選挙公報 １～７７ 政策 一覧＆プロフィール 町田市議会議員選挙

タブーとされた数々の悪事を記者会見で暴いて正します！　　

悪事を暴いて取り戻します！生活＆お金＆情報を！　　　　　

騙され、搾取され続けられるばかりでいいですか？　　　　

町田と日本を変える！

起こせ！革命を！　影響力ナンバーワン！

１から７７の政策を簡潔に書いたものをまず下に書きました。町田市の政策は６１から７７です。その下のブログにもっと詳しい７７の政策を説明しています。

１　特別会計の闇　重税国家世界２位　　　　　　　　　　　　　　
特別会計の総額は一般会計の３倍以上の約４００兆円にも及び、使途が不明瞭な部分が多いです。補助金や天下り先への資金流出が問題視され、官僚の利権維持・既得権益に利用されると言われています。資金の流れを追求します。

２　消費税の廃止＝インボイス廃止＝正社員へ

実際は消費税収の７割以上を法人税などの大企業減税に充てて、輸出還付金に消費税収の２割以上を輸出大企業に支払っています。消費税廃止はインボイス廃止で制度の仕組みで非正規雇用から正職員になります。それを暴きます。

３　財務省のウソ

経済学者の森永卓郎の本で「財務省が日本は世界最大の借金を抱え、財務破綻が国民生活の破綻をもたらすという恐怖心を植え付け、増税や社会保険の負担を正当化する。それは真っ赤なウソだ」と書かれています。それを暴きます。

４　憲法改悪

改憲案が統一教会によって起草され、基本的人権や戦争放棄など平和憲法の骨子である条文が全削除されていると本に書かれています。それを暴きます。

５　スパイ防止法成立阻止

スパイ防止法は防止という言葉とは裏腹にスパイ活動を行える法的制度の枠組みを作ります。成立すれば１０１年前成立の治安維持法と同様に言論や思想信条を理由に理不尽な取り調べされうると言われています。それを暴きます。

６　国民監視

土地規制法で国民全員が監視される可能性があります。人生の半分以上を監視被害者として潰された私が、記者会見で国にされた悪事を暴きます。

７　日航１２３便の隠ぺい

１９８５年の日本航空１２３便の墜落事故は、自衛隊が民間機に攻撃を加えて、アメリカに密約の大きな借りを作り、日本経済墜落の元になった可能性があると本で書かれてます。今も残る当時のボイスレコーダーの開示を求めます。

８　３００兆円を超える海外バラマキの縮小・廃止

安倍晋三が始めたタガの外れた盛大な海外バラマキは累計２００兆円に達した後、石破元総理はアメリカに８３兆円の投資を約束しました。投資案件の選定は米国主導で、日本側に拒否権がない。利益配分が不公平で利益の９０%を米国が受け取り、日本は１０%のみ。国民が実質6公4民の重負担で汗水たらして納めている巨額の公金が国民のためには使われずに、刻々と外国に流失し失われ続けている。それを記者会見で訴えます。

９　経団連の「政党評価表」＝政治とカネの真相

経団連の「政党評価表」。政党はその成績で献金額が決まります。経済団体がおカネで法案や政策を買う仕組みができているのです。2006年に外資の献金が解禁されました。これを機に国を売ることが日本の政治家のビジネスになったのです。未だ国民はそれに気付いていないのです。それを記者会見で訴えます。

１０　税金の応能負担原則の復活

日本が衰退したのは税金の応能負担原則が壊れたからです。低所得者から生活できないほどガッポリと税金と社会保険料を取って、大企業の減税の穴埋めに使っています。経団連でまともに法人税を払ってきた企業なんて殆どないです。応能原則は各人が経済的な負担能力に応じて税負担をするという、憲法14条の平等原則の税負担における考えです。こうして個人消費が死んで、ずっと不況が続いています。税金の応能負担原則の復活のため、それを記者会見で訴えます。

１１　ウクライナ戦争の何兆円もの莫大なコストを日本国民が負担→廃止へ

援助はウクライナの社会保障費６兆円の内（E Uが２兆円を負担し）日本が毎年4兆円を負担し、最終的には５０兆円以上を送金すると予測する専門家もいます。（「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」６６ページ）記者会見でその負担の廃止を訴えます。

１２　非正規雇用の原則禁止➡既にメキシコが実施済み

労働基準法第6条の本来の趣旨は中間搾取の禁止なのだから、「法律に基いて許される場合の外」という条文の例外規定を削除する。

・政府・自治体の非正規職員を禁止し、全員正規職員化する。
※日本は世界で断トツに派遣会社が多い国。
※パソナなどの派遣会社は給料の30～40％をピンハネする現代の吸血鬼

以上を記者会見で訴えます。

１３　化学合成添加物の削減へ

日本の化学合成添加物（石油から作られ有害性が指摘される添加物）の認可数は3 5 0品目でダントツです。各国の化学合成添加物の認可数を見ると、アメリカが１３０、ドイツが60、フランスが30、イギリスが20です。これらと比較すれば、日本の使用量がいかに突出しているかが分かります。議題になるよう記者会見で訴えます。

１４　放射性物質汚染対処特措法の廃案へ

「放射性物質汚染対処特措法」が施行されています。2045年までに除染土を全国各地に搬送して処分することが法律で決まっているのです。そしていよいよ環境省は候補地の選定に取り掛かっているのです。政府は6兆円もの国費を投じ除染したわけです。ところが今度はそれをわざわざ広域にばら撒くという矛盾です。全く辻褄が合わないのです。なのにそんなことが国会の議題にもならない。国民の多くは放射線の安全基準が80倍に緩められていることを知りません。議題になるよう記者会見で訴えます。

１５　戦争を可能にする国へと作り替える政治の脱却

１６　高額療養費制度の見直しの廃止

１７　マイナンバー制度の廃止→患者、病院の負担減らす

１８　時間労働の禁止の徹底と有休休暇の大幅増　

１９　不公平税制の抜本的見直し

２０　政官財が癒着共謀した多重下請けによる「公金中抜きシステム」の禁止

２１　財界への利益誘導の温床である政府諮問会議の廃止

２２　随意契約・特別契約が多く不透明な政府発注事業入札制度を改め、厳正公正な競争入札制度を原則とする

２３　円安対策➡政府財政支出の拡大、消費税廃止、社会保険料・各種手数料の減免、国民個々への給付金・補助金支給⇒国民の可処分所得を増やして内部需要を高め、景気を回復させてから金利を徐々に上げて行く。

２４　先進国並みに最低賃金を2000円に引き上げる

２５　年金額の大幅引き上げ➡毎月の年金支給額を60歳から一律20万円(非課税)に引き上げる
※日本の年金の所得代替率は僅か35.6％で主要OECD中最低水準であり、これでは暮らしていけない事は明白。

２６　出産・子育てに関わる費用の軽減　

２７　保育園から大学までの教育費完全無償化➡新たに作られた利権省庁「こども家庭庁」の年間予算７．５兆円円(2026年度)で可能。

２８　医療費及び介護費の完全無料化➡「社会保険方式」と「税方式の折衷」である現在の医療・介護費を全額「税方式」とする。　

２９　介護従事者の給与の大幅改善。

３０　介護保険サービスの利用計画を立てるケアマネジャーの支援

３１　生活保護費の大幅引き上げと支給条件の緩和➡日本の生活保護受給率は僅か1.6%で、受給を受けるべき国民の15％程度しか受けていない。

３２　第2次安倍政権が廃止した「農業者戸別所得補償制度」を復活させ、農畜産業の振興を図る。食料自給率向上

３３　全産業の99.7%を占める中小企業への手厚い支援

３４　国立大学法人化をやめ、元に戻す➡公費である大学運営費の大幅増額による教育・研究力向上。

３５　潤沢な研究開発費➡研究者の雇止めや海外流出、ポスドク問題などは発生しない。

３６　OECDの最低水準である教育予算を大幅に増やし、公立学校の教員増と30人学級の実現。教員の長時間勤務の解消と給与引き上げ。

３７　全原発の廃炉と再生可能エネルギーへのシフト

３８　老朽化した社会インフラの早急な整備補修➡上下水道の民営化など全く必要ない

３９　「日本型強欲新自由主義」から「福祉型社会民主主義」への転換

４０　災害対策の強化や対応の迅速化➡イタリアのような「自然災害被災者緊急支援システム」の整備。　

４１　「子ども家庭庁」の廃止➡７兆５０００億円の節約

４２　日本の主権の回復➡日本を米国の属国状態にしている現在の「日米安保条約(特に日米合同委員会と日米地位協定)」を解消し、新たに対等平等な「日米友好条約」を結び直す。

４３　世界一ため込んでいる米国債を売却し、国内の社会福祉財源にあてる

４４　米国製型落ち兵器の言い値爆買いをやめ、おもいやり予算などの「在日米軍関係予算」を廃止する

４５　９兆円を超える防衛予算をGDP比1％以内に抑制

４６　防衛予算の透明化

４７　JR、郵政グルーブ、KDD、NTTなど民営化によって私物化された事業を再公有化する

４８　原発廃止と廃炉へのシフト　原発に注ぎ込まれている膨大な税金を国民に回す

４９　ふるさと納税廃止

５０　人口比世界最低水準である国会議員数を増やし、政府監視機能を強化する

５１　企業・団体献金、政治資金パーティの完全禁止

５２　政治資金規正法を改正

５３　NHKを完全独立機関化する

５４　放送法を改正し、TVへの政治介入を禁止する

５５　メディアによる政府監視機能の強化

５６　新聞社とTV局の「クロスオーナーシップ（メディアにおける相互所有）」禁止

５７　最高裁裁判官選考➡政府から独立させ、裁判所と弁護士会から選ばれた最高裁裁判官選考委員会が選考にあたる　　国民審査➡〇✖方式に変更

５８　検察制度の改革➡起訴するかどうかの判断が検察の自由裁量に任されている現行の「起訴便宜主義」から公訴要件を満たしていれば必ず起訴しなければならない「起訴法定主義」に変更する　

５９　使途が不明な予備費を追求➡例えば新型コロナ予備費12兆円の9割が使途不明

６０　反カルト法の制定


町田市の政策

６１　同世代の子どもたちが一緒に学び遊び、地域ともかかわりが持てるまちをつくる

６２　まちが一緒に子育てをしてくれているような環境をつくる

６３　保護者から子どもへ愛情がたっぷり注がれるように、保護者自体への支援を充実させる

６４　性別や国籍、障害、認知症、年齢など多様な人々が、多様性という言葉で表されない、すべての人が個人として尊重される社会をつくる。

６５　子どもや認知症にやさしいまちづくりを多分野で展開する。

６６　技術革新による利便性を誰もが享受できるように世代間のデジタル格差解消を進める。

６７　自分の時間を楽しむため、文化・芸術・スポーツを身近に親しめる環境を整備する。町田にある文化・芸術やスポーツを楽しめる町田で暮らすライフスタイルをつくる。

６８　人から品物を買う楽しさや、品物を選ぶ楽しさが感じられるように、買い物することができるまちを維持する。

６９　楽しめるイベントがまちで、中心市街地など都市の核となる場所で定期的に開催されていて、まちが動いている環境をつくる。

７０　年齢や性別などに関わらず、自分の夢や希望、“したいこと”“ほしいこと”が多くの選択肢の中から“選ぶこと”“選ばないこと”ができるまちをつくる。こうした、40万人まるごと自己実現地域をつくる。

７１　町田市内で仕事をするという価値を提供できるまちにする。

７２　ライフスタイルに合わせた住まいを選択できるまちにする。

７３　ライフステージに合わせて住まいを変える住まい方を広める。

７４　市内にある地区協議会や町内会・自治会など地域に住む様々な人が、助けあい、支え合う、地域コミュニティを継続させる。

７５　地域とのつながりの強さ弱さを選ぶことができつつも、地域の中で誰も取り残されないようなコミュニティをつくる。

７６　災害時に、住んでいる地域であることを問わず助け合いによって、災害対応や復旧、復興が進む町をつくる。

７７　町田ゼルビアのスタジアムのアクセス改善を進めます。


宮井ひろなお　プロフィール

1997年　青山学院大学文学部英米文学科卒業
　　　　 滝野川信用金庫に入庫も同年退職
1999年　防衛庁共済組合で働くも監視される
2000年　監視が妄想と自衛隊中央病院に入院
以降2005年まで精神病院入院6回
2004年　防衛庁共済組合を退職　以降無職
2007年　国を相手に本人訴訟を開始
以降現在まで25件裁判する
2009年　世間一般でも私の監視事件が認知
2018年　町田市議会議員選挙に出馬も落選
2022年　町田市長選挙に立候補するも落選

引越　中学3年生から大学２年生まで4回の引越
趣味　スポーツ観戦　音楽鑑賞　マンガ　アニメ　ゲーム　読書
信条　どんな逆境でも絶対あきらめない
家族　母　愛犬と同居　兄2人　甥2人　姪1人
日課　体操　X（旧ツイッター）と新聞で政治や経済の情報収集　
　　　Xのポスト数は合計1５万件ほど

政策 1～６０ 町田市議会議員選挙

１　特別会計の闇　重税国家世界２位

特別会計の総額は一般会計の３倍以上の約４００兆円にも及び、使途が不明瞭な部分が多いです。補助金や天下り先への資金流出が問題視され、官僚の利権維持・既得権益に利用されると言われています。資金の流れを追求します。

詳しくは　【特別会計の闇】400兆円の行方と財務省の隠蔽疑惑を徹底解説　で検索してください。日本は主要国の租税支出透明性指数ランキング第94位（2024年）です。

「官僚が天下り先を確保するために、特殊法人の下に3000社も子会社を作っている。

公務員の給与、退職金、福利厚生、天下りの補助金...合算すると、国税62兆円を上回るだろう」

石井紘基（日本の政治家）さんは2002年に亡くなる前にこう暴きました。それが原因で殺されたとも言われています。

2002年の時でさえそうですから、過去最高税収を更新続ける今はもっとあります。私の「この下に書く予算はどこから？」の疑問は特別会計の削減からです

また、日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税（0.945％）と住民税（全国一律10％）を加えると、実質的な最高税率は55.945％となり、重税国家ランキングで世界2位に位置します。

さらに、労働者が支払う社会保険料も14.75％（健康・厚生年金など）と高く、可処分所得を圧迫。法人実効税率も29.74％、消費税は10％（軽減8％）と、企業・個人問わず負担の構造が重いです。

にもかかわらず、医療費は3割自己負担、大学教育も有償で、国連の世界幸福度ランキングでは51位と先進国最下位クラスです。


２　消費税の廃止＝インボイス廃止＝正社員へ

実際は消費税収の７割以上を法人税などの大企業減税に充てて、輸出還付金に消費税収の２割以上を輸出大企業に支払っています。消費税廃止はインボイス廃止で制度の仕組みで非正規雇用から正職員になります。それを暴きます。

政府は、消費税収が社会保障費に全額充てられていると説明していますが違います。消費税の悪質性は『派遣や業務委託は物扱いでその他経費に含まれる』という点です。消費税は『社員を減らして派遣や委託を増やすと節税が出来て利益が増える税』というとんでもない税です。消費税があるからインボイスで中小企業が１０％課税されているのです。消費税廃止＝インボイス廃止＝正社員です。


３　財務省のウソ

経済学者の森永卓郎の本で「財務省が日本は世界最大の借金を抱え、財務破綻が国民生活の破綻をもたらすという恐怖心を植え付け、増税や社会保険の負担を正当化する。それは真っ赤なウソだ」と書かれています。それを暴きます。

「2020年度末で、国は1661兆円の負債を抱えている。しかし、国は同時に資産も1121兆円持っている。政府がこんなに資産を持っている国は、日本以外にない。国の財政状況をとらえるには、資産と負債、両方を見る必要があり、両者の差額である540兆円が本当の日本政府が抱える借金になる。2020年年度の名目GDP（国内総生産）は527兆円なので、GDPと同額程度の借金ということになり、これは先進国ではごくふつうの水準だ。

さらに日本政府は「通貨発行権」という巨大な財源を持っている。日銀が保有している国債は2023年末で576兆円に達している。日銀に国債を借り換え続けてもらえば、元本を返す必要はないし、政府が払う利子も日銀のわずかな経費を除いて、ほぼ全額が国庫納付金として戻ってくるので、事実上、政府が日銀の国債を買わせた瞬間に利益を得たのと同じことになる。これを私は「通貨発行権」と呼んでいる。この通貨発行権も含めて考えれば、日本は現在、借金ゼロの状況になっているのだ。」（「書いてはいけない　日本経済墜落の真相」P69-P70）


４　憲法改悪

改憲案が統一教会によって起草され、基本的人権や戦争放棄など平和憲法の骨子である条文が全削除されていると本に書かれています。それを暴きます。

「改憲が差し迫る昨今だが、この問題に言及する報道は全く見当たらない。つまり改憲の違憲性や危険性のついての指摘が皆無であり、改憲の目的が永続的独裁である、という最大の論憲が意図的に無視されているのだ。

もっと具体的に言えば、改憲案が統一教会によって起草されたこと（外国のカルト教団によって新憲法が下書きされていること）、基本的人権や戦争放棄など平和憲法の骨子である条文が全削除されていること、自衛隊が国防軍化されること（海外派兵が可能な軍隊に転化されること）、天皇が元帥としてトップに捉えられること（カルトな神権政治の下で自衛隊が再編されること）、緊急事態条項が加憲されること（代表議会が停止され内閣独裁に移行すること）、などの重大な事案がまったく知らされていないのだ。

要するに「改憲すればどれほど恐ろしいことになるのか」という核心問題が、マスメディアからゴッソリと排除されているのだ。」（「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」４，５ページ）


５　スパイ防止法成立阻止

スパイ防止法は防止という言葉とは裏腹にスパイ活動を行える法的制度の枠組みを作ります。成立すれば１０１年前成立の治安維持法と同様に言論や思想信条を理由に理不尽な取り調べされうると言われています。

スパイ防止法で規制の対象となるスパイ活動の定義が曖昧だと、何気ない情報のやり取りがスパイ活動だと指摘されたり、恣意的にスパイだと認定され、一般人が逮捕されます。スパイ防止法は「警察国家型立法」です。「警察国家型立法」とは政府に不都合な思想を処罰可能にする法律です。

情報の「探知」「収集」「他人に漏らす」といった行為が広範に処罰の対象となることで、ジャーナリズムの取材活動や市民の言論活動が制限される恐れがあります。これにより、メディアが萎縮し、民主主義の根幹である情報公開が損なわれる可能性も指摘されています。

１９８５年に自民党が提出した「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、国防・外交にかかわる「国家秘密」や「探知・収集」「外国に通報」などの行為類型が広範囲・無限定で、国会議員の国政調査、報道や言論活動、市民の日常会話まで監視・摘発・処罰の対象とする悪法で、廃案になりました。

高市早苗首相、自民党や参政党・日本維新の会・日本保守党が賛同して次の国会で成立を目指すスパイ防止法はこんなひどい内容です。

それを記者会見で暴きます。


６　国民監視

土地規制法で国民全員が監視される可能性があります。人生の半分以上を監視被害者として潰された私が、記者会見で国にされた悪事を暴きます。

自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その１キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものです。ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想や信条にまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されます。私の家は注視区域に指定されているでしょう。

住民監視の危険性：自治体職員が住民の監視、情報収集の役割を担わされる危険性があるという意見があります。町田市議会議員になったら町田市職員が住民の監視していないか？をチェックします。


７　日航１２３便の隠ぺい

１９８５年の日本航空１２３便の墜落事故は、自衛隊が民間機に攻撃を加えて、アメリカに密約の大きな借りを作り、日本経済墜落の元になった可能性があると本で書かれてます。今も残る当時のボイスレコーダーの開示を求めます。

「日航123便の墜落からわずか41日後の1985年9月22日、先進5か国の大蔵大臣、中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結した。この場で「プラザ合意」と呼ばれる日本経済にとって致命的な決定がなされた。表面上は、為替を安定させるという合意だったが、実態は、各国の協調介入によって、急激な円高をもたらすものだった。実際、プラザ合意直前まで、1ドル＝240円台だった対ドル為替レートは、1987年年末には1ドル＝120円台の超円高になった。2年あまりで2倍の円高がもたらされたことになる。中略　どんな経済モデルを使っても、円高は輸出の減少を通じて、必ず経済の失速をもたらす。実際、1985年に42兆円だった日本の輸出総額は、86年には35兆円、87年には33兆円と急減していった。

中略　

２つめの「ありえない政策決定」　じつはこの時期、「ありえない政策決定」がもうひとつなされている。1986年9月2日、つまり日本航空１２３便の墜落からほぼ1年後に行われた、日米半導体協定の締結だ。1980年代、日本の半導体産業は世界シェアで50％を超えていた。半導体の売上ランキングでも世界1がＮＥＣ、2位が日立製作所、3位が東芝……と日本企業が席巻していたのだ。

中略

日本の半導体メーカーによるダンピング（不当廉売）の防止だった。「ダンピングの防止」と言えば聞こえがいいか、その実態は「価格はアメリカが決める」というとんでもない要求だった。中略　つまり、国際法を無視してまで日本はアメリカの軍門にくだることになったのだ。

中略

1986年9月の日米半導体協定が凋落のきっかけになったのは疑いようのない事実なのだ。そして、これらの政策決定の背景には、日航123便の墜落事件があったとしか、私には考えられないのだ。第3章での私の見立てが正しいとすると、日本政府は日航123便の墜落の責任をボーイング社に押し付けたことになる。それだけではない。日本政府はそのことがバレたら、政権が確実に崩壊するほどのウソをついてしまった。だから、アメリカに「123便のことをバラすぞ」と脅されたら、なんでも言うことをきかざるをえなくなってしまったのだ。

中略　

そして、この対米全面服従は、さらなる被害を日本経済に与え続けることになる」（「書いてはいけない　日本経済墜落の真相」170から178ページ）

アメリカに密約の大きな借りを作って、米国製兵器の２０２３年度は過去最大の1兆4768億円に達する「爆買い」、２０２５年に８３兆円の投資と称されたカツアゲ等がなされました。日本がこれ以上不利にならないよう記者会見で訴えます。


８　３００兆円を超える海外バラマキの縮小・廃止

安倍晋三が始めたタガの外れた盛大な海外バラマキは累計２００兆円に達し、まさに大穴の開いたバケツ状態。その後、新たに石破元総理はアメリカに８３兆円の投資を約束しました。投資案件の選定は米国主導で、日本側に拒否権がない。利益配分が不公平で利益の９０%を米国が受け取り、日本は１０%のみ。国民が実質6公4民の重負担で汗水たらして納めている巨額の公金が国民のためには使われずに、刻々と外国に流失し失われ続けている。令和7年度（2025年度）の日本の一般会計概算要求は、117兆6,059億円とされ、これは令和6年度（2024年度）の114兆3,852億円を上回る過去最大規模の予算となっています。

紐付き援助である「タイドODA」は100％自民党のおともだち企業が受注するので、その額を増やせば増やす程事業を受注した日本企業の儲けも大きくなる。儲けの一部は賄賂として自民党にキックバックされるので、自民党はジャブジャブと公金を海外に流し続けます。

要するに海外バラマキは自民党が日本国民の税金を合法的に懐に入れるための売国ビジネスで、やっている事は「中抜き」と同じ。国民のための政策は「予算がない」と冷酷に突っぱねるのに、膨大な海外バラマキの予算は無制限でどこからか湯水のように湧いてくるらしい。

海外展開する日本企業からの強い要望に応えて、岸田政権は再びタイド援助への回帰を始めている節がある。その最たるものが2023年決定した所謂「押しかけ援助」。

タイド援助でおともだち企業を大儲けさせると同時に自民党へのキックバック額を増やすためにわざわざ支援要請のない国にまで「押しかけ援助できる制度(開発協力大綱)」を閣議決定してしまうという狂気。

その狂気を記者会見で暴露し是正します。


９　経団連の「政党評価表」＝政治とカネの真相

経団連の「政党評価表」。政党はその成績で献金額が決まります。経済団体がおカネで法案や政策を買う仕組みができているのです。要するに日本は民主主義の国ではないです。2006年に外資の献金が解禁されました。これを機に国を売ることが日本の政治家のビジネスになったのです。未だ国民はそれに気付いていないのです。国民は「政策市場」があることを知らないのです。政策や法律が売り買いされていること、それが日本では合法であることを知らないのです。それを記者会見で訴えます。


１０　税金の応能負担原則の復活

日本が衰退したのは税金の応能負担原則が壊れたからです。低所得者から生活できないほどガッポリと税金と社会保険料を取って、大企業の減税の穴埋めに使っている。経団連でまともに法人税を払ってきた企業なんて殆どないです。応能原則は各人が経済的な負担能力に応じて税負担をするという、憲法14条の平等原則の税負担における考えです。こうして個人消費が死んで、ずっと不況が続いています。税金の応能負担原則の復活のため、それを記者会見で訴えます。


