先日、政府が規制改革会議おいて、今後の「労働時間法制等の見直し」について議論が行われ、(1)労働時間の量的上限規制、(2)休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、(3)一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設の3つをセットにした改革として、労使双方が納得できる「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案していることが報じられました。

いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション（英 : white collar exemption）。「ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度」は、いわゆるホワイトカラー労働者（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度。

Exemptionは、「（所得税の）控除（額）, 控除対象項目；免税品」の意。日本においては2005年 6月に経団連が提言を行い、以降厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において「労働時間法制のあり方」の課題のひとつとして導入が検討されたそう。

日経連（当時、現日本経団連）は1995年に「新時代の『日本的経営』」という報告書において将来的な雇用関係のあり方について提案した。「ホワイトカラー」はその働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要というのが提案の要旨である。(ウィキペディア)

この制度について、社会人6年目で、IT企業の採用人事担当である安東暁史さんは次のように肯定的な意見。

まず社員は残業代が出ないため長時間労働の意味がなくなる。だから「早く帰るためにどうしたら良いだろう」と考えるようになり、生産性が向上する。特に残業代目当てにダラダラ仕事をするケースがなくなる。

長時間働かないため、社員もより健康的な生活ができるようになる。家族との時間も増えて、家族も仕事をより応援するようになり、幸福度が増す。

仕事の時間が減る分、趣味を持つようになったり、英語など自分への投資に時間をより避けるようになる。残業自体を規制されていないので、「ここは頑張りたい」と思ったときには気兼ねなく(上司に許可をとったり面倒くさいことがなく)残業ができる。残業代を支払わなくて良い分、会社も基本給を上げられる。

そして、昨日、読売新聞が内閣府の調査結果から、残業や休日出勤は「評価に影響せず」と報じました。簡単に言うと、どんなに頑張って残業や休日出勤しても会社はそれだけでは評価しない、ということ。冒頭の政府規制改革会議の(2)休日・休暇取得に向けた強制的取り組みの、後押しをするような内容。

一方、この調査結果については、法政大学教授・上西充子さんが鋭い指摘をしています。

＜残業や休日出勤は「評価に影響せず」は、ミスリーディングな報道＞

http://bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko/20140514-00035293/

日経連が1995年に提案した「新時代の『日本的経営』」という報告書において将来的な雇用関係のあり方は、富士通が1993年に日本企業の中でも先駆的に導入した成果主義(pay-per-performance system、results-oriented approach、 resultism)です。

冒頭の政府規制改革会議の(3)一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設がまさにこれ。この制度の背景には、サービス残業、みなし残業代（固定残業代）、過労死、ワーキング・プア、ワーク・ライフ・バランス、少子社会などキーワードがあり、労使双方の思惑が絡みます。

ホワイトカラーエグゼンプションの最大の問題点は、それが時間外手当の適用除外にとどまらず、労働時間規制そのものを適用除外しようとするところにあるとする労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎さんの指摘があります。

＜ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実 - nifty ＞

http://homepage3.nifty.com/hamachan/sekaiexemption.html

私は専門家ではないので、この問題について多くを語れませんが、一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設が成果主義に基づくものである限り、容認できるものではないと思います。日本における成果主義は既に失敗していることが明らかであるからです。

政府が原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」から季節や時間帯に左右されず常に一定の電力を発電し続けるという意味の「重要なベースロード電源」と名づけた件、厚労省が今も推し進めているメタボリックシンドローム（英: metabolic syndrome、代謝症候群）問題など、官僚がこうした外来語によって国民を煙に巻く常套手段です。

プロパガンダ（propaganda）。特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称。戦時下ではあるまいし、官僚たちの無節操ぶりには呆れるばかり。使用されるデータは作為的に設計された調査、あるいは都合のよい欧米の研究結果。

いずれにしても、官僚が持ち出す外来語にはご用心を。

虚妄の成果主義/高橋伸夫

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外来語にご用心～官僚の常套手段～