以下、立候補表明にあたり皆様から寄せられたご質問に対する答え（１）です。
Q1.思い切った決断ですが、何故ネクスト防衛大臣の椅子を蹴ってまで離党したのですか？
A1. 民主党は元来改革政党であり、私も改革の実現の為に十一年間党内で頑張って参りました。それだけ長い間お世話になった政党だけに愛着もありますが、一方でその限界も良く見えているつもりです。そういう意味で苦渋の選択でしたが、今回政権交代だけで満足しては、この国に残された時間から考えても手遅れになると判断し、政権交代＋アルファを強く国民に訴える必要性を感じ、立候補を決意しました。
最近発表された民主党のマニフェストは、財源のあやふやさが指摘されています。政権交代が自己目的化し、国民に聞こえの良い公約を並べているのではとの指摘すらあります。このマニフェストの実現には十六兆三千億円の財源が必要ですが、内、毎年四兆三千億円はいずれ枯渇する埋蔵金を当てることになっております。これでは将来、増税につながります。むしろ、国及び地方公務員に対する年間一兆八千億円に上る企業年金相当分の二重支給など筋の通らない支出を削減する改革を本気で推進する必要があります。
また、今一番必要なのは、経済の成長戦略だと考えています。現状では、それがほとんど語られていないことにも強い危機感を持っております。超少子高齢社会が続き十五年後には社会保障費用は現在の倍になります。その費用を捻出する為に、今から一人一人の収入を増やす政策に取組まなくてはなりません。今年から毎年５％成長をすれば十五年後に収入を倍にすることが可能です。そのための成長戦略が重要なのです。
Q2. もう少し詳しくお話下さい
A2. 経済成長の為には、日本の強みを活かした産業隆盛を図っていく必要があります。日本には多くの可能性を秘めた産業分野があり、それらを育てていくことに社会全体で取り組まなくてはなりません。引き続き、そのための改革は必要です。四年前の衆議院選挙は改革一色でしたが、今回は「改革はどこへ？」という言葉に象徴される様に、改革の負の側面ばかりが強調されているように思います。そして、それに代わって安易なバラマキ型の公約が並ぶ様になりました。もちろん、改革による痛みをやわらげる為のセーフティネットは必要ですが、改革そのものをやめては社会全体で沈没してしまいます。だからこそ、聞こえの良い公約だけでなく、豊かな社会を実現するため、経済成長を達成するための具体的な改革に取組む必要があります。
Q1.思い切った決断ですが、何故ネクスト防衛大臣の椅子を蹴ってまで離党したのですか？
A1. 民主党は元来改革政党であり、私も改革の実現の為に十一年間党内で頑張って参りました。それだけ長い間お世話になった政党だけに愛着もありますが、一方でその限界も良く見えているつもりです。そういう意味で苦渋の選択でしたが、今回政権交代だけで満足しては、この国に残された時間から考えても手遅れになると判断し、政権交代＋アルファを強く国民に訴える必要性を感じ、立候補を決意しました。
最近発表された民主党のマニフェストは、財源のあやふやさが指摘されています。政権交代が自己目的化し、国民に聞こえの良い公約を並べているのではとの指摘すらあります。このマニフェストの実現には十六兆三千億円の財源が必要ですが、内、毎年四兆三千億円はいずれ枯渇する埋蔵金を当てることになっております。これでは将来、増税につながります。むしろ、国及び地方公務員に対する年間一兆八千億円に上る企業年金相当分の二重支給など筋の通らない支出を削減する改革を本気で推進する必要があります。
また、今一番必要なのは、経済の成長戦略だと考えています。現状では、それがほとんど語られていないことにも強い危機感を持っております。超少子高齢社会が続き十五年後には社会保障費用は現在の倍になります。その費用を捻出する為に、今から一人一人の収入を増やす政策に取組まなくてはなりません。今年から毎年５％成長をすれば十五年後に収入を倍にすることが可能です。そのための成長戦略が重要なのです。
Q2. もう少し詳しくお話下さい
A2. 経済成長の為には、日本の強みを活かした産業隆盛を図っていく必要があります。日本には多くの可能性を秘めた産業分野があり、それらを育てていくことに社会全体で取り組まなくてはなりません。引き続き、そのための改革は必要です。四年前の衆議院選挙は改革一色でしたが、今回は「改革はどこへ？」という言葉に象徴される様に、改革の負の側面ばかりが強調されているように思います。そして、それに代わって安易なバラマキ型の公約が並ぶ様になりました。もちろん、改革による痛みをやわらげる為のセーフティネットは必要ですが、改革そのものをやめては社会全体で沈没してしまいます。だからこそ、聞こえの良い公約だけでなく、豊かな社会を実現するため、経済成長を達成するための具体的な改革に取組む必要があります。