１１　ウクライナ戦争の何兆円もの莫大なコストを日本国民が負担→廃止へ

援助はウクライナの社会保障費６兆円の内（E Uが２兆円を負担し）日本が毎年4兆円を負担し、最終的には５０兆円以上を送金すると予測する専門家もいます。（「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」６６ページ）記者会見でその負担の廃止を訴えます。


１２　非正規雇用の原則禁止➡既にメキシコが実施済み

労働基準法第6条の本来の趣旨は中間搾取の禁止なのだから、「法律に基いて許される場合の外」という条文の例外規定を削除する。

・政府・自治体の非正規職員を禁止し、全員正規職員化する。
※日本は世界で断トツに派遣会社が多い国。
※パソナなどの派遣会社は給料の30～40％をピンハネする現代の吸血鬼

以上を記者会見で訴えます。


１３　化学合成添加物の削減へ

日本の化学合成添加物（石油から作られ有害性が指摘される添加物）の認可数は3 5 0品目でダントツです。各国の化学合成添加物の認可数を見ると、アメリカが１３０、ドイツが60、フランスが30、イギリスが20です。これらと比較すれば、日本の使用量がいかに突出しているかが分かります。議題になるよう記者会見で訴えます。


１４　放射性物質汚染対処特措法の廃案へ

「放射性物質汚染対処特措法」が施行されています。2045年までに除染土を全国各地に搬送して処分することが法律で決まっているのです。そしていよいよ環境省は候補地の選定に取り掛かっているのです。政府は6兆円もの国費を投じ除染したわけです。ところが今度はそれをわざわざ広域にばら撒くという矛盾です。全く辻褄が合わないのです。なのにそんなことが国会の議題にもならない。国民の多くは放射線の安全基準が80倍に緩められていることを知りません。議題になるよう記者会見で訴えます。


１５　戦争を可能にする国へと作り替える政治の脱却

高市さんが総理大臣になってからの言動を見ていると、どうしても一つの方向にしか見えなくなってきた。もはや偶然でも、失言でもない。

中国を挑発する言葉を選び、外交という「戦争を避ける装置」を意図的に壊し、その結果、「武器を買う」「軍事を拡大する」以外の道を消していく。

憲法9条を改正し、
徴兵制を視野に入れ、
戦争を前提に社会を組み替え、
そのために増税し、
円の価値を切り下げ、
若者の未来を
「国を守る」という言葉で包み込む。

これは安全保障ではない。
戦争を“可能にする国”へと作り替える政治だ。

若者の夢や人生を、
国家の都合で動員する国にしてはいけない。

これは賛否の問題ではない。
止められるか、巻き込まれるかの問題だ。

民主主義の手段で、
この政権の進路をはっきり拒否しなければ、
本当に取り返しがつかなくなる。

「国を守る」という言葉が、
若者を使い捨てる合言葉になった瞬間、
政治はすでに一線を越えている。


この短期間に起きたことを俯瞰すれば、軍国主義、全体主義へ向かっていることは明らかだと思う。
・改憲／緊急事態条項の推進
・スパイ防止法
・国家情報局
・非核三原則の保留
・軍需産業の増強
・対中挑発外交
・反対勢力の切り捨てと敵化
・メディア統制
・経済的弱者への締め付け

とネットで言われています。軍国主義脱却を記者会見で訴えます。


１６　高額療養費制度の見直しの廃止　

財政がどれほど厳しくても、変えてはいけない制度の一つでしょう。

自民維新の与党は高額療養費制度の負担上限を40％近く引き上げ、しかも今後定期的に見直して、さらに引き上げると言ってます。

命を守る「高額療養費限度額引き上げ」で削減できる社会保険料は「700億円」です。

衆議院解散の選挙費用は「855億円」で引き上げは中止できました。

また国家公務員とその家族は高額療養費がいくらかかっても月額負担5万円です。

国民とのこの差は何なのでしょうか？

現行の「高額療養費」制度の下でも、利用者のうち年収550万円未満の人々では実に「3人に1人」が「破滅的医療支出」に陥っています。そんな状況下で、負担軽減どころか最大38％もの「値上げ」を強行しようとしています。

これ実現すると凄まじく残酷な世の中になります。高額療養費の限度額引き上げは想像の100倍、私たちの人生に直結する話です。大きな病気を患ったら人生終了、治療を諦めるしかない世界になります。

それを記者会見で訴えます。


１７　マイナンバー制度の廃止→患者、病院の負担減らす

マイナンバーカード導入に関して、政府がこれまでにつぎ込んだ総費用は3兆円以上と試算されています。これは当初の見積もり（約3,000億円）の10倍以上に膨れ上がっており、制度のコストパフォーマンスに対する批判が高まっています。年間維持費は約300億円で運用・保守・人件費などがかかります。

国立大学病院: 2025年度には42病院中33病院で現金収支が赤字となり、経常損益は400億円の赤字と推計されています。

公立病院: 2024年度には約9割が赤字に陥り、2025年度も10億円を超える赤字が避けられない病院もあります。

医療法人: 2024年度の医業利益の赤字割合は63.9%に達しています。

高齢者や障害者などカード取得が困難な層への配慮が不十分との指摘される。

システム障害や情報漏洩のリスクも懸念されており、医師会や地方自治体から反対意見も出ている。

実際に「マイナ保険証が読み取れない」「資格情報が誤っている」などのトラブルが多数報告されている。

マイナ保険証の導入義務化についていけず、閉院したクリニックも多数あり、2025年8月のマイナ保険証利用率が34.32％ことからマイナンバー廃止を記者会見で訴えます。


１８　長時間労働の禁止の徹底と有休休暇の大幅増

「過労死ゼロ」の実現もままならない中、高市首相は厚生労働相へ「労働時間規制の緩和の検討」を指示しました。

しかし、長時間労働の禁止と有給休暇の大幅増の二つが実現すれば、働く人にとっても、会社にとっても、社会にとってもたくさんの良いことがあります。

従業員へのメリット

まず、働く皆さんの立場から見たメリットです。心身の健康はもちろん、仕事へのモチベーションも大きく変わってきます。

心身の健康維持

• ストレス軽減
o 残業が減り、心にゆとりが生まれます。
o 趣味やリラックスする時間が増え、ストレスが和らぎます。

• 過労死・過労疾患の予防
o 十分な睡眠時間を確保できます。
o 健康的な生活リズムを取り戻せます。

• 私生活の充実
o 家族や友人との時間が増えます。
o 自己啓発やスキルアップに時間を使えます。

ワークライフバランスの向上

• 育児・介護との両立
o 仕事と家庭のバランスが取りやすくなります。
o 多様な働き方が可能になります。

• ライフスタイルの多様性
o 個々の価値観に合った働き方を選べます。
o 生活の質が向上します。

仕事へのモチベーション向上

• 生産性の向上
o 心身がリフレッシュされ、集中力が高まります。
o 短時間で効率的に成果を出そうと意識します。

• 会社へのエンゲージメントUP
o 会社が従業員を大切にしていると感じられます。
o 会社への信頼感や貢献意欲が高まります。

企業へのメリット

次に、会社側にとってのメリットです。一見するとコストが増えるように思えるかもしれませんが、実は長期的に見て大きな収益につながる可能性があります。

生産性の向上とコスト削減

• 業務効率化の推進
o 無駄な残業が減り、業務フローを見直すきっかけになります。
o チーム全体の生産性向上につながります。

• 残業代削減
o 人件費の大きな部分を占める残業代を抑制できます。
o 他の投資に回せる資金が増えます。

• 離職率の低下
o 働きやすい環境は従業員の定着を促します。
o 採用コストや教育コストの削減につながります。

企業イメージの向上と競争力強化

• 優秀な人材の確保
o 働きがいのある企業として認知され、応募者が増えます。
o 多様なバックグラウンドを持つ人材が集まります。

• 企業ブランディングの強化
o ホワイト企業としての評判が確立されます。
o 社会的な信頼度が高まります。

• 従業員の健康維持によるリスク低減
o 健康経営を推進することで、病欠や休職が減少します。
o 企業の持続的な成長を支えます。

社会全体へのメリット

最後に、社会全体で見たメリットです。

持続可能な社会の実現

• 少子化対策への貢献
o 育児と仕事の両立がしやすくなり、子育てしやすい環境が整います。
o 出生率の向上に期待が持てます。

• 地域経済の活性化
o 従業員が余暇を楽しむことで、消費が増えます。
o 地域の飲食店やレジャー施設が潤います。

以上から長時間労働の禁止の徹底と有休休暇の大幅増を記者会見で訴えます。


１９　不公平税制の抜本的見直し

・日本衰退の元凶である消費税の廃止⇒政府と財務省が絶対消費税減税をしないのは、減税すると米国と大企業財界、自民党縁故企業その他に横流しするカネや海外バラマキ資金が縮小し、それに比例して自民党へのキックバックも減ってしまうからです。

・法人税率を消費税導入前の42％に戻す。但し、中小企業は現在より減免。　

・金融所得の分離課税を廃止し、総合課税に組み入れる。　　　　　　　　

・高額所得者の最高税率を消費税導入前の税率に戻す。

・大企業やお友だち企業・団体の優遇税制の廃止　　　　　　　　　　　　

・伏魔殿状態の補助金・基金、特別会計に徹底的にメスを入れる。　　　　

・大企業の内部留保課税

・富裕税の復活

・政党助成金と官房機密費の廃止　　

※元々消費税導入の目的はトヨタなどの大企業に「輸出還付金」を注入する事と大企業減税が目的で、不公平な大企業優遇税制の最たるもの。導入以来の消費税累計額は約400兆円に上るが、その大半が大企業・財界・超富裕層のために使われました。

※政府自民党のうたい文句の通り消費税が高齢化社会対策のために使われていれば、年金額の大幅引き上げによって生活の心配のない安心な老後生活を送ることが出来た他、社会的セーフティネットも充実したものに出来た筈です。

これら不公平税制の抜本的見直しを記者会見で訴えます。


２０　中抜きの禁止

最新のデータによると、2024年6月時点での人材派遣会社の事業所数は44,035か所で世界一の多さです。これは国際的に見ても非常に突出した数字です。2位のアメリカは約20,000社です。

派遣業界では、企業が必要とする人材を派遣会社を通じて調達します。この際、派遣会社は実際に労働する人間の賃金から中間マージンを取り、自社の利益としています。

労働者が月20万円稼いでも、実際の企業が払っている金額は30万円超というのは業界では「常識」です。「元請け → 一次請け → 二次請け → 三次請け…」といった多重下請け構造が生まれ、最下層にいるエンジニアには本来の単価の半分以下しか届かないことも珍しくありません。

日本の派遣業界が非合理にもかかわらず維持されてきたのは、明らかに制度の設計段階から関与していた大手派遣会社と官僚・政治家との癒着に起因します。

この構造を解体するには、労働者側からの連携や圧力だけでなく、メディアや国民の問題意識が必要不可欠です。私は記者会見で問題提起します。


２１　財界への利益誘導の温床である政府諮問会議の廃止

利益相反のマッチポンプ式に政府予算を大企業や自民党縁故企業に誘導する「各種政府諮問会議」の廃止を求め、記者会見で訴えます。諮問機関の設置や運営については、以前から問題が提起され、改革も行われてきましたが、全ての問題が解決されたわけではありません。

透明性の確保 諮問機関の透明性を高めるために、情報公開のさらなる推進や、多様な人材の委員登用が重要だとされています。

公平性の維持 諮問機関の議論における公平性をどう確保するかが課題とされており、委員の人選が独立性やバランスに欠けるといった指摘もあります。


２２　随意契約・特別契約が多く不透明な政府発注事業入札制度を改め、厳正公正な競争入札制度を原則とする

随意契約は、手続きが簡素である反面、受注者の恣意的な選択や癒着、汚職の原因となる懸念があるため、不透明性が指摘されます。公益法人等との随意契約において、広範囲にわたり安易に行われているとの指摘もあります。厳正公正な競争入札制度を原則とするよう記者会見で訴えます。


２３　円安対策➡政府財政支出の拡大、消費税廃止、社会保険料・各種手数料の減免、国民個々への給付金・補助金支給⇒国民の可処分所得を増やして内部需要を高め、景気を回復させてから金利を徐々に上げて行くのを記者会見で訴えます。


２４　先進国並みに最低賃金を2000円に引き上げる

政府は2030年代半ばまでに全国平均で最低賃金を1,500円に引き上げる目標を掲げていますが、これを前倒しし、将来的には2,000円を目指す考えも示されています。全労連・国民春闘共闘委員会も、2026年の国民春闘で「今すぐ全国一律1,700円以上、めざせ2,000円」を目標として掲げています。物価は国際的には安いのに何で高く感じているのか？の答えは賃金が低いからです。2024年末時点で、企業の内部留保は637兆円を超えており、過去最高を更新しています。それを財源とするよう記者会見で訴えます。


２５　年金額の大幅引き上げ➡毎月の年金支給額を60歳から一律20万円(非課税)に引き上げる

※日本の年金の所得代替率は僅か35.6％で主要OECD中最低水準であり、これでは暮らしていけない事は明白。

大企業の内部留保は600兆円を超えました。大企業の内部留保に１％課税すれば、毎年６兆円以上の予算ができて、12万円プラスして年金を支給することができます。記者会見でそれを訴えます。


２６　出産・子育てに関わる費用の軽減

現在、平均的な出産費用は約50万円ですが、出産育児一時金だけでは足りないケースが多く、無償化によって経済的な負担を軽減することを目的としています。出産・子育ての費用の軽減に特別会計の無駄からを財源とします。記者会見でそれを訴えます。


２７　保育園から大学までの教育費完全無償化➡新たに作られた利権省庁「こども家庭庁」の年間予算７兆5000億円弱で可能なので、成果の出していない子ども家庭庁を廃止にするよう記者会見で訴えます。


２８　医療費及び介護費の完全無料化➡「社会保険方式」と「税方式の折衷」である現在の医療・介護費を全額「税方式」とすることで可能。

税方式は、年金や医療・介護保険などの社会保障費を、加入者の保険料ではなくすべて税金で賄う仕組みです。主な特徴は以下の通りです。

財源の安定性 税金で賄うため、景気変動の影響を受けにくく、財源が安定しやすいとされています。

公平性の向上 所得に応じた税負担により、低所得者層でも医療・介護サービスを受けやすくなる可能性があります。保険料の未納や、それに伴う給付を受けられないといった問題も解消されます。

国民の理解 税金を財源とすることで、国民全体の「公助」としての側面が強まります。それらを記者会見で訴えます。


２９　介護従事者の給与の大幅改善

政府は、介護従事者の賃上げを実現するため、2025年度補正予算案に1920億円を計上し、補助金による賃上げ支援策を打ち出しました。これは「3階建て」の仕組みで、最大で月額1.9万円の賃上げを目指しています。しかし、これらの措置は、物価高騰を踏まえた緊急的な対応であり、2025年12月から2026年5月までの期間が対象期間となる見込みです。一時的なものではなく恒久的になるよう記者会見で訴えます。


３０　介護保険サービスの利用計画を立てるケアマネジャーの支援

現在の潜在ケアマネジャーは約12万5千人にものぼり、その多くが賃金や勤務環境、そして法定研修の負担を理由にケアマネジャーとして働くことをためらっているようです。しかし、これらの課題を解決し、潜在ケアマネジャーの方々が安心して復職できるよう、様々な就職支援するよう記者会見で訴えます。具体的な一例に、ケアマネジャーが作成したケアプラン（居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画）の内容を点検し、ケアマネジャーの気づきを促し、「自立支援」に資するケアマネジメントの普遍化を図ることで、ケアマネジャーの資質向上を支援します。


３１　生活保護費の大幅引き上げと支給条件の緩和➡日本の生活保護受給率は僅か1.6%で、受給を受けるべき国民の15％程度しか受けていない。

平成25～27年の生活保護費の引き下げを最高裁が違法として取り消した判決を受けて、政府は当時の減額分の一部を追加支給することを決めました。一部ではなく全部を支給するよう、また、生活保護費の大幅引き上げと支給条件の緩和を記者会見で訴えます。


３２　第2次安倍政権が廃止した「農業者戸別所得補償制度」を復活させ、農畜産業の振興を図る。食料自給率向上➡日本の公称自給率はカロリーベースで38％だが、種子、肥料、飼料なども含めれば実質10％以下。

日本の食料備蓄は、僅か1か月半分しかないです。戦争等で輸入が途絶すれば激しい買い占めが起きてたちまち全国が飢餓列島と化し、餓死者が続出します。その改善を記者会見で訴えます。


３３　全産業の99.7%を占める中小企業への手厚い支援

免税事業者からインボイス発行事業者になった中小規模事業者向けに、納付税額を売上税額の3割に抑える「3割特例」が創設されます。これは2026年10月から適用され、2割特例は2026年9月30日で終了します。それがきっかけで中小企業が破綻しないようなインボイス廃止のような政策を記者会見で訴えます。

また
•小規模事業者持続化補助金: 販路開拓や業務効率化の取り組みを支援し、最大250万円を補助します。比較的に申請しやすく、初めて補助金を活用する事業者にも適しています。

•事業再構築補助金: 業態転換や新規事業への挑戦を支援し、中堅・中小企業が新たな市場へ進出するための設備投資や体制構築を応援します。補助上限額が大きく、思い切った事業再構築を考えている企業にとって心強い制度です。

•IT導入補助金: 業務効率化やデジタル化に貢献するITツールの導入費用を補助します。バックオフィスの改善や売上向上を目指す企業におすすめです。

•業務改善助成金: 生産性向上に繋がる設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成します。

の政策を記者会見や町田市議会で訴えます。


３４　国立大学法人化をやめ、元に戻す➡公費である大学運営費の大幅増額による教育・研究力向上。

国立大学法人化は、大学に自主性を与えることを目的として2004年度に導入されましたが、運営費交付金の削減や国の強い統制が残るなど、制度設計と財政政策がうまくかみ合わず、多くの課題を抱えていることから失敗でした。国立大学法人化をやめ、元に戻し、公費である大学運営費の大幅増額による教育・研究力向上を訴えます。


３５　潤沢な研究開発費➡研究者の雇止めや海外流出、ポスドク問題などは発生しない。

研究力の低下：法人化以降、日本の大学は国際的な大学ランキングで順位を落とし、研究論文の引用数や国際的な研究ネットワークでの存在感が低下しています。これは、運営費交付金削減により、競争的資金への依存度が高まり、研究活動よりも資金獲得のための書類作成に追われる時間が増えたことも一因とされています。

国の統制の継続：法人化によって独立性が高まったかに見えますが、実際には評価制度や交付金配分を通じて国の統制が強く残されており、表向きの自主性と実態の管理強化との間に矛盾が生じています。

若手研究者育成の困難：財源不足により、若手研究者に安定した雇用を提供し、自由な研究を支援する環境が十分に整わず、博士課程の学生支援の拡充が課題となっています。

それら問題解決に潤沢な研究開発費を用意するよう国に記者会見で訴えます。


３６　OECDの最低水準である教育予算を大幅に増やし、公立学校の教員増と30人学級の実現、教員の長時間勤務の解消と給与引き上げます。

公立学校の教員を増やすためには、「新規採用を増やす施策」と「現在の教員が働き続けられる環境を整える施策」の両方が重要です。そのため教員採用試験の年齢制限を緩和・撤廃し、教員増し、教師の負担にならないように３０人学級の実現を記者会見で訴えます。また精神疾患による休職者が増加傾向にあるため、教員のメンタルヘルス対策を記者会見で訴えます。


３７　全原発の廃炉と再生可能エネルギーへのシフト

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働が決まりました。福島第一原発事故後、東京電力の原発としては初めての再稼働となります。日本海側で事故起こすと太平洋側だった福島よりも韓国、中国が批判し反発するでしょう。全原発は廃炉すべきです。

再生可能エネルギーへの移行は、気候変動対策だけでなく、エネルギー安全保障の向上にも繋がります。多様なエネルギー生産手段を用いることで、電力の安定供給を確保できます。国民の多くは放射線の安全基準が80倍に緩められていることを知りません。それらを記者会見で訴えます。


３８　老朽化した社会インフラの早急な整備補修➡上下水道の民営化など全く必要ない

2020年の時点で、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、今後20年間で加速度的に増加すると予測されており、道路・橋は約30%から約75%へ、トンネルは約22%から約53%へ、下水道管は約5%から約35%へ上昇する見込みです。老朽化は、機能低下や安全性低下を引き起こし、人命に関わる重大事故につながるリスクがあります。

上下水道の民営化　

水は生活に欠かせないものであり、安定して供給されることが最も重要です。民営化によって、採算性重視になり、災害時などの緊急時対応や老朽化した設備の維持管理が後回しになるのではないかという懸念があります。

公平なサービス提供

所得や地域に関わらず、すべての人が安全な水を利用できることは、社会の基本的な公平性に関わります。民営化で料金が上がったり、不採算地域へのサービスが縮小されたりすると、生活弱者や過疎地の人々が影響を受ける可能性があります。

以上を記者会見で訴えます。


３９　「日本型強欲新自由主義」から「福祉型社会民主主義」への転換

強欲資本主義がもたらす社会問題

強欲資本主義とは、企業が利益を最優先し、短期的な利益追求に走る経済システムのことです。これが社会にさまざまな課題を引き起こしています。

貧富の格差拡大

一部の富裕層に富が集中し、貧困層との格差が広がります。

賃金格差: 経営層の報酬が高騰し、一般社員の賃金が停滞。

資産格差: 株や不動産を持つ富裕層がさらに豊かになる。

環境問題の深刻化

企業の利益追求が、環境破壊を加速させることがあります。

資源の乱用: コスト削減のため、規制の緩い地域で資源を過剰に採掘。

廃棄物増加: 大量生産・大量消費が、ごみを増やし環境負荷を増大。

労働問題の拡大

労働者の権利が軽視され、過酷な労働環境が生まれることがあります。

長時間労働: 利益目標達成のため、従業員に無理な労働を強いる。

非正規雇用の拡大: 人件費削減のため、不安定な雇用が増える。

強欲資本主義の解決策

これらの問題に対して、社会全体で取り組むべき解決策が考えられます。

倫理的な企業経営の推進
企業が利益だけでなく、社会貢献も重視する経営を目指すことが重要です。

CSRの強化: 企業の社会的責任（CSR）活動を積極的に推進。

ESG投資の普及: 環境・社会・ガバナンスを考慮した投資を促進。

公正な税制と再分配

富の集中を是正し、公平な社会を築くための税制改革が必要です。

富裕層への課税強化: 累進課税の見直しや富裕税の導入。

社会保障の充実: 医療や教育など、セーフティネットの強化。

労働者の権利保護と多様な働き方

労働者が安心して働ける環境を整備し、柔軟な働き方を促進します。

労働組合の強化: 労働者の立場を守る交渉力の向上。

ワークライフバランス: 育児や介護と両立できる制度の導入。

これらが議題になるよう記者会見で訴えます。


４０　災害対策の強化や対応の迅速化

・自然災害被災者緊急支援システムの整備　

・最大300万円までの「被災者生活再建支援制度支援金」の大幅増額による住宅の再建

・行政職員の能力向上 災害対策本部の設置訓練や業務継続計画（BCP）の実践、災害発生時の部門横断的な復旧支援体制の整備

・住民の防災意識向上と連携 住民向けの防災訓練やイベントの実施、防災・ハザードマップの作成と周知、さまざまな伝達手段を用いた情報発信により、住民の防災意識を高め、地域全体の防災力強化

・自衛隊の災害救助機能を強化

それらを記者会見で訴えます。


４１　７兆５０００億円の予算がある「子ども家庭庁」の廃止

・「こどもと家庭の福祉の増進」などの表看板は偽りで、設立の真の目的は新たな「利権中抜き」ネタを創出する事。

・電通などの縁故企業に役に立たない事業を発注して税金を流し、中抜きさせる事。

・2026年度予算７、５兆円があれば、幼稚園から大学までの学費を無料化した上に公立学校の給食費も無料にできる。

・全国民への現金給付または新生児一人につき1千万円給付した方が余程日本のためになる。それを記者会見で訴えます。


４２　日本の主権の回復➡日本を米国の属国状態にしている現在の「日米安保条約(特に日米合同委員会と日米地位協定)」を解消し、新たに対等平等な「日米友好条約」を結び直す。

日米合同委員会は「密約の温床」という批判を受けることもあります。情報公開訴訟を通じて、1960年の第1回議事録の一部が公開されたことで、議事録などが日米双方の合意がない限り公開されないという取り決めが実際に存在することが明らかになりました。この委員会は、その非公開性や、日本の主権に関わる重要な決定がそこでなされているのではないかという指摘から、時に「ブラックボックス」や「密約製造マシーン」とも呼ばれています。

