5月28日 小松市うらら
川崎市や多摩市、相模原市の条例制定に携わってこられた古川景一弁護士の講演「公契約規整について」をうららで聴きました。関東を中心に10の区・市で制定されています。今年は山形や福岡でも新たにされます。低賃金を背景にしたダンピング受注を排除し、事業者相互間での公正競争や公共工事・サービスの品質確保を目的としています。公共サービスによる事故を防いだりインフラの安全のために必要となります。自治体の支出は増えても事業者と労働者の窮乏化を回避し地域経済の疲弊を防ぐ経費となります。障がい者の雇用や男女共同参画の実現を図る社会政策ともなります。