iPhone4を生産できる中国に第2のジョブズは生れるか？（2）
年金は、定年後の、生活費の原資となり得るのでしょうか？
私は、生活費のすべてを賄うのは、無理だと思っています。
なので、年金以外の収入源の確保を目指して、
資産形成の為の投資を始めたいと思っています。
とは言え、サラリーマン生活が長く、投資なんて考えたことは、
まったくありません。
いきなり、投資に入るのは、不安があるため、
取りあえずは、資産・投資・マネー などについて、
基本となる知識を勉強したいと考え、
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米国はあらゆる可能性に満ち溢れた国として、常に挑戦者たちを受け入れてきた。爆発的な進展を見せるインターネット・ビジネスの現状は、150年前のカリフォルニア・ゴールドラッシュになぞらえて形容されることが多い。
米国は、「アメリカン・ドリーム」を夢見る者に対し、常に門戸を開き、誰でもチャレンジできるシステムを作り上げている。それとは対照的に、中国ではリスクを犯してまで挑戦しようとする企業家の気概に欠け、創造的・革新的な経営をやりたがらないムードが漂っている。常に国外の企業のイノベーションを模倣しているだけである。
先だって、米国の中華街でこんな事件が発生した：葬祭業を営む店に、ベンツやポルシェのマークを付けた紙製の自動車模型が売られていた。中国人であれば、これらが副葬品であり、死後の世界で使用するため、火葬のときに遺体と一緒に燃やされる民族文化の形態に過ぎないことは一目で分かるだろう。だが、この「副葬品」のお陰で、葬祭店の店主は警察に御用となる惨事を蒙っている。この紙製の自動車模型を商標権侵害行為と見なした米国警察によって、葬祭店の店主は逮捕されたのである。
中国人からすると「たかが副葬品に何て大げさな…」と思うだろう。だがこれは、知的財産権の保護強化が国外で如何に進んでいるかを見せつけられた事件であった。中国では知的財産権を保護するシステムが整っていないため、海賊版や模倣品が至るところで目につくのだ。
低リスク・高収益の投資がイノベーション創出意欲を削ぐ
胡潤研究所が発表した2011年版中国富豪ランキングによると、中国の千万長者（資産1000万元、日本円で約1億2000万円以上の富裕層）および億万長者（資産1億元、同約12億円以上の富裕層）のうち3分の1が、不動産投資による資産形成に成功した人びとだ。しかもこの割合はこの3年で拡大を見せている。（つづく 編集担当：米原裕子）
米国は、「アメリカン・ドリーム」を夢見る者に対し、常に門戸を開き、誰でもチャレンジできるシステムを作り上げている。それとは対照的に、中国ではリスクを犯してまで挑戦しようとする企業家の気概に欠け、創造的・革新的な経営をやりたがらないムードが漂っている。常に国外の企業のイノベーションを模倣しているだけである。
先だって、米国の中華街でこんな事件が発生した：葬祭業を営む店に、ベンツやポルシェのマークを付けた紙製の自動車模型が売られていた。中国人であれば、これらが副葬品であり、死後の世界で使用するため、火葬のときに遺体と一緒に燃やされる民族文化の形態に過ぎないことは一目で分かるだろう。だが、この「副葬品」のお陰で、葬祭店の店主は警察に御用となる惨事を蒙っている。この紙製の自動車模型を商標権侵害行為と見なした米国警察によって、葬祭店の店主は逮捕されたのである。
中国人からすると「たかが副葬品に何て大げさな…」と思うだろう。だがこれは、知的財産権の保護強化が国外で如何に進んでいるかを見せつけられた事件であった。中国では知的財産権を保護するシステムが整っていないため、海賊版や模倣品が至るところで目につくのだ。
低リスク・高収益の投資がイノベーション創出意欲を削ぐ
胡潤研究所が発表した2011年版中国富豪ランキングによると、中国の千万長者（資産1000万元、日本円で約1億2000万円以上の富裕層）および億万長者（資産1億元、同約12億円以上の富裕層）のうち3分の1が、不動産投資による資産形成に成功した人びとだ。しかもこの割合はこの3年で拡大を見せている。（つづく 編集担当：米原裕子）
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米ハイ・イールド債券は長期投資の「コア資産」＝フィデリティ
年金は、定年後の、生活費の原資となり得るのでしょうか？
私は、生活費のすべてを賄うのは、無理だと思っています。
