以前、ニューヨークタイムズ紙の「2014年、行くべき場所」
という記事の中で
沖縄の石垣島が日本で１位になるという
素晴らしいニュースがありました。
しかし沖縄は暗いニュースも併せ持ちます。
沖縄県民の所得は総務省統計局のデータによると
東京の約半分と未だに日本一低く、
失業率・死亡者の自殺者の割合が共に日本一悪い
という現実があります。
沖縄県では本土の方を初め県民さえも
あまり知られていないように思いますが、
ガソリン税、高速道路料金、航空機燃料税、酒税、等様々な
税金の優遇があります。
レンタカーやタクシーが本土より安いのもこの為です。
これは沖縄県がアメリカから返還された1971年に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づくものです。
また、2013年12月20日には内閣府沖縄担当は沖縄振興予算として総額3460億円（前年度比15・3％増、約459億円増）を計上しました
これほど優遇されているのは戦時中に20万人以上の県民の尊い命が失われ、未だに米軍基地を国防上
配置せざるを得ない沖縄県の特殊な事情に政府が配慮しているのが最たる理由です。
しかし冒頭の不名誉なデータは政府から注ぎ込まれる多大な予算が県民全体の所得・雇用にうまく繋がっていないことを物語っているのではないでしょうか。
復興予算の元着手される公共事業も半分は本土の会社が受注して
資本が流通してしまい、沖縄でお金が回っているわけではないから
です。
優遇された税で一部の産業や個人が儲かるのでは無く
「沖縄県民全体の所得増加」を視野に入れた政策も必要なのだと
思います。
消費税が今年の４月から増税されました。
増税は歳入を増やし、政府の借金を減らしていくという目的があります。
しかし95年の橋本政権の時には増税して、消費税収は確かに増えましたが
個人や会社の儲けから算出される、所得税や法人税を加味すると
返って歳入額が減ってしまったと言う過去を日本は持ちます。
増税により国民が節約するようになり物を買わなくなったからです。
物を買わなければ当然、業者の売り上げは落ち、より安い輸入物に
注目がいき、国内の失業者が増え、納税者や納税額が減ってしまいます。
増税でお金が回らなくなり不景気になってしまったことが歴史的事実なのであればお金を回す方法が逆に見えてきます。
すなわち沖縄のみ優遇処置で消費税減税もしくは無税を政府に認めさせること、です。
消費税は幼児から老人まで負担しなくてはいけない税ですので
これが無税になれば恩恵は県民全体にいきわたります。
そして沖縄で収穫した農作物・魚介類・畜産物を初め、工場などの産業物・ホテル等のサービス業
全てにかかる税率が下がれば、県外県内問わず沖縄ブランドが他県より安く手に入るようになり、需要が高まるでしょう。
結果的には、観光客の誘致、産業の復興、県民のお給料の向上に繋がります。
例えば沖縄の平成23年度の消費税収の総額は629億円になります。
単純計算で8%の増税で
政府に支払う消費税は1006億円になりますが
もし消費税無税策が実行され政府の税収が0円になり
復興予算から天引きされたとしても
まだ2460億円近く沖縄には予算が余る計算になります
平成23年の復興予算が2301億円だったので、それより上回っていることになります。
さらに、一番大事なことですが
消費税を無税にして減った税収は「自身の経済成長」
で賄うことが実は可能です。
沖縄県民の給料が増えれば、当然政府が受け取る
所得税収が増え、企業が儲かることにより法人税収もあがるからです。
そして経済成長で増えた分の税収を、再び復興予算という
名義で沖縄に回すことができれば、県民も潤う、県も潤う
という最高の流れが出来ると思います。
今までの日本で特定の地域だけ消費税が減税されたことは
ありません。しかし、沖縄は他県に押し付けられているとも言える
基地負担を政府はお願いしている立場にあります。
沖縄の基地反対派の方は「沖縄は差別されている」と言います。
戦後繰り返される政府対沖縄の縮図から開放され
政府が基地を今後安定的に維持したいのであれば基地配備は
「差別」ではなく実は県民の「特権」なのだと
思ってもらう努力を、県民全体に直接行き渡る政策、つまり消費税無税という一手で見せるべきしょう。