日米地位協定は民主主義的な決議を経ておらず、国会で議論せずに運用が決められています。そもそも、日米行政協定の改定は占領期における米軍の地位の特権をなくすことが目的でした。なのに、実際には合意議事録という形で特権が維持され、改定の趣旨を台無しにしていることも問題です。

これらの問題を解決するため、新たに対等平等な「日米友好条約」を結び直すよう記者会見で訴えます。


４３　世界一ため込んでいる米国債を売却し、国内の社会福祉財源にあてる

2024年2月20日時点の米財務省の発表によると、日本は米国債の最大の保有国です。2023年12月には1兆1382億ドルを保有し、3ヶ月連続で増加しています。2024年の海外勢による米国債保有額では、日本は1兆598億ドルで首位を維持しています。その分を国内の社会福祉財源にあてるよう記者会見で訴えます。


４４　米国製型落ち兵器の言い値爆買いをやめ、おもやり予算などの「在日米軍関係予算」を廃止する

日本が米国製兵器の「爆買い」を行うようになったのは、第2次安倍政権以降、特に2012年12月以降とされています。

購入額の推移

2011年度までは年間約600億円前後で推移していました。

2019年度には7000億円を超え、過去と比べて10倍以上に増加しました。

2023年度予算案では、米政府から装備品を買う「有償軍事援助」（FMS）による調達額が過去最大の1兆4768億円に達するとされています。

近年、在日米軍関係経費の総額は増加傾向にあり、2024年度の当初予算では8,601億円に達し、4年連続で過去最大を更新しています。

これだけの巨額な額を払わないで済むよう記者会見で訴えます。


４５　９兆円を超える防衛予算をGDP比1％以内に抑制

・防衛予算倍増の目的は、米国製型落ち兵器言い値爆買いによる米国への貢納金倍増。

・食糧自給率実質10％以下の無資源大国日本は、海上封鎖されただけであっという間に干上がり、餓死者が続出する。いくら防衛力を増強したところで、開戦した瞬間に日本の敗戦が確定する。

・原発を攻撃されれば、それこそ日本滅亡。

・防衛予算倍増の目的は、米国製型落ち兵器言い値爆買いによる米国への貢納金倍増。

・食糧自給率実質9％の無資源大国日本は、海上封鎖されただけであっという間に干上がり、餓死者が続出する。いくら防衛力を増強したところで、開戦した瞬間に日本の敗戦が確定。

・原発を攻撃されれば、日本滅亡。それらを記者会見で訴えます。


４６　防衛予算の透明化

防衛力強化資金は、主に税外収入を財源としていますが、その大部分は雑収入であり、特に外国為替資金特別会計からの繰入金が中心です。この繰入金は安定的な財源とされていますが、従来から一般会計に計上されていた特別会計からの受入金の一部を防衛費に振り向けているに過ぎないという指摘もあります。不明瞭な特別会計絡みで透明化されていません。それを記者会見で訴えます。
　

４７　JR、郵政グルーブ、KDD、NTTなど民営化によって私物化された事業を再公有化する　

民営化や官民連携（PPP）は財政負担を減らすと主張されることが多いですが、公的セクターが事業を担う方がコストパフォーマンスが高いという証拠が増えています。

オーストラリアやイギリスの会計検査院長官による調査では、官民連携案件が公共調達で賄われた場合と比較して、80億カナダドル以上も財政負担が増加したケースや、民間による資金調達が政府による借り入れに比べて40%もコストがかかるという報告があります。また、民間資金の病院は公的資金の病院よりコストが70%高くなるという試算もあります。

これは、民間企業が株主への配当金や利益確保を必要とするため、サービス提供が高くつく必然的な理由があるためです。一方、公的に所有され公務員によって提供されるサービスは、経済的にも効率が良いことを示す再公営化事例が多数あります。議題になるよう記者会見で訴えます。


４８　原発廃止と廃炉へのシフト　原発に注ぎ込まれている膨大な税金を国民に回す

福島第一原発事故の処理には膨大な費用がかかっており、一部の試算では総額81兆円にもなると言われています。今年1月、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査で、「前代未聞」の不正が発覚しました。原発で予想される地震の揺れについて、中部電がデータを都合良く操作し捏造しました。これらから原発廃炉へのシフトを記者会見で訴えます。


４９　ふるさと納税廃止

「ふるさと納税」により東京都民の税金が流出しています

「ふるさと納税」による東京都及び都内の区市町村の住民税流出額は、年々増加しています。 令和７（2025）年度の減収額は2,161億円（都民税862億円、区市町村民税1,299億円）。 これまでの累計は1兆1,593億円にのぼります。東京都民の税金がこれ以上流出しないよう、ふるさと納税廃止を記者会見で訴えます。


５０　人口比世界最低水準である国会議員数を増やし、政府監視機能を強化する

国会議員の定数削減に関する議論は、小選挙区制を維持したまま比例代表制をなくした場合、既存の地盤や資金力を持つ現職議員や世襲議員が有利になり、新しい政治勢力には不利になるという指摘があります。新しい政治勢力が国政に進出する機会が減り、政治の多様性が失われることも懸念されます。多様な意見が国政に反映されにくくなることで、革新的な政策が生まれにくくなる可能性も考慮すべきでしょう。政府監視機能を落とさないためにも国会議員増を記者会見で訴えます。


５１　企業・団体献金、政治資金パーティの完全禁止

企業・団体献金は、金権腐敗政治や利権・癒着政治の温床ともいわれ、資金力のある特定の団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことから、「平成の政治改革」で政治家個人・政治家の資金管理団体への献金が禁止されました。しかし、政党助成制度が導入された後も、政党本部・支部への企業・団体献金は引き続き認められ、その全面禁止が30年来の宿題となっています。それを記者会見で訴えます。


５２　政治資金規正法のさらなる改正

政党交付金を受け取っていながら政治資金を受け取るのが問題点です。また、今回の改正でも、政党から議員個人への寄付が容認されている点が「裏金」を合法的に作る抜け道となっています。政策活動費は政党から議員個人に支給される資金で、領収書の提出が不要なため、使途が不透明であるという指摘があります。改正法では10年後に領収書が公開されることになりましたが、具体性がなく、実効性に疑問が持たれています。それを記者会見で訴えます。


５３　NHKを完全独立機関化する

NHKの受信料制度を廃止し、視聴者の意思に基づく契約関係とすべきです。NHKの独立性をいかに確保するかは重要な論点です。組織としての独立性や財政的な独立性を強化することによって、より公平で中立な報道・番組制作が可能になると考えられています。また、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会（日本版FCC）を設置して規制監督部門を移管すべきです。それを記者会見で訴えます。


５４　放送法を改正し、TVへの政治介入を禁止する

政府は、権力や政権を維持するためには、あらゆる手段を使います。そのための大きなツールが放送やメディアです。そういう意味でも、可能な限り「干渉」を受けないようにしなければなりません。メディア側は権力に対して、おかしいものはおかしいと言う立場であり、それが役目です。ところが、権力に対しておかしいと言う役割を果たすメディアに対して、「停波」する権限を政府が握っている。批判を受けるかもしれない側が「免許」を押さえている。年々、政権のメディアコントロールが強まっています。それを阻止するため、放送法を改正し、TVへの政治介入を禁止するよう記者会見で訴えます。


５５　メディアによる政府監視機能の強化

政治からの圧力：政府からの圧力や働きかけにより、メディアが内容を忖度したり、政権に不利な報道を避ける傾向が見られます。

「報道の自由度ランキング」の低さ：国境なき記者団が発表する「報道の自由度ランキング」で、日本は国際的に低い順位にあり、主要メディアの権力監視における弱点が指摘されています。2025年、日本は180カ国中66位でした。これはG7（主要7カ国）の中では最下位であり、「問題あり」と評価されています。

記者クラブ制度の課題：記者クラブが公的機関と癒着する構造があるとの見方もあり、権力を厳しく監視するジャーナリズムの妨げになっている可能性も指摘されています。

自主規制の傾向：主要メディアは、記者クラブへの依存や自己検閲の傾向から、与党に積極的に異議を唱えることをためらう傾向が見られます。

それらの不当な傾向を記者会見で訴えます。


５６　新聞社とTV局の「クロスオーナーシップ（メディアにおける相互所有）」禁止

新聞がテレビ、ラジオを批判すること、あるいはその逆のようなことを発言することに及び腰である。

新聞の腐敗、あるいはテレビ、ラジオの腐敗を報道しない、一種の情報操作の原因である。本来は再販問題や押し紙問題の利害当事者ではないはずのテレビ、ラジオがこれらの問題について（NHKを含めて）報じられなくなっているといわれる。

新聞やテレビ、ラジオが自身の改革に関する報道に及び腰である。2010年に総務大臣の原口一博が外国特派員協会での会見で述べたクロスオーナーシップの禁止に関しても、当事者である新聞やテレビ、ラジオは（NHKを含めて）一切報じていない。それを記者会見で訴えます。


５７　最高裁裁判官選考➡政府から独立させ、裁判所と弁護士会から選ばれた最高裁裁判官選考委員会が選考にあたる　国民審査➡〇✖方式に変更を訴えます。

最高裁判所裁判官の任命権が内閣にあることから、行政府と司法府の距離が近いという見方もあります。このため、内閣による恣意的な人事を防ぎ、司法の独立性を保つ手段として、候補者の推薦慣行や、裁判官任命諮問委員会の設置といった制度化の議論を記者会見で訴えます。

現在の国民審査の投票では、辞めさせたい裁判官がいれば、その裁判官の名前の上に「×」印を記入します。何も書かずに白票を投じた場合は、その裁判官を信任する意思表示とみなされます。有効票数の過半数が「×」だった場合、その裁判官は罷免されますが、これまでに罷免された裁判官はいません。白票を×とせず〇とカウントするような国民審査の変更を記者会見で訴えます。


５８　検察制度の改革➡起訴するかどうかの判断が検察の自由裁量に任されている現行の「起訴便宜主義」から公訴要件を満たしていれば必ず起訴しなければならない「起訴法定主義」に変更を記者会見で訴えます。

裏金議員が逮捕されない件も記者会見で訴えて解決します。


５９　使途が不明な予備費を追求➡例えば新型コロナ予備費12兆円の9割が使途不明

予備費とは、国や地方公共団体、企業において、予算作成時には予見できなかった支出や、予算額を超過した支出に対応するためにあらかじめ計上しておく費用のことです。2025年度補正予算の歳出総額18.3兆円が成立しました。2025年度補正予算では、軍事費が過去最高の11兆円規模で計上しました。使途不明金を明らかにするよう記者会見で訴えます。


６０　反カルト法の制定

フランスでは、セクト（既に認知・確立されている宗教の「分派」、もしくは、思想的指導者の元に集まった人の「集まり」）によるトラブルが多発したことを受け、2001年6月12日に「反セクト法」が制定されました。この法律は、正式名称を「人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための法律」といい、カルトが引き起こす人権侵害行為を規制することを目的としています。

法律の背景と目的

フランスでは、1980年代から統一教会の信者によるトラブルが頻繁に発生し、カルト対策が国会レベルで議論されるようになりました。特に、1995年の日本のオウム真理教による地下鉄サリン事件や1993年のアメリカのダビデ教団の集団自殺事件などが、法制化を加速させるきっかけとなりました。

日本も統一教会で悩んでいるので反カルト法を成立すべきです。それを記者会見で訴えます。

政策 町田市編61～７７ 町田市議会議員選挙

町田市の政策

６１　同世代の子どもたちが一緒に学び遊び、地域ともかかわりが持てるまちをつくる。

プログラミング教室
アートワークショップ
自然体験学習
図書館内の子ども向けコーナー
地域住民が教える寺子屋
課題を相談できる自習室
大型遊具のある公園
自然素材を使った公園
水遊びができる公園
子ども見守り隊
学習支援ボランティア
防犯教室

などの設置を町田市議会で訴えます。


６２　まちが一緒に子育てをしてくれているような環境をつくる。

子育て支援イベント
地域のボランティア活動
子育てサロン・ひろば
多世代交流スペースの設置

などの設置を、また、公共施設の開放し子どもが遊べるスペースや授乳室、おむつ替えスペースを公共施設に整備し、利用しやすい環境を整えられるよう町田市議会で訴えます。


６３　保護者から子どもへ愛情がたっぷり注がれるように、保護者自体への支援を充実させる

以下の地域・社会全体での支援体制の強化を町田市議会で訴えます。

多職種連携: 保育士、医療従事者、行政機関、地域住民などが連携し、包括的な支援を提供します。

居場所づくり: 不登校の子どもとその保護者のための居場所「ハートフルセンター」のように、安心して過ごせる場所を提供し、悩みや情報を共有できる機会を設けることも有効です。

保護者同士の交流: 地域の交流イベントや育児相談会、親子で参加できる活動などを開催し、保護者同士が悩みを共有し、支え合える関係性を築けるように支援を町田市議会で訴えます。


６４　性別や国籍、障害、認知症、年齢など多様な人々が、多様性という言葉で表されない、すべての人が個人として尊重される社会をつくる。

多様な教育機会の提供: 地域社会との連携による体験活動の推進。

子育てしやすい環境整備: 送迎サービスや一時預かりの拡充。

多様な背景を持つ子供への支援: 外国人児童生徒への日本語指導強化。

障害者支援

障害がある方もない方も、社会のあらゆる場面に参加できるような環境づくりが進めさせます。

バリアフリー環境の推進: 公共交通機関や施設のユニバーサルデザイン化推進

情報アクセシビリティの確保: 聴覚・視覚障害者向けの情報保障

就労支援と多様な働き方の推進: 職場定着支援プログラムや在宅ワークの推進

高齢者支援

高齢者が安心して活動できる社会、そして誰もが尊厳を持って最期を迎えられる社会を目指します。

地域包括ケアシステムの強化: 医療・介護連携や見守り支援の充実。

生涯学習と社会参加の促進: 高齢者向け講座や地域活動への参加支援。

認知症施策の推進: 認知症カフェの設置や地域での認知症サポーター養成。

外国人支援

異なる文化や言語を持つ人々が、地域社会の一員として安心して生活できる支援を行います。

多文化共生社会の推進: 相談窓口の多言語対応や生活情報の提供。

教育・学習支援: 日本語学習支援や子供の教育サポート。
地域理解の促進: 異文化交流イベントの開催。

ジェンダー平等・LGBTQ+への理解促進

性別に関わらず誰もが自分らしく生きられるよう、社会の意識改革と環境整備を進めます。

性差にとらわれない教育: ジェンダーに関する偏見解消に向けた教育。

パートナーシップ制度: 事実婚や同性パートナーシップの公的認証。

相談窓口の設置: LGBTQ+に関する専門相談窓口の設置。

これらを町田市議会で訴えます。


６５　子どもや認知症にやさしいまちづくりを多分野で展開する。

子どもや認知症の方を含む誰もが利用しやすい公園や広場の整備を進めます。例えば、車椅子の方でも使いやすい遊具や、座ったまま砂遊びができるテーブル付きの砂場などが導入します。また、多動性の子どもの親の意見を取り入れて、遊び場を囲むベンチを設置し、子どもたちを見守りやすくする工夫もします。

認知症にやさしい地域社会づくり

認知症の方々が安心して暮らし続けられるよう、地域全体で理解とサポートを深めることが重要です。

デザインによる配慮: 鉄駅前広場の再整備において、屋外施設として認知症の方にも優しいデザインを取り入れます。例えば、案内板は目線の高さに設置され、歩道は車道と異なる色にして一目で認識できるようコントラストを強くするなど、視覚的なわかりやすさが重視します。

社会資源の整備と活用: 認知症の進行を緩やかにし、認知症とともに生きられる地域づくりには、地域の実情やニーズに応じた社会資源の整備が望まれます。また、認知症サポーター養成講座などを通して、地域住民の認知症に対する理解を深めます。

当事者の声の反映: 認知症の方やその家族が、まちづくりに積極的に参加し、意見を述べられる機会を設けることが大切です。当事者の抱える困りごとや要望を聞き、それを施策に反映させることで、より実情に合ったまちづくりが可能になります。

これらを町田市議会で訴えます。


６６　技術革新による利便性を誰もが享受できるように世代間のデジタル格差解消を進める。

多様な学習機会の提供: 特に高齢者を中心に、デジタル機器の操作方法やオンラインサービスの活用方法を知らない住民も多いため、自治体は住民のニーズに応じた多様な教育プログラムを提供し、情報通信技術のリテラシーの向上を図る必要があります。

実践的なカリキュラムの導入: オンラインバンキングや行政手続きの電子申請方法など、日常生活に役立つ内容を学べる講座を増やすことで、学んだことをすぐに生活に活用できるよう促します。

継続的な学びの場の確保: 大学や企業と連携してワンストップの支援窓口を設けるなど、持続的な学びの場を提供することが求められます。高齢者向けのスマートフォン講習会や公共施設を活用した学習の場の提供をします。

ハイブリッド型サービスの提供

デジタル化が進む中で、「使える人」と「使えない人」の格差を生まないよう、オンラインサービスだけでなく、アナログな手段も併用する「ハイブリッド型サービス」の導入が有効です。

オンラインと窓口・電話の併用: 行政手続きをオンライン化するだけでなく、電話や窓口での対応も維持することで、デジタル技術の利用が困難な住民も行政サービスを利用できるように配慮します。

住民ニーズに応じた良質なサービスの提供: 住民が「便利だ」「使わなければ困る」と感じるような、使いやすい良質なデジタルサービスを提供し、それに加えて必要な支援を行います。

デジタル機器の普及支援: スマートフォンやパソコンが高価で購入できない層への経済的負担を軽減するための補助金制度や、無料講座の拡充なども有効な政策です。

障がい者へのデジタル支援: 身体的・精神的な障がいによってデジタル技術の利用が難しい方々への支援も重要です。個々の状況に応じた情報提供やサポートを通じて、誰もがデジタル社会に参加できる環境を整えます。

以上を町田市議会で訴えます。


６７　自分の時間を楽しむため、文化・芸術・スポーツを身近に親しめる環境を整備する。町田にある文化・芸術やスポーツを楽しめる町田で暮らすライフスタイルをつくる。

美術館・展示施設

町田市立国際版画美術館: 版画の専門美術館で、大規模なコレクションを所蔵しています。ワークショップなども開催されており、版画制作を体験することも可能です。

市民展示室: 市民の作品発表の場として利用できます。

舞台芸術・音楽

町田市民ホール: 音楽・舞台芸術の鑑賞の場として親しまれており、様々な公演が行われます。

和光大学ポプリホール鶴川: 地域に密着した文化施設として利用できます。

町田市文化芸術プロモーション: 能登半島地震チャリティコンサートやパイプオルガンコンサートなど、多様なイベントを推進しています。

地産地SHOW: 町田市ゆかりのアーティストによるコンサートが開催されています。

町田市文化協会: 23の団体が加盟し、4000名近くの会員が年間を通して活発に活動しており、様々なジャンルの文化活動に参加できます。

町田ジャズ: 「町田 Jazz を楽しむ会」が開催され、市民文化祭でも楽しむことができます。

地域に根ざした文化

生活に密着した文化: 市民文化祭や茶道会、郷土芸能まつりなど、地域に根ざした文化活動が盛んです。

落語: 落語の普及活動を行う団体があり、地域に落語が根付いています。

芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト: 芹ヶ谷公園を舞台に、芸術を通じたまちづくりが進められています。

スポーツを満喫する

町田市には、気軽にスポーツを楽しめる施設やイベントが充実しています。

市立スポーツ施設

町田市立総合体育館: 体育館、武道場、弓道場、トレーニングルームなどを備えた総合施設です。ハンドボール教室や護身術教室、ニュースポーツ体験教室なども開催されています。

サン町田旭体育館: 市内の主要なスポーツ施設の一つです。

町田GIONスタジアム: サッカーチームFC町田ゼルビアの本拠地としても知られています。

町田市立室内プール: 温水プールを含む施設で、一年中水泳を楽しめます。

野球場・グラウンド、テニスコート: 市内各地に整備されており、様々なスポーツ活動に利用できます。

まちだ施設案内予約システム: 市立スポーツ施設の空き状況確認や予約がオンラインで可能です。

民間スポーツ施設・ショップ

スポーツジム:

アスウェル町田: 沿線最大級のフリーウェイトエリアや個室トレーニングルームを完備しており、会員は毎日60分無料で利用できます。

メガロス町田: 町田駅から徒歩7分の場所にあり、24時間営業しています（一部休館日あり）。

スポーツショップ: テニス・バドミントン用品専門店のウィンザーラケットショップやテニスバドミントンときわなど、専門店が充実しています。ヴィクトリアゴルフや二木ゴルフ、スノーピークなどの大型スポーツ用品店もあります。

その他スポーツ・フィットネス:

卓球ラウンジぴんぽん: 卓球を気軽に楽しめる施設です。

アウトドアヨガRepureBODY: ヨガで心と体をリフレッシュできます。

バドはび: バドミントンを楽しめる施設です。

その他

町田シバヒロ: 町田駅から徒歩5分の場所にある芝生広場で、週末にはスポーツ教室やイベントが開催されます。授乳室や手洗い場なども完備しており、家族連れにもおすすめです。

鶴間公園スポーツ施設: 鶴間公園内にもスポーツ施設があり、運動やピクニックを楽しむことができます。

FC町田ゼルビア: 市をホームタウンとするプロサッカーチームで、短動画でのトレーニング紹介なども行っています。

これらの施設やイベントを組み合わせることで、町田市での文化・芸術、スポーツに満ちたライフスタイルを創造することを町田市議会で訴えます。


６８　人から品物を買う楽しさや、品物を選ぶ楽しさが感じられるように、買い物することができるまちを維持する。

開業・経営のサポート: 新しいお店が始まりやすいように、補助金制度や相談窓口を用意します。

イベントの企画: 地域の特色を活かしたマルシェやフェアを開催し、お店の魅力を発信します。

空き店舗対策: 使われていない店舗を有効活用できるよう、情報提供や改修支援を行います。

歩行者優先の道づくり: 歩道を広くしたり、バリアフリー化を進めたりして、誰もが安心して歩けるようにします。

まちなかの美化: 清掃活動や花壇の設置などで、まちなかをきれいに保ち、訪れたいと思える空間にします。

交通手段の多様化: 公共交通機関を充実させたり、シェアサイクルを導入したりして、多様な移動手段を提供します。

新しい価値や体験の創出

ワークショップの開催: 地域の特産品を使ったものづくり体験など、参加型のイベントを企画します。

デジタル技術の活用: AR（拡張現実）を活用した観光案内や、キャッシュレス決済の導入を進めます。

文化・芸術との融合: アート作品の展示や音楽イベントなどを開催し、まちなかに賑わいを創出します。

市民やお店との対話

意見交換会の実施: 定期的に市民やお店の方々と話し合う場を設けます

情報発信の強化: まちづくりの計画やイベント情報を分かりやすく発信します

連携と協力の促進: 地域の団体や企業など、様々な主体との連携を強化します

以上を町田市議会で訴えます。


６９　楽しめるイベントがまちで、中心市街地など都市の核となる場所で定期的に開催されていて、まちが動いている環境をつくる。

地域の強みを洗い出す：特産品、自然景観、歴史的建造物、伝統文化、祭り、食文化など、地域のユニークな資源を特定します。

体験型の要素を取り入れる：例えば、地域資源を活用した収穫体験イベントや、地元食材を使った料理教室、地域の歴史を巡るツアーなどが考えられます。

若者向けの工夫：SNSを活用したプロモーションや、現代的なテーマを取り入れたイベントは、若年層の関心を引きつけ、より広範な集客につながります。

新しいお祭りの開発：地域の特性や産業を活かした、他にはないユニークなイベントは、地域のブランディングに繋がり、観光客を引き付ける可能性を秘めています。

住民との協働と参加促進

イベントの成功には、地域住民の積極的な関与が不可欠です。

意見をイベントに反映させる：住民アンケートやワークショップを行い、ニーズや課題を把握し、イベント内容に反映させます。

主体的な参加を促す：住民が企画段階から関わることで、行政との距離を縮め、イベントへの参加意識を高めることができます。例えば、子どもを巻き込んだ地域づくりイベントや、テーマに沿った住民参加型のイベントなどが考えられます。

多世代交流の場の創出：子どもからお年寄りまで楽しめるイベントは、普段接点のない人々も交流する機会となり、地域コミュニティの活性化に貢献します。

長期的な視点での運営と効果測定

イベントを一過性のものにせず、持続的な街の活性化に繋げるための戦略が必要です。

目的とターゲットの明確化：イベント開催の目的（地域ブランドの形成、経済活性化、関係人口の増加など）とターゲット層を明確にすることで、企画やプロモーションの効果を高めます。

