後０６年７月に輸入を再開したが、ＢＳＥリスクが低いとされる生後２０カ月以下の牛の肉に限って輸入を認めている。
これに対し米政府は、国際的なガイドラインに準じて輸入牛肉に対する年齢制限を撤廃するよう日本政府に求めている。
一方、世界で米国に次ぐ規模とされる日本の保険市場については、日本郵政グループが独占していると指摘。ある政府高官は記者団に対し、民間の保険会社に義務付けられているルールや規制に「日本郵政が十分に準拠していないことを示すかなりの証拠がある」と述べた。
半面、製薬・医療機器に関する規制見直し加速に向けた新たな取り組みやインターネット上での著作権侵害に関する法的整備の強化、米園芸輸入品に対する新検査体制の確立など、その他の日本政府の規制緩和措置に関しては、一定の評価を示した。
０８年における日本の対米貿易黒字は７２７億ドルに上る。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS841554820090707