新型コロナ発生以降、賃貸オフィス空室率の動向を気にしていましたが、新型コロナ発生以前に比べ、明らかに空室率が上昇してきました。
５月頃から空室率上昇の兆候はありましたが、特に７月以降顕著となってきています。ただ、新型コロナが本格的に騒がれ始めたのは２０２０年３月頃でしたから、企業に影響が出始めたのはそれ以降となります。通常、賃貸オフィスは６ヶ月前解約となっていることから、仮に騒がれ始めた３月に解約通知を出しても退去する時期は９月頃となります。（なお、残りの期間分の賃料を一括で支払えば即時解約はできますので、全ての物件が６ヶ月後の退去とはなりませんが、このような方法を取る企業はごく僅かです）
何が言いたいかというと、解約の判断を４月以降に行った物件と言うのは、これから空室率に影響してくるため、今後、実際にどこまで空室率が上昇するのか分からないと言うことです。
また、空室率は一般的には大手仲介業者が発表していますが、空室率の分母となる物件は基準階（ワンフロア）１００坪以上の物件となっていることが多いです。新型コロナの影響を最も受ける中小零細企業は、多くが１００坪以下の物件を借りているかと思います。それを踏まえると、１００坪以下の物件はカウントされないことになるので、実質の空室率はもっと高いのではないかと思われます。
空室率が上昇すれば需給のバランスにより必然的に賃料が下降トレンドとなります。賃料が下降トレンドとなれば、結果、地価も下落基調となります。今後、空室率や賃料の動きをより注視していきたいと思います。