定期的な開催：イベントを継続的に開催することで、リピーターの獲得や地域のブランド確立に繋がり、長期的な地方創生の基盤となります。

資金調達の多様化：助成金や補助金に加え、クラウドファンディングや企業スポンサーシップなど、複数の資金調達手段を組み合わせることで、持続可能な運営を目指します。

ソーシャル・キャピタルの強化：イベントを通じて住民の地域への愛着（シビックプライド）を醸成し、地域内の多様な主体間の連携を促進することで、イベント後も続く長期的な効果が期待できます。

効果的な情報発信と集客

イベントを成功させるためには、多くの人に情報を届け、参加を促すことが重要です。

デジタルとアナログの組み合わせ：SNS、動画配信、Web広告などのデジタルツールと、地元新聞、観光サイトなどのオフライン媒体を組み合わせ、効果的に情報を発信します。

ターゲティングされたアプローチ：イベントの目的やターゲット層に合わせて、最適なプロモーションツールを選定し、アプローチをカスタマイズします。

専門サービスの活用：自治体だけでプロモーションを完結するのが難しい場合は、民間のプロモーション支援サービスを活用します。

以上を町田市議会で訴えます。


７０　年齢や性別などに関わらず、自分の夢や希望、“したいこと”“ほしいこと”が多くの選択肢の中から“選ぶこと”“選ばないこと”ができるまちをつくる。こうした、40万人まるごと自己実現地域をつくる。

情報アクセス強化: 夢や希望を形にするための情報を誰もが簡単に手に入れられるようにデジタルとアナログの両面で情報発信を強化します。

インフラ整備: 新しいことに挑戦しやすい環境を整えるために、公共施設の多目的化や、コワーキングスペースの設置などを進めます。

規制緩和と支援: 新しい事業や活動を始める際の障壁となる規制を見直し、スタートアップ支援や補助金制度を充実させます。

住民参加の推進: ワークショップや意見交換会を定期的に開催し、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、多様な声がまちづくりに反映される仕組みを作ります。

ニーズの把握: アンケート調査やヒアリングを通じて、住民一人ひとりの「したいこと」「ほしいこと」を具体的に把握し、施策に活かします。

連携体制の構築: 企業、NPO、地域団体、大学など、様々な主体との連携を強化し、それぞれの強みを活かした協働プロジェクトを推進します。

地域資源の活用: まちの歴史、文化、自然といった地域固有の資源を再発見し、それらを活用した新たな選択肢の創出を地域住民と一緒に進めます。

以上を町田市議会で訴えます。


７１　町田市内で仕事をするという価値を提供できるまちにする。

町田市では、「町田市産業振興計画19-28」に基づき、市内の事業者さんたちの販路拡大や、異業種間の連携を支援しています。

ビジネスマッチングの機会創出： 全国信用金庫のネットワークを活用した「よい仕事おこしフェア」への参加や、「よい仕事おこしネットワーク」を通じて、全国のバイヤーと町田市内の事業者をつなぎ、新たなビジネスチャンスを生み出しています。

起業・副業支援： 2025年12月26日にはバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター町田店」がオープンしました。都心に拠点を置かずに、町田という生活圏内で事業を始めたい起業家やフリーランスの方々をサポートしています。

情報発信と広報活動： 町田市の名産品やトライアル発注認定商品を全国に発信することで、地域産業の活性化を図っています。

働きやすい環境づくり

町田市は、誰もが働きやすいと感じられるまちを目指し、様々な視点から環境整備を進めています。

ワーク・ライフ・バランスの推進： 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できるよう、事業者への助成金案内や情報提供を行っています。

多様な働き方への対応： リモートワークの普及や働き方の多様化に対応し、郊外での起業や職住近接の働き方を支援しています。

デジタル化の推進： 行政サービスのデジタル化（DX）を進め、市民の皆さんの生活の質の向上を目指しています。デジタル技術を活用することで、将来的に人手不足の解消や業務効率化も期待されています。

人材育成と活躍支援

市職員の人材育成： 町田市は「まちだ未来づくりビジョン2040」の中で、「みんなの“なりたい”がかなうまち」という行政経営の姿を掲げています。その実現に向けて、市職員が「成長できる職場」「働きやすい職場」「選ばれる職場」となるよう、人材育成にも力を入れています。

新しい公共サービスの創出： 少子高齢化や人口減少が進む中で、行政だけでなく多様な主体との連携を通して、地域の課題解決や市民ニーズに応える新しい公共サービスの形を模索しています。

以上の周知をしていきます。


７２　ライフスタイルに合わせた住まいを選択できるまちにする。

• 住宅供給の多様化:
o 単身者向けコンパクトマンション
o 子育て世帯向け広々住宅
o 高齢者向けバリアフリー住宅

• 空き家活用の促進:
o リノベーション補助金
o 移住者向け賃貸支援
o 地域活性化プロジェクト

・地域コミュニティの活性化支援

o 地域イベントの開催
o 住民参加型ワークショップ
o 多世代交流拠点の整備

• 子育て・教育環境の充実:
o 保育施設の増設
o 放課後児童クラブの充実
o 教育プログラムの多様化

利便性の高い交通インフラ整備

• 公共交通機関の利便性向上:
o 運行本数の増加
o バス路線の見直し
o デマンド交通導入

• 徒歩・自転車の環境整備:
o 歩道の拡充
o 自転車道の整備
o シェアサイクル導入

住民との対話と情報提供

• 意見収集の場の設定:
o 住民アンケート実施
o ワークショップ開催
o タウンミーティング

• 情報発信の強化:
o 住宅情報サイトの開設
o 移住者向けパンフレット
o 広報誌での紹介

以上を町田市議会で訴えます。


７３　ライフステージに合わせて住まいを変える住まい方を広める。

多様な世帯への住環境整備支援

•モデル事業の推進 ライフステージに応じた居住ニーズに対応するモデル的な取り組みに対し、支援を行います。

•既存住宅の活用・改修 空き家や老朽化した公社団地などを活用し、高齢者や子育て世帯向けに改修するプロジェクトも進めます。

•地域拠点の整備 空き店舗を活用して、レストランや交流施設、デイサービス、住宅型有料老人ホームなどを整備し、多世代交流や地域活性化を促す事例もあります。

特定のニーズに対応する住宅政策

•高齢者向け 低所得の高齢者が住みやすい住宅を確保するため、公的住宅や民間賃貸住宅の支援策が重要視されています。単身高齢者の増加に対応し、IoT技術を活用した見守り機能付き住宅の推進も行います。

•若年層向け 住宅コストを抑えた小型住宅（コンパクト住宅）の普及や空き家のリノベーションによる低コスト住宅の提供で、若年層の選択肢を増やします。

•共働き世帯向け 共働き世帯のライフスタイルの変化に合わせて、家事動線を考慮した間取りや、夫婦それぞれの時間を大切にできる空間づくりをします。

•発達障害のある方への支援 発達障害のある方に対しては、特性とライフステージに合わせた支援が提供されており、安心できる環境整備が進めます。

地域と連携した取り組みの強化

•空き家バンクの強化 空き家の売買や賃貸をスムーズにするための仲介支援も自治体によって行われています。

•移住支援 移住支援制度やUターン・Iターンを促進する自治体独自の支援金を活用することも有効です。

以上を町田市議会で訴えます。


７４　市内にある地区協議会や町内会・自治会など地域に住む様々な人が、助けあい、支え合う、地域コミュニティを継続させる。

住民の主体的な活動を支援する

意識の共有：地域共通の課題に対する問題意識を住民間で共有することを促します。

対話の場の設定：多様な立場の人々が自由に意見を交わし、相互理解を深めるための「自由な対話の場」を設けることが有効です。

活動の見える化：地域が抱える課題や、それに対する住民の活動を見える化することで、他の住民が参加するきっかけを作ります。

情報発信の支援：地域メディアの運営を支援するなど、コミュニティの情報を発信する手助けもします。

多様な人々が関わる仕組みを作る

少子高齢化や人口減少が進む中で、地域コミュニティを維持・発展させるには、既存の住民だけでなく、様々な人々の関わりを作り出すことが重要です。

関係人口の拡充：地域にルーツがある人や、ふるさと納税者、その地域で知識・技術を生かしたい人など、地域との多様な関わりを持つ人々（関係人口）を増やす取り組みを進めます。

インターンシップの誘致や寄付サポーター制度の創設。
地域外人材との接点を作る機会を提供。

多世代交流の促進：世代を超えて交流できる居場所を作ったり、地域密着型の小規模コミュニティ拠点を整備したりすることで、多様な住民が交流できる機会を創出します。

官民連携と財政的支援

協働によるまちづくり：まちづくりの基本ビジョン策定段階から、住民、NPO、企業、市が参画し、協働で取り組む体制を築きます。

資金確保の支援：コミュニティが独自で資金を確保できるよう、寄付つき商品販売を商店街と連携して行うなど、財源確保の仕組みづくりを支援します。

助成や規制緩和：中心市街地再生のための資金助成や、コミュニティ活動を後押しするような規制の緩和などもします。

以上を町田市議会で訴えます。


７５　地域とのつながりの強さ弱さを選ぶことができつつも、地域の中で誰も取り残されないようなコミュニティをつくる。

交流の場を多角的に整備する

住民サロンやカフェの設置

地域の会館や空きスペースを活用し、気軽に立ち寄れる住民サロンやカフェを開設します。

多様なテーマ設定: 趣味や教養、子育てなど、興味関心に合わせたテーマでイベントを開催します。

運営の柔軟性: 地域のボランティア団体やNPO法人と連携し、運営をサポートします。

情報発信の強化: 広報誌だけでなく、SNSや地域の掲示板など、多角的に情報を発信します。

地域活動への参加を促します

ボランティア活動: 清掃活動や見守り活動など、地域の役に立つ活動を紹介します。

文化・スポーツ活動: 地域のお祭りやスポーツイベントを企画し、参加を呼びかけます。

行政との協働: 地域課題解決に向けた話し合いの場を設け、住民の意見を取り入れます。

相談しやすい環境の整備と情報提供

困りごとを抱える人が、一人で抱え込まずに相談できる環境を整えることも重要です。

総合窓口の設置

地域の困りごとをワンストップで相談できる総合窓口を設置します。

専門職の配置: 福祉、医療、法律など、必要に応じて専門家が相談に応じることを目指します。
オンライン相談: 直接来庁が難しい人のために、オンラインでの相談も受け付けます。

アウトリーチ: 地域に出向いて声を聞き、困りごとを抱える人を見つけ出します。

地域情報の見える化

Webサイトの充実: 地域の子育て支援、高齢者サービス、イベント情報などを集約します。

広報誌の発行: 高齢者でも読みやすい紙媒体で、定期的に地域情報を届けます。

多言語対応: 外国籍住民のために、多言語での情報提供も検討します。

官民連携による支援ネットワークの構築

企業・NPOとの連携強化

地域の企業やNPO法人と協定を結び、活動を共にします。

協力協定の締結: 地域貢献活動を行う企業を支援し、連携を強化します。

NPOへの補助金: 地域課題に取り組むNPO法人に対し、活動資金を補助します。

情報共有の促進: 定期的な連絡会を開催し、情報の共有と連携を深めます。

住民同士の支え合いの促進

隣近所、地域で助け合える仕組みを行政がサポートします。

地域サポーター養成: 高齢者や子育て世帯を支援する地域サポーターを育成します。

互助システムの構築: 物々交換や送迎など、住民同士で助け合える仕組みを導入します。

地域防災への参加: 防災訓練や災害時の避難所運営に、住民が主体的に関わる機会を作ります。

以上を町田市議会で訴えます。


７６　災害時に、住んでいる地域であることを問わず助け合いによって、災害対応や復旧、復興が進む町をつくる。

平時からの協働体制の構築

住民への啓発と参加促進

行政は、災害対策における「自助」と「共助」の重要性を住民に伝え、自主的な防災活動への参加を促す必要があります。例えば、地域防災訓練の実施や防災情報の提供を通じて、住民一人ひとりが災害時にどのように行動すべきかを理解し、隣近所の助け合いの意識を高めることが大切です。

官民連携の強化

NPOやボランティア団体、民間企業が持つ専門知識やリソースは、災害対応において非常に貴重です。行政は平時からこれらの団体と「顔の見える関係」を築き、協定締結などを通じて、災害時の連携体制を整備することが重要です。大規模災害からの復興に関する法律では、災害復旧国庫補助事業や中小企業への助成などが盛り込まれています。また、UR都市機構のように、災害に強いまちづくり支援や復旧・復興支援に取り組む機関もあります。

支援制度の周知と活用

災害時には、被災者の生活再建を支援するための様々な制度が存在します。行政は、これらの制度（災害救助法、被災者生活再建支援金、災害援護資金など） の情報を住民に分かりやすく提供し、複雑な手続きのサポートを行うことで、被災者が制度を円滑に利用できるように努めるべきです。

迅速かつ柔軟な災害対応
早期の被害状況把握と情報共有

災害発生後、行政はヘリコプターや監視カメラの映像、航空写真などを活用し、迅速に被害状況を把握する必要があります。その情報を防災クロスビューのようなシステムで統合的に発信し、関係機関や住民と共有することで、より効果的な対応が可能になります。

専門チームによる技術的支援

大規模災害時には、地方自治体の職員だけでは対応しきれない業務が増加します。国土交通省のTEC-FORCEのように、被災した公共土木施設の調査や応急復旧に関する技術的指導・助言を行う専門家を派遣する制度 や、自治体の災害復旧を支援する仕組み を積極的に活用し、外部からの支援を円滑に受け入れる体制を整えることが重要です。

ニーズに応じたきめ細やかな支援

被災者のニーズは多様であり、応急期から復旧・復興期にかけて変化します。行政は、緊急物資の供給、仮設住宅の提供、心のケア、さらには障がいのある方や外国人被災者など、特に支援が必要な人々への個別支援 を含め、きめ細やかな対応を行う必要があります。再建が難しい地域では、防災集団移転促進事業などを活用し、安全な地域への移転を推奨することも考えられます。

以上を町田市議会で訴えます。


７７　町田ゼルビアのスタジアムのアクセス改善を進めます。

シャトルバス・路線バスの増強と効率化

増便と運行ルートの最適化: 試合開催日のシャトルバスや路線バスの便数を増やし、スタジアムから主要駅へのスムーズな輸送を確保することが重要です。特に、試合終了後の集中時間帯には、町田駅や鶴川駅などへのバスが混雑し、待ち時間が長くなる傾向があります。

複数の駅からのアクセス確保: 現在も町田駅発着の無料シャトルバスや、鶴川駅からの路線バス（ツインライナーを含む）が運行されていますが、さらに多くのルート（淵野辺駅や南町田グランベリーパーク駅など）からのバスを増便することで、一極集中を避けられます。

情報提供の強化: バス運行状況や待ち時間をリアルタイムで提供することで、利用者が最適なルートを選択できるようになります。クラブ公式ウェブサイトやSNSでの情報発信の強化も有効です。

駐車場の確保と周辺道路の整備

提携駐車場の拡大: FC町田ゼルビアはakippaと提携し、駐車場の増設を進めていますが、さらに多くの提携駐車場を確保し、事前予約システムを充実させることで、自家用車での来場者の利便性を高めることができます。

周辺道路の渋滞緩和対策: 試合終了後、スタジアム周辺の道路（町田街道や国道16号線など）は大変混雑します。行政が交通量予測に基づいた信号制御の最適化や、臨時駐車場の増設と、そこからスタジアムまでのシャトルバス運行など、周辺道路の渋滞緩和に対する長期的な対策が求められます。

徒歩ルートの改善と案内強化

快適な歩行環境の整備: 最寄りのバス停からスタジアムまでは坂道が多く、天候によっては歩行が困難な場合があります。安全で歩きやすい歩道の整備や、夜間の照明の強化など、徒歩でのアクセス環境を改善することも重要です。

案内表示の充実: スタジアム内の案内表示（席割図など）だけでなく、公園内の案内表示もホームゲーム仕様にするなど、来場者が迷わないような工夫も必要です。

以上を町田市議会で訴えます。

日本の危機

日本の危機

日本は今危機に瀕しています。国民にとって政府が一番の脅威になった。政府は経済を破壊し、雇用を破壊し、暮らしを破壊し、福祉を破壊し、医療を破壊し、保険制度を破壊し、健康を破壊し、環境を破壊し、今度はいよいよ平和を破壊しようとしている。中国や、北朝鮮や、ロシアよりも政府が脅威なのです。

「政府が経済を破壊」しています。

今の日本は所得が下がる中で物価が高騰するスタグフレーションという最悪の状態なのです。マスコミも与党も野党も指摘しない。

安倍晋三が始めたタガの外れた盛大な海外バラマキは累計２００兆円に達し、まさに大穴の開いたバケツ状態。その後、新たに石破元総理はアメリカに８０兆円の投資を約束された。投資案件の選定は米国主導で、日本側に拒否権がない。利益配分が不公平で利益の９０%を米国が受け取り、日本は１０%のみ。国民が実質6公4民の重負担で汗水たらして納めている巨額の公金が国民のためには使われずに、刻々と外国に流失し失われ続けている。令和7年度（2025年度）の日本の一般会計概算要求は、117兆6,059億円とされ、これは令和6年度（2024年度）の114兆3,852億円を上回る過去最大規模の予算となっています。

紐付き援助である「タイドODA」は100％自民党のおともだち企業が受注するので、その額を増やせば増やす程事業を受注した日本企業の儲けも大きくなる。儲けの一部は賄賂として自民党にキックバックされるので、自民党はジャブジャブと公金を海外に流し続けるのだ。

要するに海外バラマキは自民党が日本国民の税金を合法的に懐に入れるための売国ビジネスで、やっている事は「中抜き」と同じ。国民のための政策は「予算がない」と冷酷に突っぱねるのに、膨大な海外バラマキの予算は無制限でどこからか湯水のように湧いてくるらしい。

海外展開する日本企業からの強い要望に応えて、岸田政権は再びタイド援助への回帰を始めている節がある。その最たるものが昨年決定した所謂「押しかけ援助」。

タイド援助でおともだち企業を大儲けさせると同時に自民党へのキックバック額を増やすためにわざわざ支援要請のない国にまで「押しかけ援助できる制度(開発協力大綱)」を閣議決定してしまうという狂気。


日本には、およそ50種類の税金があり、国民負担率5割（五公五民）の状況は世界で見ても高い部類にあり、なおかつ「徴収した税金の国民への還元率」は先進国ダントツ最下位。 ただただ何の見返りも無いのに国に税金を収めさせられている国、それが日本。


海外バラマキの流れはこうだ。まず海外援助費を「特別会計」に組み入れる。➡「特別会計」に組み込まれた予算を海外への円借款という形に変え、無償または超低利で被援助国に貸し付ける。➡被援助国は円借款を原資に日本政府と取り決めた国内プロジェクトを日本企業に発注する。

要するに外国を経由迂回させる形で税金を日本企業に注ぎ込む事が目的なのだ。その後、日本企業は大儲けさせてもらった謝礼として、その利益の一部を企業献金などの形で自民党に還流させれば利権サイクルがめでたく完了するという仕掛け。こうして自民党は、日本国民の税金を資金洗浄して「合法的」に懐に入れる事が出来る訳だ。

要するに海外援助は穴の開いたバケツのようなもので、毎年国民のために使われるはずの巨額の国富が海外に流出して失われている。


「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」の本でその詳しい背景がかかれています。

秋嶋さんが予測した通り、ウクライナの復興会議で日本は莫大な負担を求められました。

秋嶋 住友商事、川崎重工、クボタ、ヤンマーを筆頭に80社の企業が復興事業を請け負います。しかし、これは公正な国際入札による「アンタイド援助」ではなく、政権の紐付き企業に独占的に業務を受注させる「タイド援助」なのです。

外国からの参加企業も各国政府の息がかかった企業ばかりでした。

つまりこの会議は「援助協調（複数のドナー国が協調して行う援助）」の体裁で、参加国の政治家に手数料を配分するための儀式だったのです。もっと言えば、ウクライナの復興という名目で、日本の社会資本を収奪するための会合だったのです。

やはりウクライナ戦争はNATO国（北大西洋条約機構）の公共事業戦争だったわけです。

秋嶋 外国を援助する際には、政府と被援助国との間で諸条件を記した「交換公文」が交わされます。 そしてそれに「グラント・エレメント」という借款の利率や返済期間などの詳細が記されます。しかしこれらの取り決めは、被援助国の財政状況によって頻繁に変更されるのです。だからウクライナへの援助も、支払い猶予や、債権放棄などが繰り返され、大半は返済されないと思います。

日本側の拠出額は明らかにされていませんが、途方もない額に上ることは間違いないでしょう。

秋嶋 そもそも援助は今回だけにとどまりません。ウクライナの社会保障費６兆円の内（E Uが２兆円を負担し）日本が毎年4兆円を負担し、最終的には５０兆円以上を送金すると予測する専門家もいます。

こうしてウクライナ戦争の莫大なコストが日本国民の負担になるわけです。

秋嶋 対外援助における食糧など必要最低限の物資のカテゴリーを「基礎生活分野」と言います。しかし当の日本では子ども食堂が9 0 0 0箇所を超え、都内の炊き出しには長蛇の列ができるほど飢餓が広がっています。それを差し置いて外国の支援を優先するというのです。

完全にイ力れています。もはや日本は狂人国家と言っても過言ではありません。

秋嶋 これが宗主国（アメリカ）の命令であることは間違いないでしょう。やはり日本は「疑似主権国家」なのです。今なお日本国内には1 0 0箇所以上も米軍基地が置かれている通り、戦後からずっと占領統治が続いているのです。戦勝国である彼らが内政も外交も決定しているのです。

反米的なことを言うと国策捜査で潰されますから、政治家は怖くて逆らえないのでしょう。

秋嶋 ウクライナは日本の財政支援で浮いたカネを兵器の購入に充てます。これにより米国の軍需企業はもとより、ドイツのラインメタル社、イギリスのB A E社、スウェーデンのサーブ社なども莫大な利益を上げるのです。繰り返しますが、この戦争が計画された時点で、戦費と復興費を日本に負担させることがシナリオ化されていたのです。全ては「世界軍事秩序」の枠組みで進行しているのです。

軍需産業を推進する国際的なネットワークが構築されているわけですね。日本はその格好のカモにされています。

秋嶋 ウクライナの復興という名目で、社会資本（国民が納税したカネ）が吸い上げられ、それが軍需産業の利益となり、そこから各国の投資家に配当されるという図式です。これが「軍事的グローバリゼーション」の概観なのです。

そのために日本国民は重税を課され、社会保障や、医療や、文教の予算を削られます。

秋嶋 だからロシアの外務省局長は日本を「便利なバカ」と揶揄（やゆ）したのです。日本が莫大なカネをむしり取られることになるのに、国会議員は揃ってゼレンスキーのオンライン演説にスタンディング・オベーションしていたわけですから。かくして日本は世界でも稀に見る重債務国家になるのです。財務省は潜在的国民負担率が62％を超えたと宣言しましたが、これは要するに国民資産を収奪する宣言だったのです

マイナンバーとロ座の紐付けや新札の切り替えは、資産課税の前準備だと考えて間違いないでしょう。

秋嶋 これは憲法第29条に記された財産権の侵害です。つまり明らかな違憲行為です。だから合憲にするために改憲を急いでいるのです。このような視点からすれば、改憲は「軍事的グローバリゼーション」を推進するため、日本の代行支配者に「物権（財産を支配する権利）」を与えるための手続きだと分析できるでしょう。

現に先の終戦後には戦時国債の償還のため資産課税が強行されました。その焼き直しの政策が実施されるわけですね。（「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」６５から６９ページ）


政府は1946年（昭和21年）2月に、まず新円切り替えを行い、すべての現金を銀行に集めたうえで、預金を封鎖しました。

つぎに、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」とした非常措置を実施したのです。

新銀行券とは新しいお金のことで、家族の人数などに応じて、毎月1人いくらまで銀行から引き出せる、出金制限という形を取りました。出金制限をかけることによって、現金の流通量を減らし、お金の希少性を高めようとしたのです。

当時の5円の価値は、現代に換算するとどれほどの額だったのでしょうか。あくまでも参考値ですが、たとえば消費者物価指数を用いると、1947（昭和22）年当時の5円は令和3年時点の18.8倍ですから、現代の94円に相当するといえます

私の１つ前のアメブロでも書いた通り「政府が経済を破壊」しています。改めてここに書きます。

「この30年間、先進国では、日本だけが経済成長をしていない。統計データをきちんと見ている経済学者なら、その最大の原因の１つが緊縮財政であることは、みなわかっている。だから、まともな経済学者は、財政緊縮路線を批判する。

ただ、私には不満があった。それは、なぜ財政緊縮が行われているかという分析がないことだ。

もし財務省が財政緊縮をやめて、適切な財政出動（減税を含む）をすれば、経済は大きく成長する。その結果、税収が増えて、財政緊縮策を採るよりも、財政収支が改善するのは明らかだ。それなのに、なぜ財務省は増税や社会保険料負担増、そして社会保障や公共事業のカットを続けるのか。

