メリット

・自分の給与に給与所得控除が使える
・所得を分散できる
・取引先や金融機関からの信用が高まる
・退職金を支給できる(適正額までは、会社の損金にできる)
・経営者の生命保険料を必要経費にできる
・消費税が設立1期目は免税になる
・株式移転による相続税対策ができる
・赤字を9年間繰り越せる
・決算日を自由に決めることができる
・一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる
・経営者とその家族も社会保険に加入することができる

デメリット

・交際費が全額必要経費にならない
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・社会保険料の負担が増える
・設立時に費用がかかる
・年に一度の決算など、会社の維持に費用がかかる
・複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる(株式会社の場合)