なので、年金以外の収入源の確保を目指して、
資産形成の為の投資を始めたいと思っています。
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米国のハイ・イールド（高利回り）債券は、過去15年間にわたって10年間投資の騰落率が円ベースで平均97％（当初の投資金額がほぼ2倍増）であり、一度もマイナスのリターンになったことがない。長期の資産形成をする際の「コア資産」として米国ハイ・イールド債券への投資をすすめられる——フィデリティ投信は、日本の投資家に新たな投資アイデアを提案している。9月16日には、米国から「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」の運用を担当するポートフォリオ・マネージャーを呼び寄せて、メディア向けのスモール・ミーティングを開催し、米国ハイ・イールド市場の現状について現地の情報を提供した。
講演を行ったのは米フィデリティ・インベストメンツのポートフォリオ・マネージャーのハーリー・ランク（Harly Lank）氏。1996年にハイ・イールド債券のアナリストとして同社に入社し、2001年8月から運用業務に従事し、2008年9月から「USハイ・イールド・ファンド」の運用を担当している。ランク氏が最初に指摘したのは、「米国ハイ・イールド債券は、1989年12月末から2010年8月末の約20年間のリスク／リターンを検証すると、米国債等の投資適格債券よりもリターンが高い上、海外株式や世界REIT等と比べてリスクが低く、かつ、リターンが高いという魅力的な資産クラスである」ということ。
また、現在は、欧州でギリシャの債務問題が大きく取り上げられ、米国債の格下げ、米景気の減速など、世界の金融市場が不安定になって、一部には「金融危機の再来」という見方がある。しかし、ランク氏は「2008年当時と比較して金融システム全体の健全性、また、企業の財務は大きく好転している」と、ハイ・イールド債のファンダメンタルズの強さを強調した。デフォルト率は過去25年間の平均5．0％に対して2011年は8月末までで2．14％の水準。また、足元で新規発行が活発化しているが、資金使途の66．8％が借り換えであって、2008年当時が買収目的での起債が47％を占めていたこととは対照的な状況にある。発行体の企業格付けも、低格付け比率が2008年の26．8％から、現在は16．5％に低下している。
加えて、米10年国債に対するハイ・イールド債券のスプレッド（上乗せ金利）が、過去25年間の平均の5．34％から、2011年9月には7．00％程度に拡大。すなわち、ハイ・イールド債の価格が下落しているので、投資対象としての魅力が高まっていると語った。「ハイ・イールド債は2年連続でマイナスリターンになったことがない。また、2年に1回は年率2桁のトータルリターンを残している。短期的には価格変動率が大きな市場であるが、中長期的には大変魅力的な資産クラスであることに注目してほしい」とした。
一方、日本円ベースでの米国ハイ・イールド債への投資成果については、フィデリティ投信の商品マーケティング部アソシエイトディレクターの青木康氏が解説。1997年以来の過去15年間で、「米国ハイ・イールド債券に10年間投資した場合の騰落率は、日本円ベースで平均97％になっており、投資資産が10年でほぼ倍増しているという実績。ITバブルのピーク時に購入して2008年の金融危機の安値で売却したとしてもプラス28％の騰落率であり、円高が進んだ過去15年間で、一度もマイナスになっていないことに注目してほしい」という。「米国債は格下げもあって厳しいが、ハイ・イールド債を発行する米企業は格上げの動きが続いている。不安定な市場が続いているが、長期に保有するコア資産として米ハイ・イールド債への投資は効果的な選択であると考える」と語った。（編集担当：徳永浩）
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私は、生活費のすべてを賄うのは、無理だと思っています。
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| 拡大写真 |