私の答えは明確だ。それは財務省が「宗教」を通り越して、「カルト教団」になっているからだ。宗教とカルトは「神話」を作って信者をコントロールするという構造を共有している。しかし、そこには決定的な差がある。宗教の最終目的は信者に厳正での幸福をもたらすことだが、カルトは教祖や幹部の幸福が目的で、それを実現するために信者の暮らしを破壊してしまうのだ。

２０２３年１０月１３日、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。解散命令に必要な「継続性」「組織性」「悪質性」の３要素を満たしたからだという。この３要件がカルト教団の特徴なのだ。そして、この３要件はそのまま財務省にも当てはまる」

「なぜ財務省は「経済を拡大して収支を増やす」という方策を採らず、増税や負担増だけを目指すのか。そこには、財務省内の人事評価が大きく関わっている。

財務省では、増税を「勝ち」と言い、減税を「負け」と言う。増税を実現した財務官僚は高く評価され、その後、出世して、最終的に豪華な天下り先が用意される。天下り先の年収自体は数千万円だが、そこに個室と秘書と専用車と海外出張と交際費という豪華5点セットがついてくる。天下りを1人受け入れただけで、受け入れ先には1億円の負担が降りかかってくると言われている。

一方、財政出動をした結果、経済が成長して、税収が増えたとしても、財務官僚にはなんのポイントにもならない。だから、財務官僚は増税のことしか考えない。財務省の思考には、経済全体の視点や国民生活ことなど、まったく入ってないのだ。」（「書いてはいけない　日本経済墜落の真相」森永卓郎）

戦争や内戦のなかった国で、1995年から2025年までの30年間にマイナス成長を記録した国は日本だけです。

日本は徹底的な「新自由主義政策」による内需減少と巨額の公金が闇から闇へと消えてく「中抜きシステム」、縁故企業や関係団体への野放図な補助金行政、一体何に使われているのか実態不明の膨大な特別会計、米国への巨額の上納金、海外バラマキなどよって自らの国を政府が意図的に破壊した「(自称)先進国」としては世界初の狂った「自滅国家」として、世界史にその名を残す事になるだろう。

日本は主要国の租税支出透明性指数ランキング第94位です。


「政府が雇用を破壊」しているのは消費税と労働者派遣法改悪法から分かります。

消費税の悪質性は『派遣や業務委託は物扱いでその他経費に含まれる』という点。消費税は『社員を減らして派遣や委託を増やすと節税が出来て利益が増える税』というとんでもない税だと言うこと。パソナ竹中平蔵や維新もにっこり、企業が利益を上げるためには社員は極力減らしていかないといけない、もちろん給料も上げ辛くなる要因となっている悪質性の塊のような税、極めつけは「破産しても納税義務が消えない悪魔の税」それが消費税の正体。

『消費税が預かり税というのはウソ』その実態は『事業者の直接税であり第2法人税』これは社員を派遣や委託にすると利益が増える仕組みになっており、社員の賃金も上げられなくなる極悪税。 レシートの内税外税を記載させられているのは消費者が自分で支払っているかのように誤解させるための国家ぐるみの詐欺。 そしてなぜこんな複雑な税の仕組みなのか、その理由は『輸出還付金・輸出戻し税で輸出大企業を資金支援するための税だから』さらに『消費税増税と法人税減税はセット』 他の国は食料品や生活必需品にはゼロ税率など大幅な軽減税率の措置をしているうえ消費税を増やした分ちゃんと社会保障が充実している。 ここまで徹底的に大企業優遇するためだけに消費税が上げられている国は世界で日本だけ。『消費を抑制する効果のある消費税』のせいでGDPの5割を占める個人消費が大幅に減り、その結果、30年間近く経済停滞しつづけ『経済成長率が世界最下位』になった原因そのもの。

「労働者派遣法改悪法案」という表現は、派遣労働者の保護を弱め、正社員の雇用を代替するような労働者派遣法の改正を批判する文脈で使われることが多い言葉です。これは、政府が提案した労働者派遣法の改正案が、派遣労働者の雇用安定よりも企業の都合を優先するものだと見なされたためです。


「政府は暮らしを破壊」しています。

日本の実質賃金は30年間ほぼ横ばいで、他の先進国と比べて著しく低い伸び率です。1991年から2022年にかけて、アメリカは1.48倍、イギリスは1.46倍に対し、日本はわずか1.03倍。

1995年から2025年までの30年間で、日本の実質賃金は約10〜13%減少したと推定されています。

非正規雇用の拡大により、安定した雇用が減少。労働者の約4割が非正規で、低賃金・不安定な働き方を強いられています。

年金・医療・介護などの給付削減と負担増が進み、生活保護の受給者数も減少傾向にあります。

農業軽視と食料自給率の低下

日本政府は「食料は輸入すればよい」との姿勢をとり、農業支援を縮小。その結果、食料自給率は低下し、国民の食の安全保障が脅かされているとの指摘があります


「政府が福祉を破壊」しているのも消費税が関係しています。

よく言われる『全額社会保障費に使う』は大嘘であり、『消費税は安定財源』とは、大企業を優遇するための安定財源というのが正解。消費税収の7割以上を、法人税などの大企業減税に充てている。 この割合は税収が増えても変わらない、私たちの個人消費負担増額分はこういった大企業や輸出企業にほぼ全額流れているということだ。

消費税収の約２５％が輸出戻し税の還付金に
残りの７３％が大企業減税の穴埋めに


このように「政府は暮らしを破壊」しています。消費税があるからインボイスで中小企業が１０％課税されているのです。消費税廃止＝インボイス廃止です。

インボイス導入が２０２３年でそれ以降の倒産・休廃業件数も増えています。

2023年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が9,053件（前年度比31.5％増）、負債総額は2兆4,630億7,800万円（同5.9％増）だった。 件数は、2年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来、9年ぶりの9,000件台。

2024年度の企業倒産は1万70件となった。 前年度（8881件）を13.4％上回り、2013年度（1万102件）以来11年ぶりに1万件を超えた。 歴史的な低水準となった2021年度（5916件）を底に、2022年度（6799件）以降は3年連続で前年度を上回った。

東京商工リサーチが発表した2025年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比2%増の5172件だった。上半期として12年ぶりの高水準となった。

特に、インボイス課税事業者に転換した小規模事業者では、消費税納税額が前年度比で4〜10倍に跳ね上がったケースもあります。

インボイスの免税事業者との取引に対して、2026年9月までは80%、2029年9月までは50%の控除が認められています。

2029年10月以降はインボイスの控除が完全廃止され、免税事業者との取引に税務上のメリットがなくなります。実態調査では「軽減措置がなくなれば廃業せざるを得ない」との声が多数寄せられており、2029年以降に倒産・廃業が急増する懸念が強まっています。

企業の休廃業・解散、2025年は過去最多・7万件台の可能性

2025年1-8月に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は4万7078件となった。前年同期（4万3071件）を9.3％上回り、3年連続で増加した。


「政府は医療を破壊」しています。

医療崩壊とされる主な根拠

1. 医療費抑制政策の長期的影響

1980年代以降、財政再建を優先するあまり、医療費抑制が続けられてきました。

元財務官僚の村上正泰氏は「医療崩壊の最大の原因は医療費削減をすべてに優先させてきた財政至上主義」と指摘。

その結果、病院経営が悪化し、2006年時点で全国の7割以上の病院が赤字だったという報告もあります。

2. 医師数の抑制と偏在

日本の人口1,000人あたりの医師数はOECD加盟国中下位（2.4人）で、慢性的な医師不足が続いています。

特に産科・小児科・救急医療などの分野では医師が敬遠しがちで、「出産難民」や「救急たらい回し」などの社会問題が顕在化。

3. 病院経営の危機と閉鎖

高額な医療機器導入費用や診療報酬の減少により、病院が倒産・自主廃業に追い込まれるケースが増加。

地方では医師派遣が困難になり、診療科の閉鎖や医療空白地帯が生まれている。

4. 医療事故と刑事罰の強化

2000年代以降、医療事故が警察の捜査対象となり、医師が刑事罰のリスクを恐れて「防衛医療」に走る傾向が強まった。

小松秀樹医師は「立ち去り型サボタージュ」と呼び、医師がリスクの高い診療を避けるようになったと警鐘を鳴らしています。

5. コロナ禍で露呈した医療体制の脆弱性

新型コロナウイルス感染拡大時には、医療機関が逼迫し、入院できずに自宅で死亡するケースも発生。

政府は「医療崩壊ではない」と否定する一方、国民の不安に対する反省や謝罪は不十分との批判もあります。


「政府は保険制度を破壊」しています。

国は健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する」と正式に発表。

● 実質的な強制
マイナンバーカードを持っていない人は「資格確認書」を申請する必要があり、自動的に発行されるわけではない。

そのため、マイナンバーカードを取得しないと医療機関での受診が不便になるという構造になっている。

● 批判と懸念

高齢者や障害者など、カード取得が困難な層への配慮が不十分との指摘。

システム障害や情報漏洩のリスクも懸念されており、医師会や地方自治体から反対意見も出ている。

実際に「マイナ保険証が読み取れない」「資格情報が誤っている」などのトラブルが多数報告されている。

自民党に癒着したとされる企業と金額

1. NTTグループ

献金額：約1億8500万円（2012年以降、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ）

受注額：マイナ関連事業で1265億円（264件）

契約形態：多くが随意契約（競争なし）

2. 富士通

献金額：約1億6600万円（2013年以降）

受注額：マイナ関連事業で713億円（2023年以降の5件含む）

問題点：システム障害を複数回引き起こしているにもかかわらず受注継続

3. 日立製作所・NEC・NTTデータ

献金額合計：NTTコミュニケーションズを除く4社（富士通、日立、NEC、NTTデータ）で5.8億円（2014〜2021年）

受注例：

「情報提供ネットワークシステム」：123億円（2014年、内閣府から受注）

「番号生成システム」：68億円（2014年、地方自治情報センターから受注）

このように政府は政官財癒着して「保険制度を破壊」しています。

マイナンバーカード導入に関して、政府がこれまでにつぎ込んだ総費用は3兆円以上と試算されています。これは当初の見積もり（約3,000億円）の10倍以上に膨れ上がっており、制度のコストパフォーマンスに対する批判が高まっています。年間維持費は約300億円で運用・保守・人件費などがかかります。


「政府は健康を破壊」しています。「スマホに召集令状が届く日　ようこそ！戦争と独裁の未来へ」という本にこう書かれています。

「著名人の訃報や重病が相次ぎ、「ターボ癌」という言葉が一般化しつつあります。

秋嶋 知人の看護師によると、このところ医療現場は異様な空気に包まれているそうです。かつてないほど若い患者が来院し、検査してみれば癌ステージの末期で、余命幾ばくもない、というケースが多発しているというのです。そんなことから同僚の看護師たちも「何か恐ろしいことが起きている」、「国は重大なことを隠している」などと口々に話しているそうです。

やはりそんなことになっているのですね。しかし与野党が一緒にワクチンを推進したことから、そんな問題も国会で全く取り上げられません。

秋嶋 刑法には、危険が起き得ると予測される場合に注意義務が生じる「危倶感説」が記されています。治験が不十分なワクチンの接種は明らかに「過失犯」や「予見義務違反」に触れます。だからコロナワクチンを推進した全ての政治家に、法的責任が生じるのです。

政治家は「検察や裁判所も仲間だから、自分たちは起訴も逮捕もされない」と高を括っているのでしょう。

秋嶋 一連の薬害は「集団免責」を当て込んだ制度犯罪なのです。「集団免責」とは、犯罪行為の集団化により、個々の罪責が暖昧になるという意味です。与党も野党も集団で行為したことで、罪が希釈化される、だから責任を問われない、と見込んでいるのです。

こういう対談をすると各党の支持者から批判が寄せられるでしょう。しかし、現実として、与野党が一緒にワクチン接種を推進し、その結果として未曾有の薬害が起きたわけです。

秋嶋 すでにX B Bワクチンが使用されていますが、これはマウスの試験しか行われておらず、ヒトへの集団投与は日本が初というシロモノです。つまりこれは日本人を被験者とする事実上の「第一相試験（動物実験の次の段階として人間に投与する実験）」なのです。だから人体実験と非難されても仕方がありません。明らかに「ニュルンベルク綱領（ナチスの人体実験を人類的な教訓とし、絶対に繰り返してはならないと定めた国際的な取り決め）」に反しているのです。

よくそんな酷いことができるものですね。マスコミもグルだから批判的な報道はありません。

秋嶋 研究者は、X B Bワクチンが「抗原原罪」をもたらすと指摘しています。「抗原原罪」とは変異株に感染した際に、従来株に対する免疫が新たな免疫の獲得を阻害する現象という意味です。そしてさらに毒性が強いと指摘されるレプリコンワクチンが認可されたのです。

政府もこれから何が起きるか分かっているのでしよう。

秋嶋 京都大学の名誉教授・福島雅典氏は「薬害ではなく殺人であり、生物兵器によるホロコーストだ」と語っています。

なのに先日、65歳以上を対象とする定期接種が法案化されました。

秋嶋 繰り返しますが、日本は国策としてワクチンを大増産しているわけです。だからそれに見合う消費を促さなければなりません。そのために定期接種を法案化したわけです。いずれ政府は対象年齢を広げ、さらに義務化するでしょう。接種を義務化しなければ、年間数億本も生産されるワクチンを買い取ることができませんから。

国民の健康リスクは全く度外視されているわけです。

秋嶋 これは「増殖仮説」の最悪の証明です。「増殖仮説」とは、新しいビジネスが台頭すると、それに合わせて新しい利権が生まれるという仮説です。政治が製薬ビジネスの道具になっているわけです。

そのため国民の健康が脅かされています。にもかかわらず、みんな何が起きているかも分かっていません。」（スマホに召集令状が届く日　ようこそ！戦争と独裁の未来へ１７４～１７７ページ）


「このところ私の周囲では訃報が相次いでいます。親類や知人が相次いで亡くなり、 多死社会の到来をひしひしと感じています。

秋嶋 日本の超過死亡はコロナワクチンの接種を開始して以降50万人を超えています。この数字は実にアメリカの3倍以上です。人口比で見れば7倍という、とんでもない事態です。

海外メディアはこの問題を大きく取り上げていますが、当の日本では全く報じられません。

秋嶋 超過死亡に触れないよう報道管制が敷かれているわけです。しかし、今やこの問題だけでなく、国民の健康リスクに関わる全ての情報が統制されているのです。

そこら辺りを詳しくお願いします。

秋嶋 例えば「食料供給困難事態対策法」が成立していますが、これについても全く報じられていません。これは戦争や災害などの非常時に、（安全基準を大幅に緩和した）米国産の遺伝子組み換え食品の輸入を特例的に認める法案です。要するに、日本は（発がん性や催奇性が指摘され）行き場を失った危険な食品の最終引き取り手に仕立て上げられているわけです。これはまさに日米二国間における「関係的権力（絶対に服従させる位階秩序）」の顕れと言えるでしょう。

なのにアメリカに抗議する政治家は一人もいません。いわば国士型の政治家が皆無なわけで情けない話です。

秋嶋 ちなみに日本の化学合成添加物（石油から作られ有害性が指摘される添加物）の認可数は3 5 0品目でダントツです。各国の化学合成添加物の認可数を見ると、アメリカが１３０、ドイツが60、フランスが30、イギリスが20です。これらと比較すれば、日本の使用量がいかに突出しているかが分かります。かくして安全の代名詞だった日本製ブランドは失墜し、今や日本製食品は世界中から毒物視されているのです。

来日した外国人観光客が食後に体調を崩すケースが多いそうですが、添加物も影響しているのかもしれません。

秋嶋 農薬の単位面積あたり使用量、人口あたり薬の使用量、遺伝子組み換え・遺伝子編集食品の輸入及び使用量、水道水の塩素量、電磁波の暴露量、レントゲンなどの医療被曝量、食品および飲料水の放射線量でも、日本はぶっちぎり世界一です。日本の人口が世界人口に占める割合はたった2％なのに、日本の医療費が世界の医療費の40％を占めるのは、このような事情によるのです。だから日本の多死多病現象は「シンデミック（複数の要因が絡み合って死をもたらす現象）」だと分析できるでしょう。

自民党が進めるグローバル化によって、あらゆる分野が規制緩和されましたからね。それにしても酷い話です。

秋嶋 日本は抗癌剤や向精神病薬の使用量でも世界トップです。そのため精神病院の病床数や、抗うつ剤を処方された患者の自殺率も世界一です。 このように我々の国では「医療倫理」が死滅状態なのです。

それにしてもコロナワクチンがリスクランキング上位であることは間違いありません。

秋嶋 ドイツの研究者グループが、バ〇〇テック、ア〇〇ラゼネカ、フ〇〇ザー、モ〇〇ナの ワクチンに、カリウム、セシウム、コバルト、鉄、チタン、アルミニウムなどの有害物 質が含まれると発表しましたが、各社はこれについて口を閉ざしています。つまり事実 だと認めているわけです。

そんなものを注射しているわけですから、人がバタバタ倒れるのも当然です。

秋嶋 この状況で、国際保健規則の改定や、WHOパンデミック条約の加盟が進められているのです。上川外務大臣が「パンデミック条約は国会の審議を通す必要はない！」と暴言 を吐きましたが、このようなことからも、接種の義務化に向けた政府の前のめりな姿勢 が窺えると思います。」（スマホに召集令状が届く日　ようこそ！戦争と独裁の未来へ１８１～１８４ページ）

「政府は環境を破壊」しています。

世界中の国々から非難が殺到する中で、福島原発の汚染水放出が強行されました。２０２４年度は７回に分けて５万４６００トンを放出するそうですが、環境への影響は計り知れません。

「放射性物質汚染対処特措法」が施行されています。2045年までに除染土を全国各地に搬送して処分することが法律で決まっているのです。そしていよいよ環境省は候補地の選定に取り掛かっているのです。政府は6兆円もの国費を投じ除染したわけです。ところが今度はそれをわざわざ広域にばら撒くという矛盾です。全く辻褄が合わないのです。なのにそんなことが国会の議題にもならない。

日本政府が推進するメガソーラー（大規模太陽光発電）事業が環境破壊につながっていて、釧路湿原での開発問題が起こりました。北海道の釧路湿原は、日本最大の湿原であり、タンチョウやオジロワシなど希少な動物が生息する重要な生態系。

その周辺で進められたメガソーラー開発により、6000年以上かけて形成された湿原が土砂で埋め立てられる事態に。

太陽光パネルは寿命が25〜30年で、2040年には約80万トンの廃棄パネルが発生すると推定。

パネルには鉛、カドミウム、セレンなどの有害物質が含まれ、土壌や地下水汚染の懸念が高まっている。

沖縄の辺野古移設問題は普天間飛行場を辺野古へ移設

辺野古・大浦湾一帯は、5300種以上の海洋生物が生息する生物多様性の宝庫です。絶滅危惧種のジュゴンが生息する海草藻場や、国際自然保護連合（IUCN）が保護を勧告している重要な海域でもあります。新基地建設のための埋め立ては、これらの貴重な生態系を破壊する懸念があります。

県民の民意

2019年2月に実施された県民投票では、辺野古の埋め立てに反対する意見が71.7%を占めました。しかし、政府は県民の反対意見にもかかわらず工事を進めています。

辺野古の埋め立て工事は現在も進行しており、特に大浦湾側の埋め立てが焦点となっています。大浦湾側には、非常に軟らかい「軟弱地盤」が広がっています。これは「マヨネーズ並み」と表現されるほどです。

政府は当初、辺野古新基地建設の経費を約3,500億円と見積もっていましたが、軟弱地盤の改良工事が判明したため、2019年に約9,300億円に引き上げられました。しかし、実際にはこの額も超過する可能性が指摘されています。


「政府は平和を破壊」しようとしています。

「改憲が差し迫る昨今だが、この問題に言及する報道は全く見当たらない。つまり改憲の違憲性や危険性のついての指摘が皆無であり、改憲の目的が永続的独裁である、という最大の論憲が意図的に無視されているのだ。

もっと具体的に言えば、改憲案が統一教会によって起草されたこと（外国のカルト教団によって新憲法が下書きされていること）、基本的人権や戦争放棄など平和憲法の骨子である条文が全削除されていること、自衛隊が国防軍化されること（海外派兵が可能な軍隊に転化されること）、天皇が元帥としてトップに捉えられること（カルトな神権政治の下で自衛隊が再編されること）、緊急事態条項が加憲されること（代表議会が停止され内閣独裁に移行すること）、などの重大な事案がまったく知らされていないのだ。

要するに「改憲すればどれほど恐ろしいことになるのか」という核心問題が、マスメディアからゴッソリと排除されているのだ。

読売新聞は「改憲賛成が63％」という世論調査を公表しているが、これも改憲の問題点を一切示すことなく実施した不当なアンケートであり、世論調査を偽装した記事体広告であることは言うまでもない。

かくして国民の意識に「改憲は当然」という誤謬が埋め込まれ、国民投票が実施された際には、大多数が賛成に投じることになるだろう。つまり「合意の工学（マス媒体を駆使した大衆誘導の技術）」が憲法の改悪に用いられるわけだ。」（「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」４，５ページ）

2025年9月19日の東京新聞にはこう書かれています。

「日本は「悪夢の選択」を迫られることになる…「専守防衛」を変質させた安保法10年　防衛のプロが見た問題点

＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞
　安全保障関連法の成立から10年間で展開された防衛政策の問題点について、柳沢協二・元内閣官房副長官補に聞いた。

◆「台湾有事は日本有事」という言葉に見える政治意志

　日本が戦後、少なくとも安全保障関連法成立まで70年にわたって平和を保ってこれたのは、「専守防衛」に徹して自ら戦争をせず、米国の戦争にも巻き込まれないという姿勢だったからだ。米軍と共に戦う方向へかじを切り、巻き込まれることを受け入れたのは、安保政策の大転換だった。
　
1997年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを担当した当時、日本防衛以外での米軍協力がテーマだった。よりどころは、憲法に基づき「米軍の戦闘行為とは一体化しない」ことだった。

　2000年代の自衛隊のイラク派遣も抑制的に対応し、全員無事に帰ってくることができた。「米軍の戦闘行為とは一体化しない」という一線を取り払ったのが安保関連法だ。集団的自衛権行使を含め、自衛隊の武力行使の枠組みを大きく変えた。

　岸田文雄政権が閣議決定した安保関連3文書の改定では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有まで盛り込んだ。「抑止力強化」という説明だが、抑止の本質は「攻めてきたら報復する」という脅しだ。相手が脅しに屈しなければ抑止は破綻する。日米が一体化する中では、相手に日本攻撃の動機がなくても巻き込まれる可能性はある。

　「台湾有事は日本有事」という国会議員の発言は、まさに台湾防衛を巡る米中戦争に巻き込まれることを当然とする政治意思の表明といえる。その意味で、安保関連法10年、日本は戦争に近づいた」

また、東京新聞の別の記事にはこうあります。

「世界中に散らばる米軍の将軍や提督ら上級幹部８００人を招集し、４０分に及んだヘグセス国防長官本もとい戦争長官の演説には勇ましい言葉が並びます。

「戦争省へようこそ。国防省は終わりだ」「平和主義は幼稚で危険だ。人類の歴史は自国民と主権を守るかあるいは従順かのどちらかしかない」「愚かな敵はこの戦争省の暴力と精密さとどう猛さに潰される。俺らと遊べば思い知るぞ（FAFO）だ」「もうバカみたいな交戦規則に縛られず、敵をくじき、殺せ。常識を疑え。最大の殺傷力を持て。戦士の権威を発揮せよ」

2025年9月5日
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、国防総省の新名称に「戦争省」を使うよう指示する大統領令に署名しました

２０２５年３月３０日
へグセス戦争長官は「米国は台湾海峡を含むインド太平洋で、強固で準備が整った、信頼できる抑止を維持している」と述べ、「日本はわれわれが西太平洋において直面する、いかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら、ともに立ち向かう」と発言しています。

日本の防衛省は子ども版防衛白書を２０２４年、去年から全国の小学校に配布しています。６月には国営工廠（こうしょう）＝軍直轄の軍事工場を求めることを防衛省は提言しています。


１９８５年に自民党が提出した「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、国防・外交にかかわる「国家秘密」や「探知・収集」「外国に通報」などの行為類型が広範囲・無限定で、国会議員の国政調査、報道や言論活動、市民の日常会話まで監視・摘発・処罰の対象とする悪法で、廃案になりました。

高市早苗自民党新総裁や参政党・日本維新の会・日本保守党が賛同して次の国会で成立を目指すスパイ防止法はこんなひどい内容です。

このように政府は日本を壊し続けています。これらの事実を知った日本国民の皆さんはまだ何も行動しないのですか？

10月10日に公明党が政治とカネの問題で自民党との連立政権から離脱が決まりました。また同日10月10日にイスラエルはガザ停戦を決めました。10月8日にこのブログ書いた影響があった可能性もありえます。もしよろしければ、このブログを「拡散」や「いいね」してくれると、もっといい影響が出てくるかもしれないので、よろしくお願いします。

