今日は、ちょっと視点を変えてお話しします。

 

 

会社の決算書を多く見ていると、業績が悪い会社に共通する

社長の考え方が見えてきます。

 

東北大震災、阪神大震災、熊本地震、

リーマンショックも含めて、多くの会社がどうにも防ぎようがないアクシデントを除けば、

その業績が悪い会社の多くは、社長の経営に対する考え方に原因があると思われます。

 

こんなことを言うと「えらそうなことを言うな」と一部の社長さんから言われ

そうですが、これは長年決算書と社長さんに対するヒアリングを繰り返して

来た、ある種の私の経験値から言っていることですので、ある意味「統計的データ」

と言っても良いかと思います。

 

決算書の内P/L(損益計算書)は1年間の経営成績(業績)です。

これは確かに景気等によって、良い時も悪い時もあります。

ですから1期見ただけではその会社の特質はわかりません。

最低3期、出来れば5期見ることが必要です。

 

例えばP/Lを5期並べて見れば、この会社の社長の損益の構造がわかります。

 

まず粗利率を見れば、業界における社長の商売に対する考え方がわかります。

 

また人件費、及び経費の使い方によって、社員及び経営に対する社長の考え方がわかります。さらには税金の支払い状況を見て、国家及び社会に対する社長の考え方がわかります。

 

 

一方B/S(貸借対照表)は会社の創業以来の財政状態(財産の状態)を表します。

ここには、社長の性格及び、経営に対する考え方がもろに現れます。

 

例えば、

現預金残高の月商に対する割合

 

売掛金の月商に対する割合

 

売掛金と買掛金のバランス。

 

在庫の月商に対する割合

 

借入金の月商に対する割合

 

借入金の総資産に対する割合

 

社長貸付金か社長借入金か?どちらが多いか?

或いはこれらが一切ないか?

 

仮払金、立替金、前払金、前受金、仮受金等の
よくわからない勘定があるのか?ないのか?

 

固定資産をどれくらい自己資本で賄っているのか?

或いは、どのような資金でまかなっているのか?

 

自己資金(内部留保)は、どれくらいあるのか?

 

上記に挙げたものは一般に「経営分析」として数値化されますが、

これらを総合すると、先程述べました、社長の経営に対する

考え方がくっきり表れます。

 

1期、2期ではわかりませんが、3期以上並べて見るとくっきり

わかります。

 

銀行には毎日毎日決算書を分析する仕事をしている「審査部」

があります。この方達は分析のプロです。

 

社長さんが銀行に提出される「決算書」を見て、
銀行の審査部は社長さんの性格、能力を全て見抜いているのです。

 

もちろん、これは融資に影響します。

 

つまり正しい経営の考え方をして経営されているか?いないか?は、

全て「決算書」に結果として表れていると言う事です。

 

 

日本では70%の企業が赤字です。

 

また国税庁の統計によると、会社設立後10年で

94%の企業が消えて行きます。

 

 

正しい考え方を持って経営をしないと、会社は1年2年は持っても

10年は経営が持ちません。

 

 

でも大丈夫です。
「経営に対する考え方」を替えれば、生き残れます!

 

 

社長様、今からでも遅くありません!

 

経営の考え方、変えましょ!

 

 

財務体質改善・資金繰りについて、ご相談を承ります。

 

会社を成長させたい社長のための「社長の財務パートナー」
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今回は、経営計画書についてご説明します。

 

まずはじめに、「経営計画書」と「事業計画書」は何が違うのかですが、

 

両者の関係は、

 

「経営計画書 > 事業計画書」

 

という関係になります。

 

経営計画書は、企業の「戦略」を表したものです。

 

5年先10年先20年先を踏まえて、自社の存在意義から始まって、

自社の基本方針、つまり自社の未来について、今後進むべき道を

デザインしたものです。

 

経営における「そもそもの自社(社長)の考え方」から入ります。

 

具体的には、

 

経営理念

経営ビジョン

基本方針

個別方針

 

が全て含まれます。

 

本格的に作成しようと思うと、とても時間がかかります。

1年は楽にかかります。(これでもあくまで土台です)

 

しかし、これは「会社の憲法」であり、とても大事なものですので、

時間をかけてじっくり作りあげるものです。

 

しかも1回作ったら終わりではなく、毎年毎年修正して更新して、

どんどん進化させていくべきのです。

 

 

これに対して、事業計画書というのは、通常「中期事業計画」に代表される

今後3年~5年の事業そのものの計画です。

達成可能な数値と、それを説明した文章で構成されています。

 