| フィデリティ投信は、日本の投資家に新たな投資アイデアを提案している。9月16日には、米国から「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」の運用を担当するポートフォリオ・マネージャーを呼び寄せて、メディア向けのスモール・ミーティングを開催し、米国ハイ・イールド市場の現状について現地の情報を提供した。（写真は、左がハーリー・ランク氏、右が青木康氏） |
講演を行ったのは米フィデリティ・インベストメンツのポートフォリオ・マネージャーのハーリー・ランク（Harly Lank）氏。1996年にハイ・イールド債券のアナリストとして同社に入社し、2001年8月から運用業務に従事し、2008年9月から「USハイ・イールド・ファンド」の運用を担当している。ランク氏が最初に指摘したのは、「米国ハイ・イールド債券は、1989年12月末から2010年8月末の約20年間のリスク／リターンを検証すると、米国債等の投資適格債券よりもリターンが高い上、海外株式や世界REIT等と比べてリスクが低く、かつ、リターンが高いという魅力的な資産クラスである」ということ。
また、現在は、欧州でギリシャの債務問題が大きく取り上げられ、米国債の格下げ、米景気の減速など、世界の金融市場が不安定になって、一部には「金融危機の再来」という見方がある。しかし、ランク氏は「2008年当時と比較して金融システム全体の健全性、また、企業の財務は大きく好転している」と、ハイ・イールド債のファンダメンタルズの強さを強調した。デフォルト率は過去25年間の平均5．0％に対して2011年は8月末までで2．14％の水準。また、足元で新規発行が活発化しているが、資金使途の66．8％が借り換えであって、2008年当時が買収目的での起債が47％を占めていたこととは対照的な状況にある。発行体の企業格付けも、低格付け比率が2008年の26．8％から、現在は16．5％に低下している。
加えて、米10年国債に対するハイ・イールド債券のスプレッド（上乗せ金利）が、過去25年間の平均の5．34％から、2011年9月には7．00％程度に拡大。すなわち、ハイ・イールド債の価格が下落しているので、投資対象としての魅力が高まっていると語った。「ハイ・イールド債は2年連続でマイナスリターンになったことがない。また、2年に1回は年率2桁のトータルリターンを残している。短期的には価格変動率が大きな市場であるが、中長期的には大変魅力的な資産クラスであることに注目してほしい」とした。
一方、日本円ベースでの米国ハイ・イールド債への投資成果については、フィデリティ投信の商品マーケティング部アソシエイトディレクターの青木康氏が解説。1997年以来の過去15年間で、「米国ハイ・イールド債券に10年間投資した場合の騰落率は、日本円ベースで平均97％になっており、投資資産が10年でほぼ倍増しているという実績。ITバブルのピーク時に購入して2008年の金融危機の安値で売却したとしてもプラス28％の騰落率であり、円高が進んだ過去15年間で、一度もマイナスになっていないことに注目してほしい」という。「米国債は格下げもあって厳しいが、ハイ・イールド債を発行する米企業は格上げの動きが続いている。不安定な市場が続いているが、長期に保有するコア資産として米ハイ・イールド債への投資は効果的な選択であると考える」と語った。（編集担当：徳永浩）
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デフレが終わり、物価が上昇するワケ
年金は、定年後の、生活費の原資となり得るのでしょうか？
私は、生活費のすべてを賄うのは、無理だと思っています。
なので、年金以外の収入源の確保を目指して、
資産形成の為の投資を始めたいと思っています。
とは言え、サラリーマン生活が長く、投資なんて考えたことは、
まったくありません。
いきなり、投資に入るのは、不安があるため、
取りあえずは、資産・投資・マネー などについて、
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東日本大震災の発生後、日本の金融市場はますます不透明さが増してきました。震災前、日経平均株価は1万400円ほどでしたが、3月15日の終値は8605円（終値）と今年の最安値を付けました。その後、徐々に回復し、震災前のレベルである1万円前後で推移していましたが、8月3日の終値は9637円でした。
【グラフ：日本の借金はこんなに多い、ほか】