私が記者会見した時に聞く事

今年になり森永卓郎さんの本を2冊読みました。「日本人「総奴隷化」計画1985―2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」」「書いてはいけない　日本経済墜落の真相」の2冊です。私は国に奴隷化された監視被害者として、私のような被害者を出さないためにも世間の人にこの2冊を世に広めたいと思いました。

また「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」の本も読み、憲法改悪の事をこのブログの文頭に移しました。

さらに「防衛省の中央情報機関「情報本部」に勤務する男性自衛官が3月、専門外の部署で勤務を強いられ、パワハラで適応障害を発症したとして、国に損害賠償を求めて提訴した」の東京新聞の5月6日の記事を文末に書きました。

改憲が差し迫る昨今だが、この問題に言及する報道は全く見当たらない。つまり改憲の違憲性や危険性のついての指摘が皆無であり、改憲の目的が永続的独裁である、という最大の論憲が意図的に無視されているのだ。

もっと具体的に言えば、改憲案が統一教会によって起草されたこと（外国のカルト教団によって新憲法が下書きされていること）、基本的人権や戦争放棄など平和憲法の骨子である条文が全削除されていること、自衛隊が国防軍化されること（海外派兵が可能な軍隊に転化されること）、天皇が元帥としてトップに捉えられること（カルトな神権政治の下で自衛隊が再編されること）、緊急事態条項が加憲されること（代表議会が停止され内閣独裁に移行すること）、などの重大な事案がまったく知らされていないのだ。

要するに「改憲すればどれほど恐ろしいことになるのか」という核心問題が、マスメディアからゴッソリと排除されているのだ。

読売新聞は「改憲賛成が６３％」という世論調査を公表しているが、これも改憲の問題点を一切示すことなく実施した不当なアンケートであり、世論調査を偽装した記事体広告であることは言うまでもない。

かくして国民の意識に「改憲は当然」という誤謬が埋め込まれ、国民投票が実施された際には、大多数が賛成に投じることになるだろう。つまり「合意の工学（マス媒体を駆使した大衆誘導の技術）」が憲法の改悪に用いられるわけだ。（「スマホに招集令状が届く日　ようこそ!戦争と独裁の未来へ」４，５ページ）

＊憲法改悪は私のこのアメブロのプロフィールにも詳しく書いています。


「書いてはいけない　日本経済墜落の真相」ではこう書かれています。

「メディアでは、けっして触れてはいけない「タブー」が3つ存在した。
（１）ジャニーズの性加害
（２）財務省のカルト的財政緊縮主義
（３）日本航空１２３便の墜落事件

中略

じつは、前述の３つのタブーに関しては共通の構造がある。
①絶対的権力者が、人権や人命や財産に関して深刻な侵害を行う。
②その事実をメディアが報道せず、被害が拡大、長期化していく。
③そうした事態において、警察も検察も見て見ぬふりする。
④ 残酷な事態が社会に構造的に組み込まれていく。
本書で私が行うのは、そうした現状を打破するための告発である」

森永卓郎さんは３つ挙げましたが、私の監視事件も4つ目のタブーでしょう。①②③は皆さんもよく知っているはずです。④は４年前に成立した土地規制法で誰もが監視される可能性があり、残酷な事態が社会に構造的に組み込まれました。

日本経済墜落の真相の1つには、1985年の日本航空123便の墜落事故があります。その墜落事故は「意図的であるかどうかは別にして、自衛隊が民間機に「攻撃」を加えてしまったこと自体が大問題だったのだ」150ページ　だったのです。

また「墜落の直前、123便の右側第4エンジンが自衛隊機のミサイル攻撃を受けて、それが直接の墜落原因になったというのだ」160ページ　と記載されています。1発目が意図的かどうか分からずで、2発目は自衛隊機に1発目の自衛隊機に受けたのを隠ぺいするために撃墜されたのです。

さらに「特殊部隊が現場を焼き払った」162ページ、「政府による「証拠隠滅」も123便墜落から発見までの「空白の16時間」についても政府による「証拠隠滅」の時間稼ぎだと考えれば辻褄が合います。中略　自衛隊の「特殊工作部隊」が現地入りし、事故現場一帯を焼き尽くした可能性が高いことがわかったのです」（「日本人「総奴隷化」計画1985-2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」」36ページ）と書かれています。

「日本経済墜落の真相　日本経済集団リンチ事件　中略　日航123便の墜落からわずか41日後の1985年9月22日、先進5か国の大蔵大臣、中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結した。この場で「プラザ合意」と呼ばれる日本経済にとって致命的な決定がなされた。表面上は、為替を安定させるという合意だったが、実態は、各国の協調介入によって、急激な円高をもたらすものだった。実際、プラザ合意直前まで、1ドル＝240円台だった対ドル為替レートは、1987年年末には1ドル＝120円台の超円高になった。2年あまりで2倍の円高がもたらされたことになる。中略　どんな経済モデルを使っても、円高は輸出の減少を通じて、必ず経済の失速をもたらす。実際、1985年に42兆円だった日本の輸出総額は、86年には35兆円、87年には33兆円と急減していった。

中略　

２つめの「ありえない政策決定」　じつはこの時期、「ありえない政策決定」がもうひとつなされている。1986年9月2日、つまり日本航空１２３便の墜落からほぼ1年後に行われた、日米半導体協定の締結だ。1980年代、日本の半導体産業は世界シェアで50％を超えていた。半導体の売上ランキングでも世界1がＮＥＣ、2位が日立製作所、3位が東芝……と日本企業が席巻していたのだ。

中略

日本の半導体メーカーによるダンピング（不当廉売）の防止だった。「ダンピングの防止」と言えば聞こえがいいか、その実態は「価格はアメリカが決める」というとんでもない要求だった。中略　つまり、国際法を無視してまで日本はアメリカの軍門にくだることになったのだ。

中略

1986年9月の日米半導体協定が凋落のきっかけになったのは疑いようのない事実なのだ。そして、これらの政策決定の背景には、日航123便の墜落事件があったとしか、私には考えられないのだ。第3章での私の見立てが正しいとすると、日本政府は日航123便の墜落の責任をボーイング社に押し付けたことになる。それだけではない。日本政府はそのことがバレたら、政権が確実に崩壊するほどのウソをついてしまった。だから、アメリカに「123便のことをバラすぞ」と脅されたら、なんでも言うことをきかざるをえなくなってしまったのだ。

中略　

そして、この対米全面服従は、さらなる被害を日本経済に与え続けることになる」（170から178ページ）と記されています。

私は生まれてから監視されたと思う前、13歳頃から監視されたと思っていました。ただ、1985年の日航123便墜落事件がきっかけで奴隷のように監視被害を受け続けられた可能性があるとも思います。1985年は私が12才だったからです。

＊「日米間で、1989年から1990年までの2年間、5回にもわたって、日米構造協議が行われた。中略　目的は日本の市場開放を進めるために日本が抱える構造的障壁を取り除くというものだった。これはまさにアメリカのやりたい放題だった。日本の市場にちょっと気に入らないことがあると、アメリカは「構造的障壁だから撤廃せよ」と主張するのだった（176ページ）」
「願わくば報道が動いてほしいと思っている。私自身、解決はほぼ不可能だと考えていたジャニーズ事務所の性加害問題も、報道が動くことで劇的に事態が進んだからだ」（11ページ）を追記します。「日航123便のコックピット・ボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーは現物が残されている。今からでも本当の墜落原因を科学的に立証できるから、勇気を持って、この123便の墜落原因を国民の前に明らかにする。これだけで日本は主権を回復する独立国家への道を歩むことができるようになるはずだ」(202ページ)と森永卓郎さんが書いてます。私は国にレコーダーの開示を聞きます。

また、「つまり、墜落から翌朝までの間に、何者かが証拠隠滅のために火炎放射器を使って、証拠や証人を焼き付くしたのではないかという疑念が生まれるのだ」１６４ページに書かれています。


この30年間、先進国では、日本だけが経済成長をしていない。統計データをきちんと見ている経済学者なら、その最大の原因の１つが緊縮財政であることは、みなわかっている。だから、まともな経済学者は、財政緊縮路線を批判する。

ただ、私には不満があった。それは、なぜ財政緊縮が行われているかという分析がないことだ。

もし財務省が財政緊縮をやめて、適切な財政出動（減税を含む）をすれば、経済は大きく成長する。その結果、税収が増えて、財政緊縮策を採るよりも、財政収支が改善するのは明らかだ。それなのに、なぜ財務省は増税や社会保険料負担増、そして社会保障や公共事業のカットを続けるのか。

私の答えは明確だ。それは財務省が「宗教」を通り越して、「カルト教団」になっているからだ。宗教とカルトは「神話」を作って信者をコントロールするという構造を共有している。しかし、そこには決定的な差がある。宗教の最終目的は信者に厳正での幸福をもたらすことだが、カルトは教祖や幹部の幸福が目的で、それを実現するために信者の暮らしを破壊してしまうのだ。

２０２３年１０月１３日、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。解散命令に必要な「継続性」「組織性」「悪質性」の３要素を満たしたからだという。この３要件がカルト教団の特徴なのだ。そして、この３要件はそのまま財務省にも当てはまる。（書いてはいけないP67）


まずは「継続性」だ。級統一教会は1980年ごろか高額献金を受け取り、それが継続しているという。タイミングは偶然にも財務省（旧大蔵省）と同じだ。

１９７３年に石油ショックが起きたことで、日本経済は深刻な不況に見舞われた。それを脱却しようと政府は大規模な国債発行に踏み切った。国家の大部分は10年債だ。石油ショック後に発行した国債の償却期限が迫ってくる。そこで、大蔵省は1980年ごろから「財政再建元年」というキャッチフレーズを掲げて、増税路線に舵を切った。それ以降、増税路線が揺らいだことは一度もない。実際、国民負担率（税・社会保障負担が国民所得に占める割合）はずっと右肩上がりで、2022年度（実績見込み）は４７，５％とほぼ５割に達している。江戸時代で言えば、一揆や逃散が頻発したところまで今の日本はきているのだ。にもかかわらず、財務省は増税の手綱を緩めようとしない。（書いてはいけないP68）

第二の「組織性」の問題だ。旧統一教会は、高額献金を集めるために、共通の手法を用いてきたと文科省は主張している。

旧統一教会は「高額の壺や経典を売りつけるような霊感商法を組織として行っておらず、献金はあくまで信者の意志に基づくものだ」と主張している。表面的にはそのとおりだが、本質は変わっていない。「この世の人たちはすべて堕落人間で、神の子にならないと地獄に落ちる」という恐怖を植え付け、「その恐怖から逃れるためには献金しなさい」と説く。

財務省がやっていることも基本的に同じだ。「日本は世界最大の借金を抱え、財務破綻が国民生活の破綻をもたらす」という恐怖心を植え付けることで、増税や社会保険の負担を正当化する。もちろん、それは真っ赤なウソだ。（書いてはいけないP69）


2020年度末で、国は1661兆円の負債を抱えている。しかし、国は同時に資産も1121兆円持っている。政府がこんなに資産を持っている国は、日本以外にない。国の財政状況をとらえるには、資産と負債、両方を見る必要があり、両者の差額である540兆円が本当の日本政府が抱える借金になる。2020年年度の名目GDP（国内総生産）は527兆円なので、GDPと同額程度の借金ということになり、これは先進国ではごくふつうの水準だ。

さらに日本政府は「通貨発行権」という巨大な財源を持っている。日銀が保有している国債は2023年末で576兆円に達している。日銀に国債を借り換え続けてもらえば、元本を返す必要はないし、政府が払う利子も日銀のわずかな経費を除いて、ほぼ全額が国庫納付金として戻ってくるので、事実上、政府が日銀の国債を買わせた瞬間に利益を得たのと同じことになる。これを私は「通貨発行権」と呼んでいる。この通貨発行権も含めて考えれば、日本は現在、借金ゼロの状況になっているのだ。（書いてはいけないP69-P70）


にもかかわらず、財務省は「財政赤字を拡大したら、国債が暴落し、為替が暴落し、ハイパーインフレが国民を襲う」と国民を脅迫する。だがアベノミクスが図らずも、それが間違っていることを証明してしまった。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、膨大な予算で対策を講じた2020年度の基礎的財政収支の赤字は80兆円に達した。税収を上回る赤字を出したにもかかわらず、国債の暴落も、為替の暴落も、ハイパーインフレも全く起きなかったのだ。

にもかかわらず、岸田政権は猛烈な勢いで財政緊縮を進め、2023年度の基礎的収支の赤字は、当初予算ベースで10兆円とたった3年間で70兆円もの財政引き締めを行った。国民生活が疲弊して当然なのだ。（書いてはいけない70ｐ）

なぜ財務省は「経済を拡大して収支を増やす」という方策を採らず、増税や負担増だけを目指すのか。そこには、財務省内の人事評価が大きく関わっている。

財務省では、増税を「勝ち」と言い、減税を「負け」と言う。増税を実現した財務官僚は高く評価され、その後、出世して、最終的に豪華な天下り先が用意される。天下り先の年収自体は数千万円だが、そこに個室と秘書と専用車と海外出張と交際費という豪華5点セットがついてくる。天下りを1人受け入れただけで、受け入れ先には1億円の負担が降りかかってくると言われている。

一方、財政出動をした結果、経済が成長して、税収が増えたとしても、財務官僚にはなんのポイントにもならない。だから、財務官僚は増税のことしか考えない。財務省の思考には、経済全体の視点や国民生活ことなど、まったく入ってないのだ。（書いてはいけない7１ｐ）


そして第３の悪質性だ。文科省によると、級統一教会について高額献金や霊感商法などの金銭トラブルで教団の損害賠償責任を認めた判決が３２件、被害の総額が約２２億円に及び、和解や示談を含めると被害者は約１５５０人、解決金などの総額で約２０４億円となったとしている。

一方、財務省はどうか。１９８０年度の国民負担額は３０．５％だった。２０２２年度はこれが４７．５％と１７ポイントも上昇している。国民負担率が１９８０年度のままだったとしたら、現在の国民負担は１年あたり７０兆円もすくなかったことになる。国民の被害は旧統一教会の比ではないのだ。

しかも、統一教会は信者だけから献金を集めているが、財務省は信者だけでなく、国民全体から無理やり徴収している。悪質性という意味では、はるかに罪が重い。
（書いてはいけない７１－７２ｐ）


さらに、もうひとつ忘れてはならないのは、布教活動のやり方だ。カルト教団は、正体を隠して市民に近づき、徐々にマインドコントロールを深めてくる。財務省も同じことをする。「ご説明」と称する布教活動だ。その最大のターゲットは、政策決定の権限を持つ閣僚や政権幹部だ。

たとえば、消費税の増税反対を掲げて政権交代を果たした民主党政権に対して、政権発足直後から猛烈な「ご説明」攻撃を行った。その結果、菅直人首相は自民党案の消費増税がよいと発言するようになり、野田佳彦首相は、自民、公明との3党協議で消費税10％への道筋をつけてしまった。第二次安倍政権のときも、安倍晋三首相のところに財務省は頻繁に「ご説明」攻撃に訪れた。（書いてはいけない７２ｐ）


本来、行政機構というのは、国民が選挙で選んだ国会議員の中から内閣総理大臣が指名され、総理大臣が組閣をして、大臣が各省庁の行政をコントロールすることになっている。ところが、財務省だけは、総理大臣だけが気に入らなかったら、それを倒しに来るのだ。

またザイム真理教は、カルト教団と同じく、布教活動に熱心だ。メディアに対して、細かく丁寧なご説明に足を運ぶとともに、財政緊縮政策を批判する論調を記載したメディアには容赦なく税務調査に入る。

そうしたことの結果として、新聞でもテレビでも「日本の財政は世界最悪の状況であり、消費税を中心とした増税を続けていかないと、次世代に禍根を残す」という根拠のない神話が繰り広げられていく。メディアがそうであれば、多くの国民が騙されてしまうのも仕方ないことなのだ。（書いてはいけない７３ｐ）



国民を意のままに操る財務省

２０２３年５月に出版した『ザイム真理教』では自らの教義「財政緊縮主義」に固執するあまり「日本の財政は破綻する」と国民を洗脳し続ける財務省の実態を告発しました。長年、財務省は自分たちの思いのままに国民を操ってきました。

その結果、2025年度の税収は、2024年度の73兆4000億円を大幅に上回り、７０兆円台後半になることを政府が試算しています。これは６年連続の新記録更新だそうで、庶民から搾り上げるだけ搾り上げろというザイム真理教の布教活動が実を結んだ結果です。（日本人総奴隷化計画８９―９０ページ）

しかし、この増税負担社会においては、少子化に拍車がかかっています。2024年の出生率は史上初めて70万人を割り68万7000人どまりになる見通しです。この結果は「こんな不安定な日本社会では子育てができない」と日本に希望を持てないカップルが増えているからではないでしょうか？

これもザイム真理教が日本人を奴隷扱いして税金をトコトン搾り上げて、日本社会そのものから活力を奪い国家を潰そうとしているのではないでしょうか？ザイム真理教の教義は、

＜日本というのは世界最大の借金を抱えている。ＧＤＰの２，６倍もの借金を抱えている。借金で首が回りません。このまま財政赤字を放置すると、国債が暴落して為替も暴落してハイパーインフレが襲いますよ。そうするとあなたの子や孫たちがずっと苦しむことになります。我々が現役のうちに財政再建しましょう。そのためには消費増税は我慢しましょう＞

というものです。

もちろんそれは真っ赤なウソです。

中略

結局、今の日本の財政は大量の借金をしながらその大部分は預金しているという状態なのです。

しかも、政府の子会社である日銀を加えた「統合政府」のベース（企業でいう連結決算のようなもの）でみると、総資産は、総負債を９兆円も回っています。借金で首が回らないどころか、じゃぶじゃぶにお金が余っている状況なのです。（日本人「総奴隷化」計画1985―2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」８９－９２ページ）



郵政民営化の悲惨な末路

2000年９月11日に投開票が行われた衆議院総選挙は、「郵政選挙」の文字通り一点突破で小泉政権は圧勝を納めます。小泉元総理は「郵政解散に反対するのは抵抗勢力」といったかと思えば、「郵政を民営化すれば日本経済に新しい光が出てくる」と、郵便事業を三事業に分割することで日本が大復活を遂げるとアピールしていましたが、とんだ大風呂敷だったことが2007年の民営化から18年が経過した今、明白になっています。

民営化以前の郵便局は、郵便事業と郵便貯金、それと簡易保険の三事業を一体運用していました。例えば、地方在住の高齢者が、貯金を下ろすために郵便局を訪ねると、その場で、届いたばかりの郵便を手渡ししてくれることも日常的に見慣れた光景でした。つまり郵政三事業を同じ郵便局の職員が効率的に対応してくれものです。ところが、今ではそれぞれの持ち場ごとに縦割りの組織となり、お互いに干渉しないようになってしまいました。小泉元総理がさかんに訴えていた効率化は「絵に描いた餅」でした。

郵政三事業のうち一番しわ寄せがあったのが大量の郵便物を全国くまなく配達する郵便事業です。そもそも、ゆうちょ事業や簡保のように金を右から左に動かすような金融事業に比べ、効率が悪くて当たり前です。

民営化前は、事実上郵貯事業や簡保事業の儲けが、郵便事業につぎ込まれていたのです。
それがなくなった今、郵便サービスは民営化以前に比べ、サービスが大幅に改悪されました。郵便はがきの値段は2024年10月に63円から85円へと約3割も上昇、全国の郵便局も統廃合が加速度的に進んでいます、2021年10月からは、普通郵便の土曜配達も無くなりました。将来的には、地域によっては全国一律の郵便綱が維持できなくなる可能性まで出てきているのです。

「アメリカに生贄を差し出せ」

結局、小泉内閣が郵政民営化でもたらしたのは、ハゲタカ外資が日本市場に参入する道筋をつけたことに尽きます。（日本人「総奴隷化」計画1985―2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」５８－６０ページ）



中でもその尖兵の役割を果たしたのが、小泉政権下で金融担当大臣だった竹中平蔵氏と、金融庁顧問を務めた木村剛氏でした。

小泉政権でも不良債権問題を巡っては「そのまま放置」か「破綻処理」かで、意見が分かれていました。

大蔵省の出身で、初代金融担当大臣を務めた柳澤伯夫氏は「破綻処理」については、慎重な姿勢でした。ところが、不良債権処理に対する公的資金の追加注入の求めに「必要なし」と突っぱねたところ、2000年９月に事実上更迭され、竹中経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼務するという異例の事態になりました。

なぜ小泉元総理がこうまでして不良債権処理にこだわったかといえば、やはりアメリカの影が見え隠れします。

小泉内閣が誕生してからわずか４か月あまりの２００１年９月１１日、アメリカで同時多発テロが発生します。世界中が緊迫する最中、小泉元総理はすぐにアメリカに飛んで、ブッシュ大統領と対面を果たします。2001年９月25日のことです。

小泉元総理は同盟国アメリカに対して、来るべき対テロ戦争に備えて、自衛隊の派遣も辞さないと明言しましたが、ブッシュ大統領は、
「アメリカはテロで大きな打撃を受けた。経済安定のためにやれることをやっている。日本も経済安定のために不良債権処理を実現してほしい」

要するに「アメリカのために生贄を差し出せ」というのが、アメリカからのメッセージでした。

同時多発テロにより、アメリカの株価は一時的に１５％も下落しましたが、その後はあっという間に持ち直し、２か月後には元の株価を戻すまで回復します。（日本人「総奴隷化」計画1985―2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」６０－６２ページ）



小泉政権は、与野党を問わず不良債権処理の「慎重派」に対して、「抵抗勢力」とレッテルを貼り、国民世論を味方につけ徹底抗戦。小泉元総理の懐刀である竹中平蔵氏を金融担当大臣も兼務させることで、公的資金注入による破綻処理を加速させます。

いわばアメリカとの「公約」を守ったことで、小泉元総理は意気揚々と再びアメリカにわたります。2002年９月10日、小泉元総理は同時多発テロからまる一年を前に出席した「外交問題評議会」の席上で、耳を疑うような発言をします。

「金融倒産が起こり、デフレが進み、失業者が出るという批判がある一方で、倒産、失業者の存在を恐れずどんどん進めろという批判がある。１年数か月首相をやってわかってきた。専門家の意見を聞けば聞くほど全く違ったことを言う。最終的に聞けるのは自分しかいない。覚悟して不良債権処理を加速させなければならないというのが今の私の認識だ」

この場には、アメリカの保守層が集まっていました。ハゲタカ外資の耳にもこの小泉元総理のスピーチは伝わっていたはずです。しかし、日本の国民に対しては、明確な根拠のないまま、金融庁に対し不良債権の抜本処理を指示したことで、柳澤大臣との軋轢を生みました。

久米宏氏も騙された

ストッパーのいなくなった小泉政権は、1985年来、腹を空かせて待ち構えていたハゲタカ外資に、「マグロ解体ショー」よろしく流通、建設、不動産といった不良債権を抱えた企業を解体し、優良資産を片端からハゲタカの外資に二束三文で引き渡していきました。（日本人「総奴隷化」計画1985―2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」６２－６５ページ）



さらには、日本経済の血液である銀行にも容赦ない洗礼を浴びせます。それこそ金融庁が2022年に発表し、竹中―木村ラインが戦略を実行した「金融再生プログラム」です。これまで不良債権処理といえば、巨額の債務を抱える企業側に焦点が当たっていたのに対し、一連の不良債権処理で、融資が焦げ付いていた金融機関にもメスを入れるという極めてドラスティックな政策でした。ここで大きな役割を果たしたのが、金融庁の顧問に抜擢された木村剛でした。

後に不良債権処理に対し返り値もいとわないハードランディング論者に豹変する木村氏ですが、小泉政権下で脚光を浴びるまでは、気鋭の金融アナリストとして、メディアから重宝される存在でした。

2000年から2002年まで、私はテレビ朝日の「ニュースステーション」にコメンテーターとして出演していました。今でも悔やまれるのが、不良試験処理の問題が連日報じられる中、番組スタッフのサポートを十分にできなかったことです。

報道番組といえども、番組のスタッフは金融についてはズブの素人ばかり。毎日のように不良債権問題の特集コーナーを作らなければいけないスタッフにとっては悩ましい問題です。そこで木村さんのオフィスに電話すれば、番組のオンエアに間に合うように特集の台本からフリップの原案まで木村氏の会社で作ってくれる。金融の初心者にも懇切丁寧にレクチャーしてくれるなど至れり尽くせりだったそうです。当然、コメンテーターとしても物腰の柔らかさと分かりやすさが評判で「ニュースステーション」でも常連のコメンテーターに名を連ねるようになります。

