昨日の郵便に税務所のインボイス登録センターなるところから封筒が届きました。
平成５年１０月１日からインボイス制度がいよいよスタートします。
一部には混乱もあり延期になるのではないかとの話もありましたが財務省は予定通り
にスタートさせるようです。
消費税免税事業者と取り引きをする場合は免税事業者が支払うはずの消費税を取引先
に支払らわせる制度です。
もちろん猶予期間があり当初は８割仕入れ控除でその後は５割仕入れ控除となり猶予
期間が過ぎれば免税事業者の消費税を１０割取引先が支払うことになります。
免税事業者の益税をなくして免税事業者(年間売り上げ１０００万以下)からも消費税
を取りたい(間接的にでも)ということですね。
こんなあやふやな制度にするならすべての事業者を課税事業者にする方がよっぽどす
っきりすると思います。
只、すべてを課税事業者とししまうと選挙に影響が大きいですのであやふやな玉虫色
の制度になっています。
自民党は消費税を導入したことで野党に転落した苦い過去があります。
政府のいやらしいところは取引先と個別に相談の上、事業者に判断を任せるところで
すね。
当然、免税事業者を続けようと思えば消費税が支払われなくなるか仕事が課税事業者
に流れる可能性があります。
本当にいやらしくてあやふやな制度ですね。
車屋の場合ですと会場や仕入れ先にインボイス番号を提出することになるのですが提
出出来ない場合は、税務申告をしてない業者かブローカーとみられます。
会場や仕入れ先とすればその業者を排除しようとするかもしれません。
もしくは免税事業者には消費税を支払われないことになるかと思います。
今まで免税事業者で消費税を支払っていないことが公にされますのでいろんな面で影
響があるのではないでしょうか？？
政府は年間１０００万以下の事業者にも課税業者になるように暗黙の圧力をかけてい
ます。(年間売り上げ１０００万以下でも希望すれば課税業者になれます)
適格請求書発行事業所の登録申請書の免税事業者の欄に
"課税事業者として登録する"
というチェック欄があります。
ここにチェックを入れて課税事業者になれば今まで通りに消費税も請求できるし仕事
に影響もないからチェックを入れなさい。
私には財務省がそう言っているように感じられます。
当店は課税事業者ですので関係ないのですが免税事業者にすれば大きな問題ですね。
本日、適格請求書発行事業所の登録申請書を記入して郵送いたします。
２か月以内に確定したインボイス番号が郵送でくるようです。
しつこいですがこんなややこしい制度にするならすべて課税事業者にして自民党が選
挙で大負けすればよいと思ったりします。
個人に販売する事業者以外は課税業者にならざるを得ないような制度で消費税の益税
がなくなる制度がいよいよ来年１０月からスタートします。
日本の将来は暗いか？？
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