下記に、東証の業種別株価指数 (全33種)の価格変化をまとめました。株価が上昇している業種には、円高により仕入れ原価が安くなるゴム製品／鉱業のほか、震災復興の特需が期待される建設業が並んでいます。一方、株価が低迷しているのは、原発問題を抱える電気・ガス業界に加え、取引高の低迷が不安視される証券・先物取引業界や、保険金払いの拡大が懸念される保険業界など、震災特有の課題を抱えている業種が並んでいます。また、その他製品や鉄鋼を筆頭として、円高に影響を受ける輸出業種のパフォーマンスもさえません。
表：上昇トップ8業種（3月11日～7月15日）、下降ワースト8業種（3月11日～7月15日）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1108/04/news004.html
原発を除いて、震災の被害状況がある程度明確になりつつあるので、下落傾向が続いていた業種の株価も徐々に回復していくでしょう。それに対して、今の円高局面はしばらく続くと考えられ、製造業を中心とした、輸出産業の不振は続いていくと考えられます。
●今後の日本経済は為替がカギ
皆さんもご存じのとおり、今の為替は円高の状況です。最近、「なぜ経済が低成長で、震災もあった日本の通貨が強いのでしょうか？」といった質問をよく受けます。実は、現在の円高局面を読み解くカギは「デフレ」なのです。
まず、下記の図1をご覧下さい。経済評論家でも間違ったことを言っている人がいるのですが、為替に対しては、経済成長率よりも物価の推移が重要になってきます。デフレであるということはモノの値段が下がっているということなので、為替がそのままであれば、外貨建てのモノの値段が下がります。価格が下がれば、競争力が増して、輸出も増えます。輸出が増えると、外貨を日本円に替える需要も増え、円高になります。これが、“デフレ日本”の通貨が強くなるという、円高のメカニズムです。
日本のデフレの原因は、少子高齢化で需要が減少し供給設備が過剰になっていることと、安価な労働力が豊富なアジアと地理的に近いという、構造的な要因です。ここ10年、いくらゼロ金利政策を続けても、この構造的な要因が取り除かれていないので、積極的に資金を借りて事業拡大を図る人は少ないのです。そのため銀行から世の中にお金が出ていきません。銀行は、貸出が伸びないため国債ばかり購入し、社会で循環するお金の量が少ないため、デフレが続くというサイクルになっています。つまり、今後しばらくは円高傾向が続くと考えられます。
●5年後、10年後に怖いのは円安に端を発したインフレ
では、この円高傾向はどの程度続くのでしょうか。このことを考える時も、物価の推移が重要になってきます。今後5～10年を考えると、日本はデフレの反対、つまり物価がどんどん上昇していくインフレになる可能性があります。
なぜなら日本政府の債務問題が深刻になりつつあるからです。図2に、各国のGDPと国債残高の比率を載せています。国の借金が返済できないほど膨らんでしまい、通貨の価値が暴落すると、社会不安につながるため、米国のCIA（中央情報局）は、世界の主要140カ国について、政府の借金残高をまとめています。日本政府は借金の多さで世界ワースト1であることが分かります。
IMF（国際通貨基金）からは、「日本の財政状態は不健全で今後5年間で消費税を15％程度にまで上昇させ、新規国債発行を停止すべき」と警告を受けています。また、今年の1月には、格付会社のS＆Pが日本国債の格付けを引き下げ、5月末にはムーディーズも格付けを引き下げる見込みであると表明しました。
でも、なぜこれほど借金が多い日本で信用不安が起きていないのでしょうか。現在、債務問題が深刻になっているギリシャも、国債のGDP対比では日本よりも随分少ないレベルです。それは、日本政府の膨大な借金を、ほぼ全て国内で消化することができているからです。皆さんが銀行に預けているお金や、生命保険の掛け金、年金などの多くは、日本国債の購入に回っています。
当たり前のことですが、日本の個人資産も無限ではありません。政府の借金が増えてくると、どこかで国内では消化しきれなくなり、海外投資家による購入が必要になります。しかし今の日本国債は10年で年率1％という低い金利なので、年率3％ほどの米国債などと比較して魅力がありません。なのでもっと金利を上げなければ、海外投資家は購入してくれないでしょう。金利を上げると、元本がとてつもない大きさなので、年間の利払いだけでも数兆円ずつ増えていき、借金が雪だるま式に増え、政府借金のデフォルト、つまり日本発の信用不安となりかねません。