ところが、この頃から木村氏の巧妙なすり替えが起こります。
「不良債権問題を解決しない限り日本に未来はない。だから急いでやらないと」
と暗に金融庁のメッセージを代弁するようになります。木村氏は当時、竹中氏に匹敵するほど「日本経済の救世主」として脚光を浴びていました。それだけに「木村理論」の危険性にいち早く気づいた私は、何とか木村氏の暴走を止めようとしていました。（日本人「総奴隷化」計画1985―2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」６５－６７ページ）



そこで思い立った私はある時、久米宏氏に直談判することにしました。番組が終わるのは、夜11時過ぎ。その後のミーティングなどを挟んで、深夜になって一緒に食事をとりながら「いかに木村理論がインチキなのか」を延々と説明しました。しかし、私の言葉に説得力がなかったのでしょう。久米氏は木村氏のハードランディング理論の危うさには、気づかなかったようです。ニュースの専門家である久米氏と言えども金融の専門家ではありませんでしたから無理もありません。番組スタッフ同様、すっかり木村氏に騙されてしまったのです。

結局、木村さんは経営危機に陥っていた日本振興銀行の会長職に就任したものの金融庁による金融検査妨害で、２０１４年７月１４日に逮捕されて表舞台から姿を消しました。

「竹中―木村ライン」が推し進めた「金融再生プロジェクト」により、多くの「不良債権企業」が破綻に追い込まれ、二束三文でハゲタカ外資と竹内氏と親密な国内企業に売却されることになりました。銀行も例外ではなく、２００２年にはりそな銀行が一時国有化され、足利銀行は破綻に追い込まれました。競争力のない企業は切り捨て、生き残った企業で日本経済を再生させるという日本政府の方針は、まさに「弱肉強食」そのもの。日本独自のルールで成長を続けてきた日本社会は徹底的に破壊され、アメリカ式の「グローバル資本主義」のルールがまかり通ることで「勝ち組と負け組」に分断される社会が誕生したのです。（日本人「総奴隷化」計画１９８５―２０２９　アナタの財布を狙う「国家の野望」６８－６９ページ）



「小泉構造改革」の正体　
小泉総理の就任直後だった。２００１年９月１１日に、ニューヨークで同時多発テロが発生した。建国以来初めてアメリカ本土が攻撃されたのだ。大混乱の中で株価は下落し、アメリカ経済は深刻な危機に立たされた。小泉総理はテロ直後の２００１年９月２５日にホワイトハウスにブッシュ大統領を訪ね、こう奏上した。

「日本は、新法を準備してでも、アメリカの武力報復に自衛隊を派遣したいと考えております」

ブッシュ大統領の答えはこうだった。

「アメリカ経済はテロで打撃を受けたが、経済安定のために、やれる政策はみなやっている。日本も経済安定のために不良債権処理をぜひとも実行してほしい」

小泉総理の回答はこうだった。
「今後２～３年で処理します」

そして、前日の日米構造協議を発展させる形で誕生したのが、2001年に小泉純一郎総理とブッシュ大統領の間で始まった「年次改革要望書」だった。

年次改革要望書は、形式上はアメリカと日本の双方がそれぞれの国に対して、ここを構造改革してほしいという要求を出し、お互い話し合いをするという形式になっている。

だが、私がこれまで見てきたなかで、日本政府がアメリカに突き付けた要求で通ったものはおそらくひとつもない。年次改革要望書の実態は、アメリカの言いなりに日本の構造改革を進めていくものなのだ。つまり、アメリカは毎年毎年いくらでも日本の経済政策を変更できる権利を擁していることになる。

その後も、アメリカからの矢継ぎ早の不良債権処理は続いた。そして２～３年という期限を持たず、小泉総理は決断した。

２００２年９月２０日、小泉総理は、柳澤伯夫金融担当大臣を更迭。その後任に選ばれたのが竹中平蔵氏だった。

小泉内閣の打ち出した大きな政策は、郵政民営化と不良債権処理だった。国民の目には、一見、新しい政策に見えたようだが、両方ともアメリカが突き付けていた対日改革要求だった。アメリカの思いどおりに日本経済を改造する政策だったのだ。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　１９０～１９１ページ）



珍妙な経済理論　

もちろん、小泉総理も、そして彼が招聘した竹中平蔵氏も、アメリカのために構造改革をする」などとは口が裂けても言わなかった。その代わりに珍妙な経済理論を持ち出した。

その典型が「郵政民営化すると日本経済は復活する」「郵政民営化すれば、郵便事業は競争原理によって料金が低廉化し、サービスが向上する」というものだった。

この理論がインチキであったことは、郵政民営化から20年が経過して、明らかになってきた。2021年10月から普通郵便の土曜日配達がなくなり、2024年秋からは郵便料金が３割程度の大幅な値上げとなる予定だ。

なぜ、そんなことが起きたのか、答えは簡単だ。郵便局では、郵便・貯金・簡易保険の３サービスが同時に提供されてきた。

郵便事業は、手紙や小包を運ばないといけないので手間もコストもかかる。ところが、郵貯と簡保は右から左にカネを流すだけだから儲かるのだ。郵便局は、この郵貯と簡保の儲けを郵便に横流しすることで経営を成り立たせるビジネスモデルだったのだ。

ところが、郵政民営化で３事業を別会社にする形で壁を作ってしまった。郵便事業が追い詰められるに決まっているのだ。じつは、アメリカからの対日要求に郵便事業は含まれていなかった。ターゲットはあくまでも郵便貯金なのだ。

ここは本稿のテーマではないので、詳しくは記さないが、郵便貯金の２００兆円という残高は、日本国民が少しずつ貯めてきた大きな資産だ、しかし、それを郵便貯金という岩盤のなかに閉じ込めていたら、ハゲタカは手出しできない。

そこで「新NISAだ」「貯蓄から投資だ」と言って国民を煽り、元本保証の郵便貯金を元本保証のない投資信託に誘導する。今の株式相場は史上最大のバブルになっている。それは早晩、弾けるだろう。利益を享受したハゲタカは高値で売り抜ける。そのとき、バブル崩壊のババを引くことになるのは、郵便貯金なのだ。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　１９２～１９３ページ）



話を本題に戻そう。小泉構造改革がもたらしたもう一つの珍妙な経済理論が、「大手３０社問題」だった。

新しく金融担当大臣に就任した竹中氏は「金融再生プログラム」を作成し、そのプロジェクトチームのリーダーとして金融庁顧問に木村剛氏を据えた。彼が持ち出したのは次のような理論だった。「日本経済が低迷している最大の原因は、不良債権問題である。パイプのなかに不良債権というゴミが詰まっていることが、日本経済の効率的な資源分配を妨げている。このゴミを取り除かない限り、日本経済の再生はない。

不良債権の問題は、流通、建設、不動産という特定業種で膨大な過剰債務を抱える大手３０社の問題だ。そこで塩漬けになっている資金が成長産業に回っていかないことが日本の成長を阻害している。現在、銀行は大手３０社にリスクに見合った引当金を積んでいない。不良債権処理の方法で、融資先企業との関係を断ち切る直接償却と、引当金を積む間接償却の区分けは意味がない。銀行が、経営実態を適切に表す決算をしていないことが問題なのだ」

そして、金融再生プログラムの最大のポイントは、不良債権の査定にアメリカ式のディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を採用することだった。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　１９３～１９４ページ）



DCF法とは何か。日本の銀行には「引当金制度」というものがある。銀行が融資をすると多かれ少なかれ、必ず焦げ付く。そこで銀行は、融資に際して「引当金」を積んでいる。万が一のときには、その引当金で融資の焦げ付きを穴埋めするという仕組みを取っている。

金融再生プログラムが導入される以前、銀行はこの引当金を過去の平均的な倒産確率で積んでいた。たとえば、融資をして平均1％が焦げ付いていたとすると、どの融資に関しても1％が焦げ付くとみなして引当金を用意していたのだ。平均的な焦げ付き率だから銀行によってその水準に差はなかった。ところが、CDFでは、融資先の企業ごとに将来の収益を予想して、そこから得られる収益でどれだけ融資を返済できるか推計する。返済できない分を引当金として計上するためだ。たとえば、銀行がある企業に100億円の融資を10年返済で貸したとする。従来は、過去の倒産確率が２％だったとすると、銀行は100億×２％＝2億円の引当金を積んでおけばよいことになる。

ところが、CDF法では企業の将来のキャッシュフローに基づいて返済ができるかどうかを判定する。

融資の時点で、企業の収入が１００億円、経費も１００億円だったとしよう。割引率はゼロと仮定する。ここで景気が良くなり、企業の収入が２％ずつ伸びていくと仮定すると、ごく大雑把に10年間で企業の手元に１１７億円の返済原資が残ることになり、１００億円の融資を全額返済できる。つまり、不良債権ではないのだ。

では、企業の売り上げが1％しか伸びないと仮定するとどうだろうか。１０年後の返済原資は５７億円で４３億円が返済不要という計算になってしまう。つまり、銀行は４３億円の引当金を計上する必要が出てくる。

さらに企業の売り上げがまったくないと仮定すると、10年後の返済原資は０億円で返済不能になる。つまり、銀行は１００億円の引当金を計上する必要が出てくる。

理論的にはもっともらしいが、未来のことなんて誰にもわからない。つまり、DCF法を採用した途端、引当金の額は自由自在に決められることになる。融資先企業の将来収益を少し低めにみつもるだけで、銀行経営が不可能になるほどの引当金を積まないといけない、じつにおかしな仕組みだった。

ざっくり言うと、木村氏の主張は、流通・建設・不動産の大手３０社を不良債権処理で潰せば、日本経済は復活するという珍妙な理論だ。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　１９４～１９６ページ）



大手３０社の抱える債務は２４兆円で、問題企業への融資総額１５０兆円の６分の１にすぎない。そんな小さなウエイトの不良債権を処理しても何の効果もないことは明らかだった。

じつは、流通・建設・不動産の大手３０社というのは、都心部の一等地に莫大な不動産を保有する企業だった。その不動産を生贄にして差し出せというのがハゲタカファンドの要求であり、大手３０社問題の本質だった。当時、私は大手３０社問題がインチキであることを声高に叫んだ。しかし、相手にしてくれるメディアはほとんどなかった。

理由は２つあった。1つは、テレビ製作スタッフの金融リテラシーの低さだ。彼らは、金融のことをふだんから扱っているわけではない。だから、不良債権処理の特集を作れと言われても、立ち往生してしまうのだ。ところが、木村剛氏のところに電話を１本かけるだけで、彼の事務所スタッフを使って、台本からフリップから完璧な素材が無償ですぐにできあがってくる。もちろん、そこには「大手３０社問題さえ解決すれば、日本経済は再生する」という巧妙なウソが隠れている。
　
もう１つが銀行悪者論だ。当時、銀行員に対する世間の目は冷たかった。エリートへのひがみもあったのだろう。貸し渋り、貸しはがし、高給取り、横柄な態度などメディアは銀行を叩けば叩くほど視聴率が取れた。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　１９６ページ～１９７ページ）



こうした状況の下で、UFJ銀行（当時）は、①「景気が良くなる高成長ケース」、②「馬なりの中成長ケース」、③「景気が低迷する低成長ケース」の３パターンで引当金を計算していた。金融再生プログラムで、DCF法を指定された以上、銀行側としては複数のシナリオを作って引当金を見積もらざるをえなかった。そのなかで「低成長ケース」の予測もしていたのだが、それが竹中・木村側にバレれば莫大な引当金を積まされることになる。

そこに「金融庁から特別監査が入る」という情報が飛び込んできた。
UFJ銀行の経営陣は、②「中成長ケース」と③「低成長ケース」の資料を隠せという指示を出した。そんなものを竹中大臣に見せたら、何をされるか、わからないからだ。資料は段ボールに詰められ、別フロアの廊下に積み上げられた。

ところが、体制に不満を持つ、あるＵＦＪ銀行行員が金融庁に密告電話をかけた。
「これから特別検査にいらっしゃると思うんですけれど、今うちの経営陣の指示で見られたくない資料が段ボールに入れて積み上げられています」

金融庁の特別検査チームがやってきた。彼らは開口一番こう言った。
「都合の悪い資料を隠してないだろうな」
積み上げられた段ボールから、都合の悪い資料が次々に出てきた。金融庁は手の平を返した。

「お前らの言うことはもう２度と信用できない。不良債権の査定は全部こっちでやる」
金融庁は怒り、不良債権の査定は銀行にやらせずに、自分たちで行うことにした。そして、なんの問題もない正常債権も含めて、片っ端から“不良債権”認定していった。その総額は１兆円近いと言われている。それは現実を無視した莫大な引当金をＵＦＪ銀行に積ませることにつながった。

さすがにそんな巨額の“逆粉飾決算”をされたら、ＵＦＪ銀行は生き残っていけない。ＵＦＪ銀行経営陣は竹中大臣を訪ねて、「生き残るために東京三菱銀行と合併させてください」と懇願した。竹中大臣の答えはこうだった。
「ＵＦＪ銀行が抱えている大口不良債権を全部きれいにしてから合併しろよな」

結局こうしたことが積み重なって、本来は処理する必要などなかった企業資産が“不良債権処理”の名のもとに二束三文でハゲタカに売り飛ばされた。日本が戦後営々と築いてきた大切な企業資産がまるでマグロの解体ショーのように次々と叩き売られていった。これこそが小泉不良債権の正体だった。

そしてこれが日本航空１２３便の墜落以降、日本が受け入れた経済政策の結末であった。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　１９７～１９９ページページ）



「消費税の引き上げは、景気動向に一切影響を与えない」
黒田総裁は、法学部出身ではあるものの、財務省時代にオックスフォード大学に留学して経済学を学ぶなど、経済の専門家だったから、アクセルとプレーキを同時に踏んではいけないことなど常識でわかっているはずだ。にもかかわらず、消費税増税を簡単に容認してしまった。ここがザイム真理教の恐ろしいところなのだ。経済理論よりも、教団の教義が優先されてしまう。

結局、この消費税増税は経済に致命的な被害を与えた。翌2014年度の実質経済成長率はマイナス0・4％に転落し、その後も低成長が続くことになったからだ。

増税せずに税収を増やす方法

「税収弾性値」という言葉をご存じだろうか。名目ＧＤＰが１％増えたときに税収が何％増えるかという数字だ。税収弾性値は一般的に1を超える。たとえば、給料が増えたとき、給与の増加率を上回って所得税が増える。累進課税の下で、より高い税率が適用されるようになるからだ。

財務省は、中長期の財政計画を立てるときに、この税収弾性値を1・1 と設定してきた。 しかし、最近この税収弾性値に異変が起きている。たとえば、2 0 2 2年度は3・0、 2 0 2 1年度は4・1 となっているのだ。

つまり、名目G D Pを1％伸ばすと、その3倍から4倍のペースで税収が増えていることになる。もちろん税収弾性値は、単年度で見ると不安定だ。たとえば、2 0 2 0年度の 弾性値は▲ 1・2 とマイナスになっている。そこで、過去5年間平均の弾性値を計算すると、2 2年度は1 5・5という恐ろしい数字になっているo そして、2 0 0 0年以降の数字を眺めていくと、1という数字はなくて、3前後の数字が並んでいる。このことは、増税ではなく、G D Pを増やすことを考えていけば、高齢化に伴う社会保障負担増などの財源を確保できることを意味している。

ところが、財務省は、消費税の引き上げなどの増税策ばかりを示して、経済規模拡大による税収増というビジョンはほとんど出てこない。いったいなぜなのか。

財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。さらに消費税率の引き上げに成功した官僚は「レジェンド」として崇め奉られる。一方、経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとってはなんのポイントにもならない。

18年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした阪神タイガースは、攻撃面で見ると、チーム打率が突出して高いわけではない。しかし、出塁率はダントツの1位だ。その理由は、選んだ四球の数が圧倒的に多いからだ。ヒットだろうが四球だろうが、塁に出るのは同じだ。そこで岡田監督は、フロントに掛け合って、選手の成績評価で、四球獲得に与えるポイントを高めてもらったというo これにより四球を選ぶ選手が劇的に増えた。

そのことを考えると、財務省の増税路線を改める方法は簡単だ。
増税を主導した官僚にマイナスポイントを与え、経済拡大に伴う税収増を実現した官僚にプラスポイントを与えるのだ。そのために官邸が財務省から人事権を取り上げ、個別に官僚の人事評価をすればよいのではないだろうか。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　７８～80ページ）



繰り返された“非科学的”経済政策

2 0 1 4年の消費税増税のような非科学的経済政策は、今もなお繰り返されている。その典型が2 0 2 3年1 1 月2日に政府が閣議決定した経済対策だ。

経済対策の目玉は、所得税・住民税減税だ。物価高で苦しむ国民生活を救うため、岸田総理は「税収増を国民に還元する」と、住民税非課税世帯への7万円の定額給付に加えてー人あたり住民税1万円、所得税3万円の定額減税を1年に限って実施することにした。）立憲民主党名除く野党からは消費税減税を求める声が出ていたし、自民党の若手国会議員１０２人で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」からも、消費税率を5％に引き下げたうえで、食料品については消費税率を0％とする政策提言がなされていた。だが、そうした案は見向きもされなかった。

岸田総理の打ち出した所得税減税は、消費税減税とくらべると、かなりの問題がある。

第一の問題は、物価高対策にならないことだo 消費税減税であれば、税率引き下げと同時に物価が下がるから、完全な物価抑制効果があるo とくに食料品は物価が9％も上がっているから、軽減税率である8％の消費税をなくせば、物価高の大部分を相殺できる。国民が経済対策の効果を毎日の買い物のたびに感じることができるのだ。一方、所得税減税は、所得を増やすので、理論上は、需給がひっ迫して物価をむしろ押し上げる。

第二の問題は、実施まで時間がかかることだ。 来年度の税制改正を行なった後、給料の源泉徴収額が変わるのは翌年6月になってしまう。

第三の問題は、一時的な減税は、貯蓄に回ることが多く、消費を拡大しないことだ。これまで行なわれた一時金給付の効果試算では、給付金のおよそ8割が貯蓄に回ってしまうことが明らかになっている。今回の対策では、減税の後に増税が待ち構えていることを誰もが知っているので、おそらくほとんどが貯蓄に回るだろう。つまり、景気対策の効果はほとんどない。

そして第四の問題は、減税にエアポケットが発生することだ。年間の所得税が3万円を超えるのは、専業主婦の妻がいる世帯で年収３２０万円、独身者の場合で240万円だ。それ以下の年収の世帯は3万円の定額減税をフルには受けられないことになる。

こうしたことを考えると物価高対策としては、所得税減税よりも消費税減税のほうがはるかに効果が高いのだが、消費税減税の話は、与党幹部から一切出てこない。消費税減税を嫌がる財務省への付度だろう。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　８０～8２ページ）



そして、その態度は大手メディアも同じだ。それどころか、大手新聞は、減税そのものにも疑問を投げかける。2023年10月21日の日本経済新聞は一面トップで「所得減税 遠のく財政再建」と掲げ、「ガソリンや電気への補助金などに加えてバラマキ政策が続けば財政再建は遠のく」と減税自体に反対する態度を鮮明にした。

朝日新聞も同じだ。10月20日朝刊の社説は「過去3年、国の税収が物価上昇などの影響で過去最高を更新してきたのは事実だが、収支を見ると赤字がコロナ前より大幅に拡大し、借金頼みに拍車がかかっているo 巨額の財政出動を繰り返した結果、歳入増を上回る規模で歳出が膨らんだためだ」と書いている。

朝日新聞は統計を見ているのだろうか。

コロナ前の2019年度の基礎的財政収支の赤字は1 3・9 兆円だった。 2023年度予算の基礎的財政収支の赤字は、予算ベースで1 0・8 兆円だ。コロナ前より大幅に赤字は減っている。赤字がコロナ前より大幅に拡大したというのは完全な事実誤認だoしかも2023年度は予算ベースなので、税収が見積もりより増えたり、予算に不用額（歳出予算のうち、実際に使用しなかった額）が出ると、財政収支はさらに改善する。さらに、政府の抱える借金は、資産を力ウントしたネットベースで、前述したとおり通貨発行益を考慮すると、ほぼゼロになっている。借金もなくて、財政赤字もないのに、新聞はいつまで財政破綻を煽るのか。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　８2～8３ページ）９月5日


高齢者は年金をもらいすぎている？

私は2023年9月30日にテレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」に出演した。物価高が続くなかで、国民生活をどう守っていくのか、が議論のテーマだったのだが、その番組のなかで若手論客として注目を浴びている安部敏樹氏が驚くべき提案をした。今の高齢者とくらべて重い税・社会保障負担を強いられている若者世代を救うため、社会保険料の引き下げをすべきだというのだ。

彼の主張の背景はよくわかる。 私が社会に出た1 9 8 0年の国民負担率（税．社会保障負担が国民所得に占める割合）は3 0・5％だったが、昨年度は4 7・5％まで上昇している。つまり、かつては稼いだ額のうち税や社会保険料で持っていかれる割合が3割だったのが、今や半分近くが持っていかれる時代になっているのだ。

稼いでも稼いでも持っていかれてしまうという若者の不満はよく聞くが、だったら「減税をしてほしい」と主張するのがふつうだろう。ところが、安部氏は減税ではなく、社会保険料の引き下げを求めたのだ。そうした意見を聞いたことがなかったので、私はCM中に安部氏に詳しい話を聞いてみることにした。

税金と違って社会保険料は、ダイレクトに負担と給付が結びついている。つまり、社会保険料を引き下げれば、給付を減らさないといけなくなる。

「たとえば、健康保険料を引き下げて、アメリカのように手術や入院をすると莫大な費用を請求される社会にしたほうがよいということですか？」

私がそう聞くと、安部氏は、
「そうしたことは考えていません。やるべき改革は年金のほうです。年金の給付を減らす。具体的には給付額を減らすか、今の給付のままで80歳からの支給にするのがよいと思います」 と答えた。

紬付輩を下げるか、支給開始年齢を繰り延べるのかは、あまり意味がない。現在の制度でも、年金の支給開始年齢は60歳から75歳の間で自由に選べるからだ。

現在は支給開始年齢を1カ月遅らせるごとに年金給付は0・7 ％増える。この仕組みを前提にすると年金の支給開始を８０歳にすれば、年金は126％増えることになる。逆に言えば、原則8 0歳支給開始になったときに、年金支給開始年齢を現状と同じ6 5歳から受給すると、年金給付総額は6 6％減ることになる。つまり、年金の価値が3分の1になるのだ。

そうなれば、当然、年金保険料も3分の1に下がるo 今の厚生年金保険の保険料率は１８,３％で、そのうち半分が労働者の負担になっているから、9・1 5 ％の負担だ。それが年金給付を3分の1に下げることで、3 ・0 5 ％に下がる。 年収500万円のサラリーマンであれば、年間3 0 万5000円の負担減となるので、それなりに大きな効果がある。

もちろん、そこにはとてつもなく大きな代償が待ち受けている。現在、厚生年金の平均給付額は、夫婦で月額21万円だ。それが原則80歳支給になったときに、65 歳から給付を受けようとすると夫婦で7万円に下がるのだ。

さらに、今後人口構成が高齢化していくので、安部氏が年金を受け取る時代には4割の削減になる。つまり、夫婦が受け取る公的年金はわずか4万2 0 0 0円になってしまう。さすがにそれでは生活することができないだろう。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　８３～8５ページ）９月１２日



安部氏と話していて、もうひとつ驚いたことがある。彼のところに財務省の主計局長までがやってきているというのだ。なんでも数兆円規模の大きなプロジェクトを安部氏が構想していて、その打ち合わせのために来ているそうなのだが、私はその打ち合わせの場で財務省の入れ知恵があったのではないかと考えている。

減税を避けたい財務省としては、減税ではなく、社会保障費をカットし、社会保険料を抑制することで国民の負担減を図りたい。だから、「年金をもらいすぎている」と高齢者を悪者にして世代間対立を煽ることで、社会保障カットを正当化したいのではないか。


現に財務省は、毎年の概算要求の段階で、毎年の骨太の方針のなかで、社会保障費総額の上限を決めている。その範囲内で社会保障給付を行なわなければならない厚生労働省は毎年、医療や介護、年金制度を改悪し続けている。私はそうしたやり方には反対だ。少子化が止まらないのも、どんどん老後の見通しが暗くなっているからだ。未来の高齢者の暮らしがみじめなものだったら、誰が子どもを産もうとするのだろうか。

今、日本では猛烈な勢いで税収が増え、減税の余力が高まっている。だから、社会保険の改悪ではなく、消費税減税を行ない、国民の負担減を図ればよいのだ。そうすれば消費が増えて経済が成長し、さらに税収増につながっていくはずなのだ。
（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　８６ページ）９月１９日＊文を追加しました。


