アセアン経済の概要です。その２．

東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、

財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも

「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、

「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきた

と感じています。今回は日本が誇る自動車業界において、

タイへの進出が顕著になってきた動きに関して、タイの動き、日系自動車各メーカーの動きをお伝えします。

●東南アジアの自動車業界　タイの場合

マレーシアではマレーシア国産車として「プロトン」「プロドゥア」が。

インドネシアでは外資企業と組むかたちで、「アストラ・インターナショナル」が活躍していますが、

タイにおいては

日系自動車メーカーが90％のシェアを誇っています。

2010年度のタイ自動車生産台数は

タイ工業連盟（FTI）自動車部会によると、2010年のタイの自動車生産台数は

前年比＋64.6％増で、過去最高の164万5304台。

このうち

乗用車は＋76.9％増の55万4387台

商用車では＋59.0％増で106万6759台。

2010年度は前年比＋６４．６％と言う大幅増となりました。

また販売台数も大幅増加しています。

2010年度のタイ国内の販売台数　順位　※トヨタ・モーター・タイランド発表

１位　TOYOTA　　326,007台

２位  ISUZU         152,787台

３位　HONDA　　　114,056台

４位  NISSAN         54,388台

５位  MITSUBISHI    39,549台

６位　MAZDA            35,143台

＞＞＞タイの日系向け経済紙のNewsclipより引用＜＜＜

2010年のタイの新車販売台数は前年比＋45.8％増の80万357台と初めて80万台を超えた。

このうち乗用車は50.7％増の34万6644台で、

1トンピックアップトラックは40.6％増の38万7793台。

＞＞＞ここまで＜＜＜

※1トンピックアップトラックと言うのは新興国やアメリカで利用されるクルマで

米国での自動車の分類のひとつで、後ろに荷台スペースがあり、
アジアではよく見かける車種の一つです。

このように日系自動車メーカーが90％以上のシェアを誇り、残りを

アメリカ・ＧＭ、アメリカ・フォード、マレーシア・プロトンなどが追随するかたちになっています。　　

かつていすゞ自動車がマーケットトップの時代もあったのですが、

セダン、小型車の人気も高まり、最近（2011年2月時点）ではタイで生産されたプリウスも

見かけるようになりました。

さて、何故タイでは自動車産業が好調なのでしょうか？？？

●好調なタイの自動車産業

日産自動車の作る新型マーチはタイ生産へ全て切り替え、日本へ輸出し発売されています。

街中で新型のマーチを見かけた方もいらっしゃると思います。

あれらは全部メイドインタイランドのクルマなのです。

また日産以外にも、ホンダ、三菱、トヨタ、スズキの各社は　

タイで生産するための動きをすでに開始していまして、

各社5年内に各社10万台を生産する計画です。

結果として、

タイ国内自動車生産200万台突破も2015年までに達成できると報道されています。

日系各社がこぞってタイで自動車生産を増やす背景にはいくつかの理由があります。

その１　エコカープロジェクト

タイの「エコカー」プロジェクトは、タイの投資委員会BOIが始めたプロジェクトで、

2007年から始まっています。

2007年に、

ホンダ、スズキ、日産、トヨタ、三菱、インドのタタ、VW（フォルクスワーゲン）の7 社が

この「エコカー」プロジェクトに申請をしました。

その後、VWとタタはこのプロジェクトの参加を取り止めています。

この「エコカープロジェクト」の基準は厳しいのですが、認定されると様々な恩典・優遇税制が受けられます。

タイ BOI は「エコカー」の規格として省エネ、環境対応、安全基準を規定していて