図3に簡単な試算をまとめました。日本の公的な長期債務は約900兆円。そこから、政府が保有する米国債などの流動性の高い金融資産を差し引いた、約800兆円が政府の純債務と考えられます。対して、日本の個人金融資産は約1400兆円で、そこから住宅ローンなどの個人の借金約350兆円を除いた約1050兆円が、日本人の純資産です。
ここから政府の純債務、約800兆円を引くと、実は約250兆円しか余裕はありません。政府は毎年約40兆円の国債を新規発行しているので、実はあと5～6年ほどしか国内で安定的に消化できないことが分かります。震災の復興に10～15兆円の追加国債の発行も検討しているので、このタイミングは早まるかもしれません。
日本の信用不安が顕在化すると、円への信頼が落ち、為替は大きく円安に振れるでしょう。日本は食糧やエネルギーなど生活物資を輸入に頼っている国なので、円安は、インフレにつながります。そして、インフレは上記で解説したメカニズムによりさらなる円安の原因となり、またそれがインフレを悪化させるというスパイラルに入りかねません。そうなると、いくら預貯金があっても、物価がどんどん上昇して、資産の実質価値が落ちてしまいます。
このように日本には厳しい未来が待っています。そんな中でも、個人向けの投資があると思っています。次回以降、オススメの資産防衛術を紹介していきます。（次回、8月11日掲載予定）
【岡村聡，Business Media 誠】
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私は、生活費のすべてを賄うのは、無理だと思っています。
なので、年金以外の収入源の確保を目指して、
資産形成の為の投資を始めたいと思っています。
とは言え、サラリーマン生活が長く、投資なんて考えたことは、
まったくありません。
いきなり、投資に入るのは、不安があるため、
取りあえずは、資産・投資・マネー などについて、
基本となる知識を勉強したいと考え、
このブログを立ち上げました。
ネット上にあるニュースを備忘録も兼ねて、
先ずは情報を蓄積していきたいと考えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このブログは、半自動で運営しています。
情報の収集とブログへの投稿は、
≫ドリームファイヤー≪と言うツールの助けを借りています。
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《ヤフーニュースから自動投稿》
資産、投資、マネーに関する投稿です。 キーワードは、時々変えています。
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| なぜデフレで円高が進むのか（図1） |
【グラフ：日本の借金はこんなに多い、ほか】
下記に、東証の業種別株価指数 (全33種)の価格変化をまとめました。株価が上昇している業種には、円高により仕入れ原価が安くなるゴム製品／鉱業のほか、震災復興の特需が期待される建設業が並んでいます。一方、株価が低迷しているのは、原発問題を抱える電気・ガス業界に加え、取引高の低迷が不安視される証券・先物取引業界や、保険金払いの拡大が懸念される保険業界など、震災特有の課題を抱えている業種が並んでいます。また、その他製品や鉄鋼を筆頭として、円高に影響を受ける輸出業種のパフォーマンスもさえません。
表：上昇トップ8業種（3月11日～7月15日）、下降ワースト8業種（3月11日～7月15日）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1108/04/news004.html
原発を除いて、震災の被害状況がある程度明確になりつつあるので、下落傾向が続いていた業種の株価も徐々に回復していくでしょう。それに対して、今の円高局面はしばらく続くと考えられ、製造業を中心とした、輸出産業の不振は続いていくと考えられます。
●今後の日本経済は為替がカギ
皆さんもご存じのとおり、今の為替は円高の状況です。最近、「なぜ経済が低成長で、震災もあった日本の通貨が強いのでしょうか？」といった質問をよく受けます。実は、現在の円高局面を読み解くカギは「デフレ」なのです。
まず、下記の図1をご覧下さい。経済評論家でも間違ったことを言っている人がいるのですが、為替に対しては、経済成長率よりも物価の推移が重要になってきます。デフレであるということはモノの値段が下がっているということなので、為替がそのままであれば、外貨建てのモノの値段が下がります。価格が下がれば、競争力が増して、輸出も増えます。輸出が増えると、外貨を日本円に替える需要も増え、円高になります。これが、“デフレ日本”の通貨が強くなるという、円高のメカニズムです。
