10月31日（金）に発表された日銀とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）によるダブルバズーカで、財務省が主導する10%への消費増税を後押ししたにも関わらず、どうやら安倍首相は先延ばしの舵を切る模様。

これは官僚主導の国家運営から、政治主導への本来の仕組みになったという言うべきでしょうか？消費増税の先延ばしに反対する方々には、財政再建への国際公約違反、三党合意の法的齟齬、増税分を充てるとされた社会福祉分野への予算減少の危惧などがあげられるようです。

要は税の増収。2%の増税が、景気への足かせになるかどうか私は専門家ではないので、なんとも言えませんが、今月6日にノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏が安倍首相と会談し、消費増税の延期を進言したことで、財政再建への国際公約の先延ばしの根拠と解されそうな模様。

三党合意の法的齟齬は、今回の解散で信が問われることになるので、自民党が一定の結果を出せば、これはクリア。社会福祉分野への予算減少の危惧については、現状で増税分の増収をもとにした予算が組めないという問題はあるものの、景気の伸びで増収されることを見込めば、これもクリア。

という訳で、恒常的収税システムを早期に実現したい財務省側の思惑とは裏腹に、安倍政権側は消費増税先延ばし政策に対する懸念材料を払拭する格好。この点についてだけ言及すれば、政治力が官僚パワーを押し切ったと言えそう。

野党も頑張って対抗してほしいけれど、大企業の今年のボーナスはバブル期並み、リーマンショック以前の上昇率だそうで、一概にアベノミクスの失敗という批判はしにくい状況。という訳で、自民党に軍配が上がりそうな情勢だとは思いますが、個人的には拉致問題の解決を早期に実現してほしいと願います。

ちなみに前回の衆議院選挙で使われた税金はおよそ670億円とのこと。選挙とはなれば、一人でも多くの有権者が投票行動を起こすべきだと願います。

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