違法シェアハウスへの関与、懲戒の可能性も
マンボーが東京都中野区内で6月まで運営していたシェアハウスのエントランス部分。写真の左
半分手前側は隣接する住宅。シェアハウスの敷地は旗ざお形状ながら旗の部分も2階建てになっており、少しでも床面積を増やそうとしている様子がうかがえる
（資料：日経アーキテクチュア）
多人数の居住実態がありながらレンタルルームとして貸し出されている違法なシェアハウスについて、国土交通省が撲滅に向けた対策を強化している。7 月19日付で日本建築士会連合会をはじめとする各関連業界団体に対して、会員が建築基準法違反のある建物の設計や施工などに関わらないよう徹底することを 要請。関与した場合には懲戒の対象になりうることも示した。
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