【イマカブ】明日の気になる銘柄☆彡 (6973) ㈱小僧寿し
㈱小僧寿しHP (IR情報より抜粋)
特定子会社の異動を伴う株式会社 Tlanseair（トランセア）の株式の取得 及び第三者割当による新株式発行並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年６月 14 日開催の取締役会において、株式会社 Tlanseair（以下、「トランセア」という。）の株 式を取得することで特定子会社とすること（以下、「本株式取得」という。）及び現物出資による第三者割当増資 を実施することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式取得の方法は、トラ ンセアの親会社である株式会社アスラポート（以下、「アスラポート」）という。）から、アスラポートが保有する トランセアの株式を現物出資する方法にて、アスラポートを割当先とする第三者割当増資（以下、「本件割当増資」 という）を行う事により実施いたします。
また、本件割当増資により、アスラポートの親会社であり、当社の主 要株主である株式会社 JFLA ホールディングス（以下、「JFLA」という。）は、当社の「その他の関係会社」となり ますので、併せてお知らせいたします。
１）トランセアの株式取得について １．株式取得の理由 当社グループは、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」や、フードデリバリー店「デリズ」を全国で 325 店舗 （2021 年５月 31 日現在）を展開しております。
2019 年８月 30 日付で公表した、2020 年 12 月期から始まる３ヵ 年の中期経営計画において、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」をスローガンに、① 持ち帰り寿し業界 の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進 ② 「小僧寿し」に「からあげ」「天丼」「かつ丼」等の デリカ商材の販売機能を付加 ③フードデリバリー店「デリズ」における店舗の新規開発推進を主要戦略として おります。
デリズの新規出店計画につきましては、2020 年８月 19 日付「当社連結子会社である株式会社デリズに よる、JFLA とのエリアフランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2025 年までに、 直営店・FC 店を含め、累計 300 店舗の出店を目標とすることを掲げ、当該店舗開発推進に取り組んだ結果、2021 年５月 31 日時点で累計 102 店舗の出店をしております。
また、３月に食品スーパー「だいまるストアー」を運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、当社グルー プに食品小売事業機能を付加するなど、従来の持ち帰り寿しのみから食に関わる「トータル・フード・プロバイ ダー」を目指した取り組みを進めております。
一方で、トランセアは、飲食店の運営や FC 事業を展開する株式会社アスラポートより、2021 年７月 1 日に新設 分割により設立される予定の企業です。
同社は、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」 など、外食・居酒屋業態を中心に全国的にチェーン展開を行っているブランドを有しており、トランセアがフラ ンチャイザーとして、継続的に運営を行い、その出店店舗数は 73 店舗と予定されております。 当社は、中期経営計画の骨子である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を推進するにあたり、現在の 当社グループで有しない食の提供機能や商品ラインナップの拡大を進めてまいりました。
トランセアの株式取得 にあたっては、上記に記載する「とり鉄」「とりでん」等の全国的にチェーン展開を行う歴史のあるブランドの展 開が可能であり、多様な食を提供していくことを骨子として掲げる当社との親和性が高く、幅広い事業展開が想 定されます。
具体的には以下のとおりです。
① 当社の主軸ブランドである持ち帰り寿し業態の「小僧寿し」と、外食業態の「とり鉄」「とりでん」とのシ ナジーにより、両社が強みとする「鳥料理」「お寿司」を主軸とした業態の開発や、更にデリバリーの機能を 付加する事により、「イートイン」「テイクアウト」「デリバリー」といった、多様な商品提供方法の確立によ 会社名 株式会社小僧寿し 代表者名 代表取締役社長 小林 剛 (JASDAQ コ ー ド ： 9973) 問合せ先 経 営 企 画 部 室 長 毛 利 謙 久 (TEL．03-4586-1122) 2 る多層的な収益力を備えた業態の開発が可能となります。
② 当社が展開するフードデリバリー店「デリズ」の更なる新規出店を進めていく中で、トランセアが出店す る 73 店舗と連携・協業を進めていく事で、デリズの新規出店時における、「出店立地の確保にかかる費用」 「設備費」「人材」などの事業の初期に必要な人材や設備等の導入費用を抑制しながら、迅速な出店展開が可 能となります。
③ トランセアが運営する FC 事業の店舗数は 61 店舗が新たに加わると、当社の FC 事業の展開を大きく拡大さ せることが可能となります。
一方でトランセアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不要不急の外出自粛要請や、緊急事態宣 言化における営業停止若しくは時短要請の影響を強く受ける外食店が事業の中心となっており、ポストコロナを 想定した事業への取組みを推進していく事が喫緊の課題となっております。
ポストコロナにおいては、コロナウ イルスとの共生を前提として、更なる食の提供方法の多様化が想定されます。
フードデリバリー市場においては、 2020 年以降の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、外出自粛、飲食店の休業、営業時間短縮の対応が行われ たことで、外食の利用は大幅に減少し、自宅で飲食店の食事を食べたいという中食ニーズが増加し、また、 「UberEats」「出前館」等のプラットフォームの普及の影響もあり、フードデリバリーサービスの利用者は大きく 増加しました
。さらに、外食店の中食業界への参入の流れも加速しており、今後も市場規模の拡大が予想され、 2025 年には 4,100 億円の規模に到達する事が予想されております。
（出典元：株式会社日本能率協会総合研究所 MDB Digital Search より） トランセアにおいて、現在の課題を改善していくために、外食に留まらない多様的な食の提供方法を確立する ことが、ポストコロナ時代における一つの改善策であります。
当社は、主力事業である持ち帰り寿し事業、及び、 デリバリー事業を通じて、当該機能に関するノウハウを有している事から、トランセアの課題改善へ向けた取り 組みの推進が可能であると判断しております。
これらの理由により、当社よりアスラポートに対して、同社が所 有する「とり鉄」「とりでん」の事業機能の譲受の提案をしたところ、これに賛同をいただき、「とり鉄」「とりで ん」事業を承継し、７月１日に設立される新設分割会社トランセアの全株式の取得を決定いたしました。
なお、本株式取得の方法は、本件割当増資を行う事により実施いたしますが、当該方法を選択した目的は、当 社の資金繰りへの影響を抑えることにあります。但し、希薄化の影響を限定的にすべきとの判断から、希薄化率 が 10％以内に収まる範囲でアスラポートへの割当株式数を決定いたしました。
(以下省略)
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