主な項目を挙げると

・投資額50億バーツ以上

・事業開始から5年目以降は､年間10万台以上製造すること

・燃費が1リットル当たり20キロ以上であること

・欧州の自動車排気ガス規制｢ユーロ4｣をクリアすること

などがあります。

しかしこの基準をクリアすることで

投資優遇が受けられ、

●最大8年間の法人税免除

●設備･機械の輸入関税が免除

●通常30％のタイ国内で販売する場合の自動車特定消費税率17％に優遇される

などの恩典が付与されます。

その２　ＢＯＩ　タイ投資委員会

前述したタイ投資委員会は、

1977年にタイへの投資促進のため設立された政府機関で、

その時の首相が委員長で、主要経済閣僚がメンバーとなっている組織です。

タイ投資委員会は、タイ国家経済の発展に合致する投資プロジェクトに対して

広範囲な財政的、非財政的な特典や保護を与えていて、この投資委員会に認可されると、

外資企業100％で進出できるケースもあります。

またBOIでは 生産拠点によりZone1～3で恩典の付与レベルがあります。

その３　コスト

もちろん東南アジアの中でも、タイも徐々に賃金が上昇しつつありますが、

それでも一般工員の労働コストは日本の数分の1で雇用できます。

結果日本で、同じ作業をする工員が何人も雇えることになります。

その４　自由貿易協定による関税ゼロでの輸出

日本でもTPPに参加するのかしないのかで論議を呼んでいますが、

タイでは東南アジアを中心にしてFTA＆EPAの締結を積極的に進めました。

結果、タイはFTA＆EPAをオーストラリア、NZ、インドなどとも

締結済みとなり、輸出関税がほぼゼロに近いかたちで生産した製品を周辺国へ輸出しています。

また、2010年1月1日からは

中国とASEAN（東南アジア諸国連合）間の自由貿易協定（ACFTA）も発効。

ACFTAは、域内の人口が19億人と、人口規模では世界最大の自由貿易圏となり、

中国は13億人、ASEAN10カ国は約6億人の消費者を抱えるマーケットへリーチ出来るようになっています。

日本で製造したものを海外へ出すコストよりも

タイで製造したものを海外へ出すことのほうが有利に働くため、

タイで生産することを選ぶ企業が増加しています。

このように、タイの自動車産業では、明らかなメリットが数多くあるために、

2010年度の自動車生産台数で東南アジアの中でも圧倒的に伸びています。

世界がよりグローバル、ボーダレス、フラット化することで　産業構造の変化は　我々のマインド、歴史、社会を凌駕するペースで

スクラップ＆ビルトが進んでいるのです。

これまでは、日本で走る自動車は、外車以外ほぼ全てがメイドインジャパンでした。

しかし日本のメーカーが作るクルマでもメイドインタイ、メイドインマレーシア、メイドインチャイナの時代がもう

すぐそこまで来ています。

ただクルマのロゴ・ブランドは日本のままなので、普通に生活していれば、このクルマがメイドインジャパンで

このクルマがメイドインアジアと言うのは気づかないままになるでしょう。

今後、あらゆる商品が日本にも入り込む時代になる一方で日本の良い製品を

海外へ売り込むマーケティングノウハウや営業手法が必要となる時代がやってきます。

その際に、以下に工夫して海外へ売り込むか。

以下に工夫して海外企業と連携していくのかが大きな鍵となりそうです。

日産マーチを見かけた際には、このお話を思い出していただければ幸いです。

アセアンの概要の解説です。

日本出張のあとのドタバタもあって記事を書くのを
ずいぶんと延ばしておりました。

タイでは7月3日に向けた総選挙へ向けた選挙活動の真っ最中で
バンコクの街中でも数多くの選挙看板が並ぶようになりました。

反対に日本では菅直人首相の辞任・退陣を求める声が大きくなっています。
しかしながら、首相を代えて、「次にどうするのか？」のビジョンを持ち、リーダーシップを発揮できる
政治家は、既に今の日本にはいないのではないか？？

と感じてしまうこのごろです。

日本経済の行き詰まりが深刻化する中で、財政の面、経済の面、人材の面、
生活設計の面からも「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」

