NEWSポストセブン
「アジア最後の未開の地」と呼ばれるミャンマーに日本企業の進出が相次いでいる。
しかし、「いまはムードに押し流されているだけ。よほどの決意がないと痛い目に遭う」と、警告するのは評論家の宮崎正弘氏。
「米国が介入するまでミャンマーは中国の経済的影響下にあり、第2の都市であるマンダレーは、いまなおスクーターから電化製品に至るまで中国企業が支配しています。
中国のミャンマー政界におけるロビー工作の激しさに、弛んだ外交しかできない日本がどこまで挑む覚悟があるのか。
国どうしの勢力図が進出企業に影響すれば、結局、チャイナリスクが場所をミャンマーに変えて再び襲いかかるといっても過言ではありません」
民主化で政治リスクが完全に払拭されるとも限らないという。
「ミャンマーの軍政は組織的に民主化されているので、相当根強いネットワークを持っていますし、国境地帯にいる少数民族の武装闘争はいまだに勃発しています。
そうしたリスクも頭に入れなければなりません」（宮崎氏）
壮大なる経済発展への期待から、最大都市ヤンゴンではホテル代が東京並みに急騰したり、中国の5分の1だった労働賃金がストライキによって跳ね上がったりと、早くも“沸騰都市”となりつつある。
数々のミャンマーリスクを乗り越えて、大きなリターンに変えられる日本企業はどこか。
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