特定秘密保護法案が成立すれば、過去の重要な外交文書はどう扱われるのか。
それを暗示するような裁判がある。
韓国と１９６５年に国交正常化するまでの記録をめぐる訴訟だ。１４年にわたる韓国との交渉の内容を開示するよう市民団体が外務省に求めている。
裁判の経緯を振り返ると、いまでもひどい外務省の隠蔽（いんぺい）体質は、秘密保護法の下で、さらに強まると危惧せざるを得ない。
韓国側の交渉記録は韓国政府が８年前に公開している。国交正常化のときに結んだ請求権協定をめぐる解釈が日韓で異なるため、市民団体は交渉過程で日本側ではどんな議論があったのかを見たいと求めている。……
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