閉鎖候補の５３店舗判明 ダイエー

　大手スーパー、ダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から閉鎖対象とした計５３店舗の全容が１日分かった。全国３８都道府県の２６３店舗のうち、対象は３０都道府県に及び、中国や四国地方、沖縄からは原則撤退する内容。
　ただ、３月をめどに選定する支援企業（スポンサー）との調整で、閉鎖対象が変更される可能性がある。最終的に閉鎖する場合も、できるだけ地元企業などに売却し、営業継続を目指す考えだ。
　閉鎖対象の店舗を盛り込んだ事業再生計画によると、ダイエーは従来の全国展開を見直し、関東、近畿、九州などを重点化する。５３店舗のうち３２店が収益面から不採算、２１店は同一地域に店舗が少ないなどの理由から、物流面で効率が悪いとされた。中でも県内に１、２店しかない店舗は大部分を閉鎖する計画。