こんばんは、公に義を貫くことを志としています、公義の志 佐々木ゆうじです。
衆議院選挙での疲れも取れ、以前にも増して力がみなぎっています。
結果は良くありませんでしたが、準備期間から衆議院議員選挙期間中に得た教訓、知識、そしてマインドは今後に活きるものです。応援してくださる皆さまのため、応援してくれていない皆さまのために、成長した佐々木は働きたく存じます。がんばります。
さて明日の定例街頭演説では石破総理が総裁選中に公言されていた「地方創生予算倍増」について、下記の場所・時間でお話したいと思います。
（結果は惨敗でしたが、衆議院議員候補者として得たものも多くあります。この経験を皆さまのために活かします）
■１１月１０日（日） ※多少の時間の前後がございます。
・１０時頃 ～ Tio吉井店前交差点
・１１時頃 ～ 天満屋ハピーズ赤坂店前
・１２時頃 ～ 松木交差
石破総理は総裁選中、地方創生への意欲を語られ、関係する予算を倍増する、と公言されました。
慢性的な予算不足に困る地方自治体にとって、国が予算を倍増してくれることは大変ありがたく、良い政策と受け止めると思いますが、しかしこの地方創生推進交付金と呼ばれるものは、通常の関連事業については補助率が約５０％とされており、１億円の地方創生事業を行った場合、地方自治体は５０００万円の持ち出しが必要になります。
つまり国が５０００万円、地方自治体が５０００万円で1億円の事業が行われることになります。
このような制度設計になっているため、もし石破総理が関連予算を倍増したとしても、財源の厳しい自治体は今以上の事業の打ち出しは難しく、せっかくの予算も使いきれず残ってしまうことになると思います。
このような事から私は地方創生推進交付金は、石破総理のおっしゃる交付額の増額も必要ですが、自治体のニーズでいえば補助率の引き上げが必要だと声をあげています。
補助率をあげると政府の持ち出しが増えることになります。
むしろその持ち出しに耐えられるように
「地方創生関連予算の増額」
という考えの方が理に適っていると思います。
また単年度会計も見直す必要があります。
今回、石破総理は、前総理の岸田内閣が建てた「デジタル田園都市国家構想」から「新しい地方経済・生活環境創生」と方針を変え、地方における生活環境の向上に注力する考えを示しておられます。
しかし現行の地方創生交付金の制度は、単年ごとに審査され交付決定されるため、継続的な施策となる「生活関連事業」の予算確保には向かず、使いづらい性質を持っています。
このような現状を踏まえると
「交付申請事業について生活関連事業という新枠の創設」
という制度改革も必要だと思います。
明日は疲弊する地方自治体の立場に立ち、
地域にお住みになられている方々の生活利便性を上げるお話をしたいと思います。
乞うご期待です！
公義の志 佐々木ゆうじ