こんちは
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| Facebook絶好調の要因は何なのか。Facebookは日本市場をどう攻略するつもりなのか。今後の展開は——。Facebook米国本社で海外戦略を統括する日本通、ハビエル・オリバン氏に話を聞いた。 |
昨年の日本法人設立後、Facebookが日本国内で急激な成長を遂げている。国内のユーザー数はすでに300万人を超えたとみられ、月に50万人前後のペースでユーザーを増やしている模様。国内のSNS最大手・mixi（3月末時点で約2300万ユーザー）とはまだ開きがあるが、その伸びはかつてのmixiにも似ている。
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Facebook絶好調の要因は何なのか。Facebookは日本市場をどう攻略するつもりなのか。今後の展開は——。Facebook米国本社で海外戦略を統括する日本通、ハビエル・オリバン氏に話を聞いた。
匿名から実名への移行は、SNSの成長に不可欠
——Facebookの日本国内での現状について教えてほしい。
ハビエル・オリバン氏（以下、オリバン）：国ごとのユーザー数は公表していないが、日本のユーザー数はかなりの勢いで増えている。非常に好調だ。
——日本市場攻略のカギは、どのような点にあると考えているか。
オリバン：日本の文化に合わせて作り込んでいくことがカギだと考えている。日本の既存のソーシャルメディアは強力で、ケータイを中心とした独自の文化も根づいている。コンテンツの消費のされ方が、他の国とは根本的に異なっている面がある。08年の時点でインターフェースの日本語化はできていたが、昨年には日本法人を設立し、ケータイ向けに専用のインターフェースを開発した。また最近では、リクルートと共同で、Facebookを活用した就職活動の支援機能を導入した。こうした取り組みは他の国では例がない。日本のフェイスブックは、今後も日本に合わせて作り込んでいく。
——最近の日本では、mixiやモバゲーでの企業コミュニティ開設が増えている。Facebookに対抗する動きが広がっているが。
オリバン：ソーシャルメディアがさらに発展し、ソーシャルコマースなどの新たなビジネスに取り組んでいくためには、匿名から実名への移行が不可欠だ。個人情報があって初めて実現できることは多く、成長するための重要なステップといえる。この点で、Facebookは先を行っている。米国などではかなり前から実名制が浸透しており、ソーシャルコマースの普及も進んでいる。日本でも、Facebookの普及が極めて順調に進んでいることを考えると、気が付けばソーシャルメディアは実名が当たり前、通販もソーシャルメディア経由が当たり前、という状況になっているだろう。実名制は、必ず日本を変えるはずだ。
※ソーシャルコマースとは：ソーシャルメディアとの連係を重視したネット通販の総称。友人の評価を基に購入する商品を決めたり、商品について友人同士で相談したりできる、新しいタイプのネット通販をこう呼ぶ。米リーバイスの通販サイトの一つ「The Levi's Friends Store」は、友人が薦めるジーンズがひと目でわかる機能を備えた、ソーシャルコマースの代表例。
特定のスマートフォンだけを特別扱いはしない
——最新サービスの「Places」「Deals」は、位置情報型サービスの「Foursquare」やクーポンサービスの「Groupon」などに対抗するためのものなのか。
オリバン：Foursquareなどに勝とうとか、彼らが競合だとは思っていない。Facebookはあらゆるソーシャルサービスのハブであるべきと考えており、追加すべきサービスは当然追加する。なお、日本は世界でも最初に「Places」を導入した国の一つ。モバイルのインフラが優れているほか、店などのデータベースを早い段階で作り上げることができた。データベースは他社から買った情報に加え、ユーザーからの投稿にも支えられている。
——いわゆる「Facebookフォン」は、Facebookを使うための特別な位置づけの端末になるのか。
オリバン：特定の端末だけが使える機能を用意する、といったことは、基本的にはしないつもりだ。我々の理想は、あらゆるデバイスから同じ体験ができることだ。
※Facebookフォンとは：台湾のスマートフォンメーカー・HTCとFacebook本社が共同開発した、アンドロイドOS採用のスマートフォン。フルタッチとキーボード付きの2タイプがあり、海外ではいずれも6月に発売の見込み。端末下部の「f」ボタンから写真や文章をワンタッチでFacebookに投稿できるなど、Facebookとの連係機能が最大の売りになっている。詳しくは端末発表時の別記事を参照。
——プライバシーの管理について、現状はどうか。また、実名かどうかの確認やアカウント停止の判断はどのようにしているのか。
オリバン：プライバシーについては、ユーザー側で以前よりもかなり細かい設定ができるようになった。アカウントの管理については、「友達リクエスト」を拒否された回数が多いユーザー、Facebook上での活動が極端に少ないユーザー、ほかのユーザーから通報があったユーザーなどは、アカウント停止の対象になり得る。特に、ほかのユーザーからの通報は参考になる場合が多い。毎日、相当数の通報がある。さらに、投稿内容が著作権を侵害していないかどうかなどもチェックしている。
Q＆A機能はソーシャルメディアと好相性
——日本市場での今後について。
オリバン：Facebook向けのゲームには期待している。日本国内のゲーム開発者から、Facebook用の優れたゲームが多く出てくるはずだ。また、ユーザーの裾野が広がることで、Facebookの使われ方も変化している。これまでは海外のユーザーと積極的につながるアーリーアダプターが多かったが、ユーザーが増え、日本国内のユーザー同士でコニュニケーションが完結するようになってきている。これから先には、もっと大きな変化が待っているはずだ。
——今、注目しているトレンドは。
オリバン：米国などでは、新しいタイプのQ＆Aサービスがブームになっている。Q＆A機能はもともと、ソーシャルメディアとの親和性が高い。フェイスブックでも3月に新しいQ＆A機能を正式導入したところだ。
※新しいタイプのQ＆Aサービスとは：米国では今、「Yahoo！ 知恵袋」のようなQ＆Aサービスが再び脚光を浴びている。昨年スタートしたサイト「Quora」は、質問をFacebookやTwitterで共有できるほか、Quora上で優れた回答者や気になるトピックを「フォロー」する機能も備えている。IT業界の重要人物が多く集まることでも話題。
（文/有我 武紘＝日経トレンディ・取材協力/飯塚 真紀子 写真/Seng Chen）
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