今日午後、大阪高裁でマイノリティ教育権訴訟の控訴棄却判決があった。それは地裁判決での市の裁量を認め、当事者達が受けていたマイノリティ教育支援を法的保護の対象とする利益とまではいえないと断定し、また多文化共生・マイノリティ教育事業が発展的に解消し、現在の国際理解教育事業となっているという市の主張をその中身も充分吟味しないまま丸受けした不当な内容に終始した。
高裁判決は呆気なかった。いくつかの事件を纏めての判決で、ものの数秒の主文朗読で終わった。その内容は控訴棄却だった。あらましをいえば市の裁量を大きく評価し、受益当事者である子ども達の利益を過小評価する内容だった。また以前の多文化共生教育事業の廃止・縮小と、それらを発展的に解消した国際理解教育事業という市のペテン的説明を受けた内容となっているが、以前の事業はマイノリティが主体となったものであり、国際理解教育は全校生徒が対象であり、それは狡猾に対象のすげ替えを行っていることは厚労省人口動態調査 でも述べたことですが、この高槻市も例外でなくピンポイントの支援が望ましい外国人、ダブルルーツの子ども達が増加しており、これは学校教育もさることながら、当事者達が集まる地域子供会や学校子供会の存在は貴重なものだったと思います。
またそういう支援を行う高槻むくげの会
への風当たりも尋常ではない。この提訴に対しては活動拠点として長らく提供を受けていた中学校の空き教室からの立ち退き請求訴訟を受けている。今でも子ども達が出入りし、学習や識字等を行っている教室である。その半面で市は「ＮＰＯとの協働」というスローガンを打ち出している。
またこの子供会活動だが、行政の立ち退きの論拠は「対象となっていた在日当事者の減少」となっているが、実際のところ中国、フィリピン、南米などの多国籍当事者がその多数を占める状態となっており全くの現状無視なのである。そして多国籍、ダブルルーツの子供たちを主人公とした支援活動はきわめて公共性の高い活動となっており、まさに協働で行うべき活動ではないだろうか。このように、「むくげの会」が主体となった活動に対しては異常ともいえる潰しが断行されているのが今の奥本市政の実情である。