時代に入ってきたと感じています。

＜成長する東南アジア各国＞

2010年１月のトップニュースで目に付いたのはシンガポールのGDP成長率です。

シンガポール経済は2010年、アジアで最大の伸びの成長を遂げた経済国となっています。
 

シンガポール国内総生産(ＧＤＰ)成長率は2009年度のマイナス－1.3％減から一転して、

観光産業、カジノ産業、製造業、輸出産業の好調などが背景に、＋14.7％の大幅上昇となっています。

2010年度のシンガポールのＧＤＰ伸び率は、

同国が1970年に誕生した＋13.8％増を超えて、過去最高となっています。

2010年度はカジノがオープンし、観光誘致の効果も高まり、
2010年のシンガポール経済はカタールの＋16.0％増に次いで、世界第2位の伸び率を記録しています。

シンガポールは人口が少ない国ですが政府が様々な有効な政策を打ち出し

この成長率を叩き出しました。

これまで東南アジア各国が日本を見習っていた『ルックイースト政策』は今後逆に

日本がシンガポールから学ぶ必要が出てくるかもしれません。

そしてタイも同様に2010年の成長率予測＋7.8％と出ています、

なんと失業率は一時0.9％まで下がりました。（タイ大使館2010年12月発表）
 

現在バンコクの街中ではあらゆるところで建設工事、再開発工事が進んでいます。

これまで空き地・開発が止まっていた地区でも次々と

大型開発プロジェクトが始まっています。

また郊外開発も進んでいて、タイの玄関口スワンナプーム国際空港の近くには
「Mega BangNa メガ・バンナー」プロジェクトが進んでいます。 

このメガ・バンナーはスワンナプーム国際空港から6ｋｍの立地で
2012年開業を予定しています。見学しに行くと「空港をもう一つ作れるくらいの広さ」で建設工事を進めていました。

重機やクレーンなどがそれはもう何十台と動いており、景気の良さを感じさせます。

また敷地面積を見ても、驚くべき広さです。

またこちらには、スウェーデン家具最大手のIKEAのタイ1号店（約4万平米）の入居が決定しています。

総面積はなんと40万平米（東京ドーム面積（4万6755平方米））の約8個分！

で商業施設の延べ床面積も、19万平米もありタイ最大級の規模を誇ります。

開発企業は上場企業の
サイアムフューチャーデベロップメント（SF）でタイ小売関連の大企業のほとんどが入居します。
http://www.mega-bangna.com/

参考までに同じイケアで埼玉県三郷にある「ＩＫＥＡ新三郷」は延べ床面積84000平方メートル。

郊外型アウトレットパークで「三井アウトレットパーク入間」は約86000平方メートル、
店舗数206店を擁する三井不動産最大のアウトレットパークとHPには記載されています。

これほど巨大な不動産開発が、このプロジェクト以外にもたくさん発表されています。
この動きはバンコクだけではなく、クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリーなどの各アジアの都市でも
次々と発表されているのです。

一方で残念ながら、日本の行き詰まりが深刻度を増して来ました。

厚生労働省の発表では2010年１年間に死亡した人は戦後最も多くなり、

日本の人口が前の年より12万3000人減り、

過去去最大の減少幅となったことが分かりました。

必ずしも「日本人全員が全員海外へ関心を向け、投資をする必要はない」と考えています。
 

ただし、真剣に日本の将来を考えれば考えるほどに　日本と世界の係わり方を学び、

「その知識」を「行動に移す」、人が増えていく時代に入ってきたのではないかと

日本と言う国を外側から見ることの出来る海外にいて強く感じています。

実際に先月就職活動を控えた某大学の学生の授業でお話させていただきましたが、

マスメディアで報道されているよりも、
彼らは真剣に仕事と言うものと、日本経済の動きに対して強く関心を持っています。

また海外の動きに対しても多数の鋭い質問をいただきました。

逆にビジネスマン相手の講演をした時のほうが質問がまったく出ないケースもありました。

すでに日本でもアルバイトの現場では多数の留学生の方が働いているように

その世界が日本のビジネスの現場の将来を映し出しています。

 