会社を設立した当初は、経営計画書は通常作れません。

 

理念やビジョンというのは、通常何年か経営をしてからわかるものだからです。

 

ですから、当初は事業計画書となります。

 

例えば、会社設立当初、融資を受けるために、日本政策金融公庫等に

提出するものは事業計画書となります。

 

しかし、何年か経営された後、事業資金が必要になった時に、銀行に提出

すべきものは、「経営計画書(事業計画書を含む)」となります。

 

但し、気を付けて頂きたいのは、銀行に提出する「経営計画書」

数十ページという、分厚いものは厳禁です。

 

銀行の審査部は常に忙しいため、そんな分厚い経営計画書を読む暇はないからです。

 

ですから、分厚い経営計画書は自社用に置いておくとして、銀行に提出する経営計画書は

せいぜいA4、3ページまでの要約したものにする必要があります。

 

ポイントは、

「自社の強み」「今後5年間の達成可能な数値目標」です。

 

経営計画書の作成でお困りの時は、

お気軽にお問合せ下さい。

 

 

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500円ピザチェーン店「NAPOLI(ナポリ)」「Napoli'S(ナポリス)」などの
ブランドで全国チェーン店を展開していた㈱遠藤商事(資本金1億994万
5000円 東京都目黒区 代表遠藤優介氏)は、4月28日東京地裁より

破産手続きを受けた。

 

同社は2011年5月に元プロサッカー選手遠藤優介氏がイタリア料理の

修行をした経験を活かして事業を開始し、「500円で本格的なピザが

食べられるお店」として、多数メディアで扱われたことで高い知名度を

有し、2016年9月現在74店舗を展開して、年間売上25億円を計上して

いたお店でした。

 

しかし、新規出店などで急激な業容拡大を行った結果資金繰りがひっ迫し、

2016年に一部取引先への支払遅延が表面化し、その後は、一時金融機関

から資金調達できたことで一時は資金繰りが好転したものの、資金需要が

追い付かず、2016年末頃に再び取引先への支払いに支障を来す事態に

発展していた。こうしたなか、業界内で信用不安が広がったことで仕入れ

業者の撤退などもあり、支え切れず今回の措置となった。

負債総額は債権者490名に対して、12億7821万円。

(以上、帝国データバンク4/28日(金)配信より引用)

 

 

このお店は、大阪の天神橋商店街で見かけた事があり、個人的に一度入ろうと
思っていましたが、その前に今回の事態となりとても残念でした。

 

 

このお店の決算書について、見ていませんので、詳しい内容については

何とも言えませんが、これはいわゆる「黒字倒産」と言うものでしょう。

 

 

このような事は何で起こるのかというと、

恐らく以下の原因があったのではないかと推定されます。

 

 

①社長にしっかりとした財務の知識がなく、
売上ばかりを考えるいわゆる「イケイケ社長」であったか?

 

②ナンバー2に優秀な財務のプロがいなかったか?

 

③財務のプロの意見を、社長が聞かなかったか?

 

 

つまり、会社は売上拡大ばかりを考え、しかもそれに相応しい、財務の仕組が
しっかりと出来上がっていないままに急速拡大を続けたのが原因と思われます。

 

一言で言えば、社長の関心が収益ばかりに行き、守りの要である財務を軽視して

いたからだと言えます。

 

ではこのような黒字倒産を防ぐにはどうすれば良いかですが、

 

①社長が決算書を一通りは読めるようになり、財務に知識・関心を持つこと。

②財務についていつでも相談出来る専門家を置くこと。

③その上で、実現可能な経営計画を立て、随時修正して行くこと。

④店舗別の部門別会計を行い、前月の数字が翌月5日~10日までにわかる

  月次決算体制を確立し、会社の状況が一目でわかるようにすること。

⑤キャッシュフロー計算書、資金繰り表等でキャッシュの管理を徹底すること。

⑥銀行と複数行取引し、銀行との関係を密にすること。

 

 

以上のような財務体制を、日常から構築していれば、上記のような破産に

陥ることは未然に防げると思います。

 

 

売上ばかりに目が行き、財務を軽視して、上記のような破産を招くと

多くの関係者に甚大な迷惑をかける事になります。

 

最後に、忘れてならない事は、

 

「社長は事業によって一体何を目指したいのか?」

です。

 

 

財務はその社長(会社)の目的達成のために、

会社を守る「手段」に過ぎません。

 

 

 

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