日本のデフレの原因は、少子高齢化で需要が減少し供給設備が過剰になっていることと、安価な労働力が豊富なアジアと地理的に近いという、構造的な要因です。ここ10年、いくらゼロ金利政策を続けても、この構造的な要因が取り除かれていないので、積極的に資金を借りて事業拡大を図る人は少ないのです。そのため銀行から世の中にお金が出ていきません。銀行は、貸出が伸びないため国債ばかり購入し、社会で循環するお金の量が少ないため、デフレが続くというサイクルになっています。つまり、今後しばらくは円高傾向が続くと考えられます。
●5年後、10年後に怖いのは円安に端を発したインフレ
では、この円高傾向はどの程度続くのでしょうか。このことを考える時も、物価の推移が重要になってきます。今後5～10年を考えると、日本はデフレの反対、つまり物価がどんどん上昇していくインフレになる可能性があります。
なぜなら日本政府の債務問題が深刻になりつつあるからです。図2に、各国のGDPと国債残高の比率を載せています。国の借金が返済できないほど膨らんでしまい、通貨の価値が暴落すると、社会不安につながるため、米国のCIA（中央情報局）は、世界の主要140カ国について、政府の借金残高をまとめています。日本政府は借金の多さで世界ワースト1であることが分かります。
IMF（国際通貨基金）からは、「日本の財政状態は不健全で今後5年間で消費税を15％程度にまで上昇させ、新規国債発行を停止すべき」と警告を受けています。また、今年の1月には、格付会社のS＆Pが日本国債の格付けを引き下げ、5月末にはムーディーズも格付けを引き下げる見込みであると表明しました。
でも、なぜこれほど借金が多い日本で信用不安が起きていないのでしょうか。現在、債務問題が深刻になっているギリシャも、国債のGDP対比では日本よりも随分少ないレベルです。それは、日本政府の膨大な借金を、ほぼ全て国内で消化することができているからです。皆さんが銀行に預けているお金や、生命保険の掛け金、年金などの多くは、日本国債の購入に回っています。
当たり前のことですが、日本の個人資産も無限ではありません。政府の借金が増えてくると、どこかで国内では消化しきれなくなり、海外投資家による購入が必要になります。しかし今の日本国債は10年で年率1％という低い金利なので、年率3％ほどの米国債などと比較して魅力がありません。なのでもっと金利を上げなければ、海外投資家は購入してくれないでしょう。金利を上げると、元本がとてつもない大きさなので、年間の利払いだけでも数兆円ずつ増えていき、借金が雪だるま式に増え、政府借金のデフォルト、つまり日本発の信用不安となりかねません。
図3に簡単な試算をまとめました。日本の公的な長期債務は約900兆円。そこから、政府が保有する米国債などの流動性の高い金融資産を差し引いた、約800兆円が政府の純債務と考えられます。対して、日本の個人金融資産は約1400兆円で、そこから住宅ローンなどの個人の借金約350兆円を除いた約1050兆円が、日本人の純資産です。
ここから政府の純債務、約800兆円を引くと、実は約250兆円しか余裕はありません。政府は毎年約40兆円の国債を新規発行しているので、実はあと5～6年ほどしか国内で安定的に消化できないことが分かります。震災の復興に10～15兆円の追加国債の発行も検討しているので、このタイミングは早まるかもしれません。
日本の信用不安が顕在化すると、円への信頼が落ち、為替は大きく円安に振れるでしょう。日本は食糧やエネルギーなど生活物資を輸入に頼っている国なので、円安は、インフレにつながります。そして、インフレは上記で解説したメカニズムによりさらなる円安の原因となり、またそれがインフレを悪化させるというスパイラルに入りかねません。そうなると、いくら預貯金があっても、物価がどんどん上昇して、資産の実質価値が落ちてしまいます。
このように日本には厳しい未来が待っています。そんな中でも、個人向けの投資があると思っています。次回以降、オススメの資産防衛術を紹介していきます。（次回、8月11日掲載予定）
【岡村聡，Business Media 誠】
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