全国町村会は10月28日に理事会を開きＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対の緊急決議を採択しました。
緊急決議では「政府は情緒的に、アジアの成長というバスに乗り遅れるなとするが、中国、インド、インドネシア、韓国はＴＰＰに参加しておらずアジアの成長を取り込むことにはならない」と批判。
そのほか「日本のプラスになる」を裏付ける統一的な試算が示されていないことを指摘、さらに農業再生の「基本方針」は決めましたが、予算・財源もまったく示されておらず「ＴＰＰと農林漁業との両立は困難」だと強調しています。
鹿野農相に決議を手渡した全国町村会会長の長野県川上村の藤原忠彦会長は「この１年間、何の情報提供もないなかでは賛成することはできないし、政府とわれわれが話し合える場もなかった。
この手法についても納得できない。ぜひ真摯に受け止めてほしい」と話しました。
鹿野農相は「大震災以降、復旧・復興と原発事故への対応が最優先の課題だとしてきました。
経済連携の関係閣僚会議で私が申し上げたのは、やはり情報がまだきちんとしたかたちで提示されていない、情報を一刻も早く提示すべきだということです。それから期限を切るということは外交上、プラスになるだけではないのではないかということです。みなさんのご指摘の点は頭に入れておきたい」などと話したといいます。
