事務所移転のお知らせ

弊社は、この度事務所を移転しました。　

新事務所は、JR弘前駅から徒歩５分程の中央通り沿い「弘前市北瓦ケ町３番地１ 朝日ビル３階F号」です。

お気軽にお越し下さい。

協議離婚について

協議上の離婚をする場合には、離婚についてご夫婦で同意さえしていれば特に理由は必要ありません。

夫婦間で離婚の話合いがまとまれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。

約９０％が協議離婚、調停離婚が９％、裁判離婚が１％となっています。この割合はここ３０年ほとんど変わっていません。

協議離婚の場合、お互いが同意しての離婚なので、財産分与や養育費など、離婚時に決めておいたほうがよいことを決めないまま安易に離婚届けを提出してしまいがちですが、その後さまざまなトラブルが生じる可能性があります。

夫婦の話し合いのみで決まる協議離婚においては、財産分与・慰謝料・養育費などが確実に支払われるか保障がありません。

養育費、財産分与、慰謝料、などの問題は離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚に際し取り決めをしておいた方がよいでしょう。

個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの公正証書にしておきましょう。

特に養育費、財産分与、慰謝料などの金銭に関する取り決め事項は強制執行認諾文言を記載した公正証書を作成しておけば、支払いが滞った時に、相手の財産を差し押さえることが可能です。

公正証書は、公証人法に基づき法務大臣が任命する公務員である公証人が作成する公文書です。

当事者が公正役場に行き、契約内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書のことです。

証書の条項に執行認諾約款といって、本契約に違反した場合には強制執行をされても異議を申し立てない、という文言があれば訴訟をすることなく強制執行ができます。

離婚後に後悔しないように、今一度冷静な判断と手続きをお勧めします。

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不倫・不貞行為の慰謝料請求の時効について

探偵に浮気調査を依頼して浮気の証拠は用意したものの、不倫慰謝料の請求を躊躇している間に時効期間が過ぎてしまう場合があります。

民法第７２４条では、不法行為の損害賠償請求は行為のあったときから２０年か、損害の事実と加害者を知ったときから３年で請求権が消滅するとしています。

浮気をされたということ知ったときから3年、あるいは、浮気があったことを知らなくとも、浮気があったときから20年を経過した場合には消滅時効にかかるため、相手方が時効を主張してくることもあるので注意が必要です。

もし時効がもうすぐという場合は、とりあえず内容証明郵便で請求しておくことで時効を一時的に止めることができますが、そのあと６ヶ月以内に裁判を起こさないと時効が成立してしまいます。

裁判をする踏ん切りがつかずに長い間先延ばしににしている人は、一人で悩まずにお早めに弁護士や専門家に相談することをおすすめします。



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