お客様の大切な保険をお預かりさせていただく身として、いつも思うこと
があります。
それは、保険の終わり方について。
お客様の中には、年齢的にお年を召されてお車を手放される方、
生命保険が不要になる方、がたくさんいらっしゃいます。
その方々に、
「今まで長い間保険を掛けてきたけど、一度も使うことがなかったね。
保険ももう不要になったので、解約させてもらうよ！」
というような保険の終わり方をしていただきたいなとつくづく思います。
生命保険で積み立て型のタイプのものは、解約返戻金がそれなりに
ある場合もありますので、そのお金でご家族で旅行に行っていただ
いたり、あるいはお孫さん達に何かしてあげたり・・・、記念になる
ようなことをしていただけたりもできます。
一度も使うことがなく、保険を掛け終えることできることが、
いかに素晴らしいことか・・・。
このようなお客様が一人でも多くなるように、お客様を全力でアシスト
させていただきたいと思います。
平成30年5月21日に首相官邸において「平成３０年第６回経済財政諮問会議」が
開催されました。今回の会議では金融政策、社会保障などについての議論が
行われました。その中で、「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し
（議論の素材）」が資料として提出されました。
これによると、２０１８年度において約１２１兆円とされている社会保障給付費は、
団塊の世代の方のすべてが７５歳以上になる２０２５年度時点で約１４０兆円と
なり、６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える２０４０年度時点には、
最大で１９０兆円に達する見通しと試算されています。
これは、高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びることが原因で、
２０４０年度の社会保障給付は、２０１８年度の約１．６倍に膨らむことになります。
対ＧＤＰ比でも、２０１８年度２１．５％であったものが、２０４０年度には
約２４．０％となる見通しとのことです。
これらが、いったい何を意味するのか？？
必要とする財源を確保するためには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが
避けられない、ということは誰の目にも明らかです。
消費税増税の議論や、２０１７年で一旦終了となった社会保険料の再値上げなど
に向けた議論が一層加速しそうな気がしてなりません。
先日、あるお客様から言われた一言が、たいへん嬉しかったので、ここでご紹介させていただきます。
そのお客様とのお付き合いもかれこれもう１４～１５年に及び、私の独立当初から大変お世話になっているお客様でいらっしゃいます。
そのお客様との何気ない雑談の中で、
お客様、「通販型自動車保険やら外資系やら保険の窓〇とかやたら宣伝してるけど、岩崎君には影響ないの？」
私、「おかげ様で、私はすごくいいお客様に恵まれて長年可愛がっていただいているので、幸いにしてほとんど影響がないんですよ！〇〇さんともこうやって長年お付き合いさせていただいておりまして、私としては一生涯のお付き合いと思っていますので、今後とも末永く何卒よろしくお願いいたします！」
お客様、「うちの保険の窓〇は『アシストさん』と決めてるので、もちろん、そのつもりやで。その代わり今後もしっかり頑張ってや！」
このやり取りの中で感じる「信頼」「愛情」「思いやり」「実績」「つながり」「絆」・・・は計り知れません。もちろん、目で見えるものでも数値で管理できるものでもありません。私としては、ただただうれしかった。
お客様から「ありがとう！」といわれることを、日々、自分の中でモチベーションアップにつなげていましたが、今回のこのお言葉は本当にうれしく、自分の胸に突き刺さりました。もっともっとこのお客様に自分ができること、を考えていきたいと思いました。
2018年（平成30年）の確定申告が明日2月16日（金）よりはじまりますね。
申告、納税期限は
・所得税及び復興特別所得税・贈与税が2018年3月15日(木)まで、
・個人事業者の消費税及び地方消費税が2018年4月2日(月)まで、
となっています。
従来の医療費控除に加えて、昨年は新たに「セルフメディケーション税制」が創設されました。
健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、平成29年中に自分や同居の家族のために12,000円以上の対象医薬品を
購入した場合に控除が受けられるもので、通常の医療費控除とどちらか選択をして申告ができるようになりました。
ドラッグストアなどで購入した医薬品(スイッチOTC医薬品)が控除の対象となり、これにより年間にかかる医療費が10万円に満たない方でも控除申請が可能となり、減税対策の幅が広がる事となります。
高額な医療費が継続してかかるときや歯の矯正など健康保険が適応されない治療を行ったときでなければ、年間の医療費が100,000円を超えることはあまりありませんが、スイッチOTC医薬品の購入費用が12,000円以上となるのは一般家庭でも普通にあるかもしれません。
スイッチOTC医薬品を上手に利用し、自分の健康を自分で守ることを応援するセルフメディケーション税制。賢く活用して、健康面でも節税面でもメリットがある制度ですね。
また、ふるさと納税で、確定申告をする際には条件によって「寄附金受領証明書」の提出が必要となるなど変更点もありますので確認が必要ですね。
１か月前に事故に遭われたお客様から、このようなお申し出がありました。
「事故から１か月経つが、腰が痛むので病院を受診してもいいですか？」
相手がいる事故でしたので、私は自社保険会社経由で相手保険会社に対人賠償の一括対応をしてもらえるかどうか確認してみたところ、相手保険会社からの回答は「事故から１か月を経過しているため事故とケガの因果関係が認められないため対応できない」というものでした。
このようなケースが決して多いわけではありませんが、交通事故でケガをした場合の注意点がいくつかありますので、本日はそれをご案内したいと思います。
まず、交通事故に遭ってしまって少しでも痛みや違和感がある場合には、速やかに病院を受診しましょう。この時受診するのは（整形）外科で、骨などに異常がないかレントゲンを撮るのが一般的です。
どうしてもすぐに病院に行けない場合でも、遅くても事故から14日以内には必ず受診するようにしてください。この14日以内というのはあまり一般的には知られていないのですが、自賠責保険の基準として、事故に遭った日を含めて14日以内に初診がある場合に事故とケガの因果関係を認めています。反対に、14日以上経った初診のケガについては事故との因果関係がないという見解になり、治療費の対応はしてもらえなくなります。（初診遅れといいます）
ただ、その間に入院していたり、その他の重篤な病気で受診できなかった場合や、海外にいたなどといった特別な事情がある場合は、例外的に認められる場合もありますが、それなりの審査や確認があり、ハードルがかなり高くなります。単に仕事が忙しかったというような理由では否認されるケースが多いようです。このような無用なトラブルにならないためにも、できるだけ早めに病院に受診することをおすすめします。
交通事故でのケガとして多いのは、やはり捻挫や打撲・打身といった症状です。事故から14日以上も経った後であれば、あきらかに外見からでもわかるというものではなく、レントゲンなどにも異常が映らないことが、これらの症状の特徴であるため、あくまで相手方に損害賠償請求をしていく場合は、医師に自覚症状を訴え事故との因果関係を診断してもらう必要があり、それらを自身で相手方へ証明していく必要があります。はっきり言って、かなりハードルは高く、相当なパワーが必要になります。
その為の第一段階として、交通事故でケガをした場合には、速やかに病院を受診し、医師に事故によってケガをしたと診断してもらう必要があるのです。
初診遅れのため、相手保険会社に対応できないと判断されてしまった場合は、自分自身で相手車が加入している自賠責保険へ被害者請求するか、場合によっては弁護士を入れて対応していくといったことになります。こちらも相当な労力を要します。
また、初診を受けた後の通院についても、正当な理由なく治療の間隔が30日以上空く場合などは、治療が中断されたものとみなされ治療費の継続対応ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
このようなことにならないためにも、交通事故に遭ってしまって少しでも痛みや違和感がある場合には、速やかに病院を受診しましょう！