こちらの読者の一人ひとりの方へどれだけ東南アジアの経済が進んでいるのかを

伝えることは難しいですが、数％もしくは何割かの方に伝わるだけで十分ではないかと考えています。


JFA様の許可を得て、メールマガジンの原稿部分を転載しています。
禁・無断転載
 

東日本大震災とチャリティーのお知らせ。

東日本大震災の発生から　すでに1ヶ月以上が経過しました。

この震災のために何か出来ないかを考え、自分の体系した知識の一部を提供して

全額寄付をおこなうことにしました。（リンク先は一番下まで進みます。）


日本でも真夏のシーズンに向けてどう節電していくのか。

日本の風評被害はどうするのか。

3万人に近い数字の死亡・行方不明者。

原子力発電所の周辺域に住まわれていた被災者。

今回の東日本大震災で奪われた雇用に対しての失業者対策。

いくら挙げてもきりの無いくらい甚大な被害です。


ここに来て思う点は2つ。

１つは「あらゆる意味で何か起きたとき国はいざと言うときに守ってくれる」と言う幻想は、

　　　　考え直したほうが良いのではないか。

2つめは「もう絶対～～～」「完全○○」と言う考えは、捨てて、

　　　「こういうことも起こりうる時代」なのだと言う考えを持つべきなのではないか。

です。




でこのブログでは前々より　海外投資をする知識の一部、海外企業の一部、証券取引所のシステムの解説

などをしてきました。

間接的にですが、もし仮にリスク回避のひとつして考えるのが海外でも良いはずですし、また海外を拠点とした展開も

できるはずです。

今後もそのような考えを学んで

この読者の中から少しでも実行、行動する方が現れていただければ幸いです。

インドネシア全上場企業データ集 （全3回）

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146100002

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146300006

http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011146400003

ASEAN証券取引所（アセアン証券取引所） スタート

2011年4月8日からアセアン証券取引所　
「ASEAN STOCK EXCHANGE Market」のウェブサイトが誕生しています。

http://www.aseanexchanges.org/

詳細を見たい方は上のリンク先をクリック。

アセアン証券取引所がスタートする基盤が固まりつつあります。

アセアンへ投資するための巨大な市場が動き始めました。
 

6カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン」が皮切りとなり、

証券統合へ一歩進めていきます。

2011年3月末時点のアセアン証券取引所には

上場企業数　3613社が上場

時価総額　　　1兆9803億6500万USドル（およそ200兆円）と言う巨大マーケットになります。

※アセアン証券取引所ホームページ参照

参考までに4月15日の株価一覧ですが

マレーシア証券取引所（BRUSA）　FBMKLCI　 1521.9ポイント MYR

ハノイ証券取引所（HNX）            HNX Index      87.98ポイント VND

ホーチミン証券取引所（HOSE）    VN Index  460.96ポイント VND

インドネシア証券取引所（IDX）　JSX Composite  3712.27ポイント  IDR

フィリピン証券取引所（PSE）      PSEi  4251.64ポイント  PHP

タイ証券取引所（SET）            SET Index  1084.91ポイント THB

シンガポール証券取引所（SGX）ST Index  3154.66ポイント  SGD

と表示されています。

ASEAN証券取引所スタート

2011年4月8日からアセアン証券取引所　「ASEAN STOCK EXCHANGE Market」のウェブサイトが
誕生しています。

http://www.aseanexchanges.org/


詳細を見たい方は上のリンク先をクリック。

アセアン証券取引所がスタートする基盤が固まりつつあります。

アセアンへ投資するための巨大な市場が動き始めました。

6カ国「タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン」が皮切りとなり、

証券統合へ一歩進めていきます。

2011年3月末時点のアセアン証券取引所には

上場企業数　3613社が上場

時価総額　　　1兆9803億6500万USドル（およそ200兆円）と言う巨大マーケットになります。

※アセアン証券取引所ホームページ参照

参考までに4月15日の株価一覧ですが

マレーシア証券取引所（BRUSA）　FBMKLCI　 1521.9ポイント MYR

ハノイ証券取引所（HNX）            HNX Index      87.98ポイント VND

ホーチミン証券取引所（HOSE）    VN Index 460.96ポイント VND

インドネシア証券取引所（IDX）　JSX Composite 3712.27ポイント IDR

フィリピン証券取引所（PSE）      PSEi 4251.64ポイント PHP

タイ証券取引所（SET）            SET Index 1084.91ポイント THB

シンガポール証券取引所（SGX）ST Index 3154.66ポイント SGD

と表示されています。