税制の常識から外れる 「ホリエモン発言」

実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が2 0 2 3年1 0 月1 2 日に、自身のユーチューブチャンネルを更新して、「増税に文旬言うやつばっかりだから解説します」という動画を投稿した。増税に反対する国民をバッサリ斬り捨てる内容だった。堀江氏の発言内容は以 下のとおりだ。

最近、消費税アップとかインボイスとか増税に関して文句ばっかりいうやつがいるんですけれど、正直みんな表向きのインボイスとかそういったものに踊らされて減税しろ、減税しろなんて言うんだけども。財務官僚の人たちともお話しする機会があるんですけれども、そういったところでいろいろ見えてきたものをまとめてお話ししたいと思います。（中略）そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない。（中略）貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。1 0 0円のものが1 1 0円になったらすげえ金払っているように思えるかもしれないけど、月に2 0万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。月に1 0 0 0万円使う人って1 0 0万円払うわけじゃない。（中略）金持ちから取ろうと思うんだったら消費税上げたほうがいいんですよ、じつはo そもそもこの国って毎年大赤字で、そこで国債を出して予算を消化しようとしているわけだけれど、最終的に減税すると若い人にツケがくるわけですよね。

本書の読者はすぐにわかると思うが、ホリエモンの見方は、明らかに税制の常識とは異なるものだ。
税金というのは、 一般的には所得の高い人ほど高い税率を課すべきだとされている。応能負担という考え方だ。

ところが、消費税の場合は、消費額に一律の税率が課せられている。収入の高い人ほど収入に対する消費の比率（消費性向）が低いから、消費税負担の収入に対する比率は低所得者ほど高くなる。逆進性と呼ばれる現象だ。だから、金持ちから税金を取ろうと思ったら、所得税の最高税率を上げるというのがふつうの答えだ。ただ、実際には富裕層は、自分の会社の経費で生活していることが多いから、金持ちから税金を取ろうと思ったら法人税率を引き上げたり、金持ちの最大の収入源である金融所得の分離課税をやめて、累進課税が適用される所得税に一本化する総合課税に移すというのが正しい方法なのだ。 （書いてはいけない　日本経済墜落の真相　８７、８８ページ）９月２６日



ところで、堀打氏の発言で注目すべきことがある。堀江氏のところにも財務官僚がやってきているという事実だ。 いったい何が起きているのだろうか。

2 0 2 3年1 0 月1 5日のフライデーデジタルは、次のような論評をしている。

堀江氏がここまで増税肯定派なのには、他の理由があるのではという見方もある。

堀江氏はロケットベンチャー企業『インターステラ社』 で取締役ファウンダーに就任しており観測ロケツト 『M O M O』 の打ち上げに力を注いでいる。

そしてインターステラのH Pにはこう書かれている。

《2023年9月2 9日、スタートアップ等による研究開発を促進する文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されましたので、 お知らせいたします。2 0 2 4年9月末までのフェーズ1事業期間における交付額上限は2 0 億円となります》

その他にもインターステラは経産省の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」を受託もしており１５年から２０年まで巨額の研究委託料が支払われた。

「口ケツト事業に補助金が入っているため、政府に肯定的な発言をしているのでは、という見方もあります」（全国紙記者）

安部敏樹氏も堀江貴文氏も、財務省から直接利益を享受できる立場なのだ。 （書いてはいけない　日本経済墜落の真相　８８、８９ページ）１０月３日



しかし、直接利益を受ける立場にない論者にもザイム真理教は深く浸透している。 ジャーナリストのなかで、財務省に近いスタンスをとる論者の一人である朝日新聞編集委員の原真人氏は、2 0 2 3年1 0 月7日の朝日新聞「多事奏論」で次のように述べている。

日本で財政規律はもはや死語なのか。そう言わざるをえないほど政治が壊れてしまったように思える。

岸田文雄首相が経済対策のとりまとめを指示した。物価高対策や持続的賃上げ、人口減対策などを柱に、あれもこれもの内容だ。自民党の幹部たちは「（規模は）少なくとも1 5 兆円、できれば2 0兆円」「減税も当然、検討対象」などと次々に注文をつけている。

いまは景気が悪いわけではない。日銀短観の大企業の景況感はバブル期に近い好調さだ。それなのに世界最悪の借金依存が心配されている政府と与党によって巨額の追 加歳出が検討されているのは、かなり異常な構図である。

岸田首相は「今こそ成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」とあたかも経済成長がまったく新しい対策原資を生んだかのような説明をしている。本当にそうか。首相の説明はいわば「朝三暮四」のようなものではないか。

昔、中国で猿にトチの実を朝三つ、暮れに四つ与えようとしたら少ないと不満が出た。そこで朝四つ、暮れ三つと順序を変え提案した。すると猿は喜んだ。

経済対策の財源論もこのごまかしに似ている。税収増や歳出改革で生み出す財源と言っても、大借金で膨れ上がった政府予算の使い回しにすぎない。突き詰めれば原資 はしょせん借金なのである。（中略）

「金利が上昇し始めたら政府の利払い費用は急増する。そうなったら大変なことになる。警戒しておいたほうがいい」

この夏、経済関係者たちが集まる非公開の勉強会で、講師となった黒田東彦・前日銀総裁が政府の国債増発、借金膨張の問題点を諭すように話すと、座にはしらけた空気が流れたという。

総裁在任時には、リフレ論者たちの「金利が上昇しても大した問題にならない」と いう主張を受け入れているかのような態度をとっていた黒田氏。いま、ひとごとのように警鐘を鳴らし始めたことに、参加者らは「最大の責任者なのにあまりに無責任だ」と、あきれたという。

国家運営の要である財政や通貨価値を犠牲にして、みずからの政権延命のエネルギーに替えてきたアベノミクス。

政権からのデフレ無策批判を避けようと、アベノミクスのA T Mに成り下がった黒 田日銀の異次元緩和。

そのくびきを解き放ってくれるかもしれないと期待された岸田政権は発足から2年、 植田日銀もスタートから半年たった。どちらも前体制のありようとさして変わっていないことにがくぜんとする。

がくぜんとしたのは、この論考を読んだこちらのほうだ。 たとえば、2 0 2 3年9月の日銀短観で製造業大企業の業況判断指数は＋9だ。バプル期は十5 0 近くあった。 また、2 0 2 3年9月の製造業中小企業の業況判断指数は、▲ 5だ。 中小製造業では「景気が悪い」と言っている企業のほうが多いのだ。9月の実質賃金は、 前年同月比2・4 ％も下がって、国民生活は疲弊している。どこが「バブル期に近い好調さ」なのか。

日銀の植田総裁は、長期金利の上限を2 0 2 3年7月に1％へと引き上げ、1 0月には１％超えを容認するなど、着々と金融引き締めを進めている。

岸田総理に至っては、 一般会計の基礎的財政収支赤字を2 0 2 0年度の8 0兆円から 2 0 2 3年度予算では10兆円に圧縮するなど、急激な財政引き締めに走っている。「前体制のありようとさして変わっていない」どころか、とてつもない財政金融の引き締めが進められているのだ。

そうしたなかで、原真人氏の主張は「もっと財政と金融を緊縮せよ」ということだ。そうした主張は、大手新聞社や大手テレビ局のなかでは珍しくないものだo彼らは、財務省 から予算を獲得するという意味での利権にからんでいるわけではない。

「ザイム真理教」では、大手新聞社が軽減税率の適用を受けていることや本社用地として国有地の払い下げを受けていることを指摘した。しかし、それだけではない。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　９０～９３ページ）１０月１０日



税務調査という刃

2 0 2 3年1 0 月2 3 日に私はユーチューブの「新日本文化チャンネル桜」に出演した。 共演者のなかに産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏がいた 田村氏は、大手メディアのなかでもっとも的確に経済を分析し、付度せずに発言を続けている、私がもっとも尊敬するジャーナリストだ。

私は、田村氏に「田村さんのところには、財務省はご説明攻撃に来ないのですか？」と聞いた。田村氏は「一度、数人の財務官僚が産経新聞にやってきたことがあった」と答えた。ところが、田村氏は、そのご説明を自ら頭に叩き込んでいるデータをもとに完膚なきまでに否定してしまったそうだ。いかにも田村氏らしいエピソードなのだが、その直後、産経新聞には税務調査が入ってきたそうだ。

じつは、税務調査を受けたのは産経新聞社だけではない。本と雑誌のニュースサイト 「リテラ」は2 0 1 7年7月4日に「東京新聞が受けていた、ありえない税務調査の嫌がらせ」と題して、次のような記事を載せている。

直近でもっとも露骨だったのは、2 0 1 1年から2 0 1 2年にかけての東京新聞 （中日新聞）に対する調査だ。財務官僚に寵絡され、消費税増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東涼新聞は〈野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革 実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から 批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査“が入り、約 2億8 6 0 0万円の申告漏れが指摘されたのだ。

中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。この ときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を 公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、 約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。 たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その 少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

2007年から2009年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規 模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、 官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対し ていた産経にも“調査”が入っているo また、2012年3月には朝日が2億円超の 申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。

また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。

「財務省スキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚 のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収１千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」（週刊誌関係者） （書いてはいけない　日本経済墜落の真相　９３～９６ページ）１０月１７日



税務調査を恐れているのは大手出版社も同じだ。 「ザイム真理教」の出版を拒絶した大手出版社の編集担当者に、私は機会があるごとに、 なぜダメだったのかを聞き続けた。そのなかの一人がとても正直に事情を説明してくれた。

「担当としてはやりたかったのだが、経営トップの判断で却下されたo今の出版不況のなかで、税務調査に入られたら、会社の経営そのものが立ち行かなくなる。会社を守るためには断念せざるをえなかった」

日本の税制では、何を経費として認定するかが、国税調査官の裁量に任されている部分が大きい。だから、真面目に申告をしていても、追徴をすることは容易なのだ。

税務調査の刃は、メディアに登場する有識者にも向けられる。 知人の大学教授は、税務調査を受けて数千万円の追徴金を取られた。不当な追徴だと抵抗したら、「だったら重加算税を課しますよ」と、個人では絶対に支払えない追徴額を口にしたという。

個人からそんな追徴をできるはずがないと思われるかもしれない。しかし、仕掛けは簡単だ。大学教授が講演などを頼まれて出張をしたとする。もちろんそのときの旅費や宿泊費．飲食代は全額経費として申告する。ところが、その業務に1％でも私的な部分があったとすると国税は全額を否認できるのだ。

私はほかの人とちょっと違っていて、講演で地方に行っても、仕事が終わったら、どこにも寄らずにすぐに駅や空港に向かう。ついでに観光をすることはほとんどない。

だが、私は路面電車が好きなので、路面電車が走っている街では、必ずスマホで電車写真を撮っている。だから、私的な部分が1％もないのかと言われたら否定できない。それは事務所の家賃や電話代も一緒だ。事務所から私的な電話を一度もかけたことのない人はほとんどいないだろう。そうした事実が発覚したら、電話代も全否認だ。

そうした手段があちこちに存在するため、個人事業者の場合は生活を破綻させるほど、会社の場合は会社を倒産させるほどの追徴金を取ることができる権力を国税は持っている。 それだけではない。税務調査だといって連日事務所に居座られると、業務そのものが立ちいかなくなってしまうのだ。

もちろん財務省を批判したら、全員が税務調査を受けるわけではない。だが、見せしめを作ることで、全員が萎縮し、付度するようになってしまう。第1章で述べたジャニーズ事務所と同じ構図がここにもあるのだ。

だから、“賢い”メディアや有識者は絶対に財務省を批判しない。少なくとも核心的なところは突かないo それどころか、「少子高齢化が進むなかで、日本経済を守ろうと思ったら、つらいけれども消費税の段階的引き上げに耐えていかないといけない」などという白々しいウソをつき続けるのだ。それが税務調査から身を守り、メディアに出続けるため の必要条件だからだ。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相　９６～９８ページ）

本当に増税一辺倒でいいのかという疑問だ。私がずっと疑問を呈し続け、しかし私一人の力ではどうすることもできなかった日航123便の事件も、ジャニーズ問題のときのようにメディアが動いてくれさえすれば、事態は変えられるのではないかと考えている。（書いてはいけない　日本経済墜落の真相203ページ）１０月２４日



「防衛省に自浄作用ない」自衛官がパワハラ・いじめで提訴　技術教育なく専門外の部署へ異動「国益損ねる」
2025年5月6日 東京新聞

過大業務訴えると「人がいない」と一蹴

「組織を信じて問題解決を試みたが、信頼を裏切られた。防衛省、自衛隊に自浄作用はない」。男性は提訴の理由をそう語った。

男性の配属先では当時、運用体制の準備を進めていた。高度な情報処理や画像分析の知識、技術が必要だが、男性は専門外。教育訓練もなかった。同隊との業務調整も任されたが、専門用語が分からず意思疎通すら難しかったという。上司に不当配置で能力を超える過大な業務命令だと繰り返し訴えたが、「人がいない」などと一蹴された。

◆「前任者は厳しくしたら逃げた」いじめで適応障害・休職

　職場ではいじめもあった。同僚らは、パワハラを理由に異動した男性の前任者について「厳しくしたら体調を崩し逃げた」と話題にし、わざと顔写真を印刷して貼りつけることも。男性も「前任者は使えなかったが今回は大丈夫なのか」と聞こえるように言われた。精神的苦痛で頭痛や不眠が悪化。9月に適応障害と診断と診断され、休職した。

男性が休職した当時、同省は元陸上自衛官の五ノ井里奈さんの性被害告発を受け、省・自衛隊のハラスメントを調べる特別防衛観察を実施していた。男性も申告したが、聞き取りもなく1年9か月後に上司から「該当しない」と通達された。「一体何を調査したのかと、絶望した」

特別防衛監査では１３２５人が申告し、同省は今年４月時点で２９９人のハラスメントや規律違反を認めて懲戒処分とした。だが、男性は調査が不十分で、認定事案も氷山の一角とみる。


　防衛省の中央情報機関「情報本部」に勤務する男性自衛官が3月、専門外の部署で勤務を強いられ、パワハラで適応障害を発症したとして、国に損害賠償を求めて提訴した。自衛隊基地や駐屯地でのハラスメントを巡る訴訟は相次ぐが、防衛省内部の事例はまれ。安全保障上の機密情報を扱う組織のひずみが指摘されている。（太田理英子）


私は記者会見で日航123便とザイム真理教、憲法改悪を政府に聞きます。

私の苦しみ 自殺強要ストーキング ガスライティング 一部以前と変わってます

私の苦しみ

「一瞬一瞬ヒトの頭の中に浮かぶ思考や感情を綴っていたら、それがいかに散文的で支離滅裂か、よくわかります。合理性と非合理性、一貫性と単発性、愛と憎、清と濁が数秒ごとに入り乱れるサマは、まさに阿鼻叫喚（あびきょうかん）の地獄絵図でしょう（笑）」

上記は「一瞬で大切なことを伝える技術」著書　三谷宏治　発行元　かんき出版　2011年11月9日発行の50ページに記されています。私以外に思考を読まれたことがないので、不当に私が統合失調症の患者と嘘を国や医者、マスコミ、母、家族がレッテルつけている可能性があるので書きました。

なお「統合失調症は、考えや気持ちがまとまらなくなる状態が続く精神疾患で、その原因は脳の機能にあると考えられています」とネットで書かれています。でも、そもそも統合失調症は世界に先駆けて日本で2002年8月に、統合失調症は精神分裂病から名称を変更してます。私が定義温泉で苦しんだ2002年の8月です。2000年、2001年に自衛隊中央病院に入院した後に名付けられました。海外ではその名称が変わらずSchizophrenia（英語）＝精神分裂病＝schizophrénie（フランス語）＝Schizophrenie　（ドイツ語）＝esquizofreni（ポルトガル語）と書かれています。

不当で狡猾に国やスパイが都合よく印象操作するのは「サトラレ」でもありました。登場人物が整然と思考をし、国がそのサトラレの保護を愛情をもってするという倒錯したその作品は、私が1999年防衛庁共済組合職員になった年に発行されました。（国やスパイは実際には悪意に満ちています）また心の声を聴かれているサトラレる人はその苦痛で自殺や孤島でひっそりと暮らすなど、その作品では書かれています。


母は「代理によるミュンヒハウゼン症候群」では？と今日0時半に放送された『天久鷹央の推理カルテ』のアニメで思いました。昨日は食中毒で救急車を呼びました。歩行も難しかしくなるほどでした。そのアニメで代理によるミュンヒハウゼン症候群が説明され、食中毒のような描写がありました。2009年8月腕が上がらなくなったと同様、国がそう画策したと考えられます。以下書いていきます。

代理によるミュンヒハウゼン症候群とは、子どもに病気や障害があるように見せかけ、献身的に看病することで周囲の注目を求めようとすることです。虐待の1つであると考えられており、母親が加害者となる場合が多いことが知られています。

子どもを病気に見せかけるために虚偽の訴えをするだけでなく、下剤や向精神薬を用いる、外傷を作る、感染させて発熱させる、窒息させるなど、病気と思われる症状を作り出します。健康上の問題や死の危険につながるだけではなく、虐待であることに周囲が気付かなければ不要な検査や治療が反復されることになります。また、経過が長くなって検査や治療が一段落すると、さらなる重篤な症状を作り出そうとすることもあります。

政府は一昨日2月18日、ワクチンや治療薬の研究開発のために健康な人に病原体を感染させる「ヒトチャレンジ試験」の導入の必要性について調査することを決めました。人体実験です。

昨日2月19日、食中毒で救急車を呼び、町田市民病院に搬送されました。お腹が破裂しそうなほど激痛だったからです。２か月前の１２月１５日にはインフルエンザになりました。今回と同じように母も感染しましたが、私は４０℃の熱があったにもかかわらず病院に受診しませんでした。そんな私でも耐えられない痛さでした。

昨日、救急車や病院で「起きてすぐ吐き合計４回吐いた」と言ったら「昨日の夕食何食べましたか？」と聞かれたので「母が買ってきたお弁当を食べました」と答えました。母は一昨日2月１８日に初めてと言っていいほど帰りが遅く午後６時半過ぎに帰ってきました。

その帰る前に５時４５分ごろ母から電話がかかってきました。一言目から「あんた借金しているの？」とけんか腰で電話をかけてきました。「そうだけど何、急に」と答え、「借金どうするの」と聞かれました。「監視しているのに止められなかった国が賠償金を払うべきだろ」と答えました。それを聞いてほどなく電話が切れました。今にして思えば私の返答は国の思惑で答えさせられたと思います。去年も高級ホテルの東京エディション銀座で建造物損壊罪を担当した弁護士にもそう答えました。私の言葉足らずでしたが、母がそんな質問して国が監視するのは仕方なかったと監視中に世間の人にそう思わせたと仕組まれたと思います。国が監視中に私のホテルを損壊するのをやめさせ、監視を明らかにし、謝罪するのを期待する気持ちはありました。ホテルの人には申し訳ないと思いますが、人生の半分を監視で苦しんできた私はそこまで追い込まれ思いつめていました。

食中毒の症状は夕方５時過ぎから胃のすさまじい痛みが始まり、頭もひどく痛くなり、３８，３℃の熱があり、下痢もその前にしました。たまらず救急車を呼びました。食中毒以外の症状もありました。体の動きがひどく悪くなり、目も開けるのが不自由になりました。母も感染しました。吐きませんでしたが、下痢や血がついた痰（たん）が出ました。私の体の動きがひどく悪くなったのは、今日気づきましたが、体の関節が炎症を起こしていたからだと思いました。また目が開けるのが不自由だったのは、急性ジストニーという精神薬を1999年クリスマスに服用した時にも似た症状です。

急性ジストニアでは、身体のあちこちに以下のような症状がみられます。

・首や足がねじれる
・体の軸がゆがむ
・手脚が動かしにくくなったり、けいれんする
・眼球が上転する（白目をむく）
・口が閉じられない
・くちびるや舌が突き出る
・あごが前後左右にずれる
・物が飲み込みにくくなる
・声が上手くだせない、かすれる
なかでも、急性ジストニアの症状としては、眼球と舌のけいれんが多いとも言われています。

2009年8月に家の墓に行った後、その時まだ浄水器があり、その水をごくごく飲んでると無言の電話がかかってきました。翌日目が覚めると腕の関節が固まって動かそうとすると痛かったです。多くの人が覚えているでしょうが、その後、解毒剤みたいなのでいつの間にか治っていました。

その悪い印象を思い起こさせるようになったのが、2016年4月に高校の同級生の友人に会った時です。裁判の証人になってくれるよう頼んだ時です。彼は法学部出身で傍聴席で泥棒が腕が上がらなくてこれで盗みができますか？と腕をあげているのを見て笑えたと答えました。

私は驚き、反論しようと思いましたが、友人は話題をそらせました。友達もスパイでグルかと思い、すごく悩みました。

今年の1月29日にぎっくり腰になり、最近またWii Fit Uで毎日1時間半、リングフィットアドベンチャーを20分ほどの運動を再開してました。

炎症を起こしたのに反応して今回も体の動きがおかしくなったのです。昨日夕方6時過ぎに救急車が来て1時間ほどして病院に着きました。

なお私の家と町田市民病院は自転車で15分の距離です。

私の名前や母の名前、どういう症状があったか？昨日何を食べたか？色々聞かれ7時15分ほどに着きました。私と母が搬送され、義理の姉が車で後から来て30分ほどぐらい？遅れて克明が来ました。

私の体の症状はひどくなる一方で、普通に歩けず車のついた台で移動しなければならないほどで、腹の痛みが凄まじくなる一方でした。点滴をして腹、吐き気、熱はよくなりましたが、まだ体の動きはぎこちなさがありました。今は体の節々に違和感があります。夕方から腹痛の痛みが出て頓服薬を飲みました。

「天久鷹央の推理カルテ」というアニメが今日の0時半にありました。そのアニメで食中毒みたいな少年が困っており、その母親が「代理によるミュンヒハウゼン症候群」だと主人公が指摘しました。

代理によるミュンヒハウゼン症候群とは、子どもに病気や障害があるように見せかけ、献身的に看病することで周囲の注目を求めようとすることです。虐待の1つであると考えられており、母親が加害者となる場合が多いことが知られています。

子どもを病気に見せかけるために虚偽の訴えをするだけでなく、下剤や向精神薬を用いる、外傷を作る、感染させて発熱させる、窒息させるなど、病気と思われる症状を作り出します。健康上の問題や死の危険につながるだけではなく、虐待であることに周囲が気付かなければ不要な検査や治療が反復されることになります。また、経過が長くなって検査や治療が一段落すると、さらなる重篤な症状を作り出そうとすることもあります。

母は下記でも書いた通り、毒親だと思っていましたが、この一種が一部当てはまっています。母は身近な人ほど軽んじ、私が会社行けないのは臆病で弱いからだと散々言ってきました。遠くの人には人当たりがよく、先月台所の電気がつかないので電気屋さんに頼み来てもらいました。来てもらってから電気がつくことに気づき「大丈夫なのですいません」と言うと母は「せっかく来てもらったので交換してください」と言いました。3万円かかるというのにです。今もその台所の電気は変えずについています。

遠くの人には丁寧で親切なのは、国が監視してひどいことしても息子の私よりも国のスパイを大切にするという母の精神的疾患でしょう。それは全員が理解することでしょう。

今日2月20日『天久鷹央の推理カルテ』で代理によるミュンヒハウゼン症候群、食中毒の内容を放送したので、私の食中毒は国による陰謀でしょう。

今もお腹が痛いです。国の監視が世間にばれた時、町田メンタル内科クリニック、内山胃腸科を胃の痛みで訴訟してたのを覚えてる人も多いと思います。2004年5月に防衛庁共済組合を辞めた時、家の前の広い空地が造成され、工事音が凄かったです。それが原因と医師は言いました。それも退職時に合わせられた陰謀です。偶然、退職時に家の前の空地造成されるなんてありえないです。2009年8月に腕が上がらなかった同様、薬盛られた証です。当時もしばらく胃の痛みや違和感がありました。

母にその話をすると「あんた連れて行かれるよ。今度は出られないからね」と何回もこれまで聞いた脅しをかけられました。やはり代理によるミュンヒハウゼン症候群のような者だと思いました。

また兄が30分？遅れてきて病院に来たのは、家で監視カメラを外したと放送した可能性があります。夜で時差の関係から世界中の多くの人が見られた可能性があるため、私の歩行が困難だったことを映像に流さないようにした、一昨日の夜は母が夕方遅くに電話して「あんた借金あるの？」とぶしつけに聞いてきた、今日の株価が前日比-486.57(-1.24%)と下落した、救急搬送がXのトレンドで1万件ほど昨日の夜にあった、2月15日のブログ閲覧者が131人もいたこと、私がこのブログで家族の詳しいことを下記に書いたから国会で議論されたのでは？と思ったからその可能性があると思いました。

世間で監視カメラを取ると決めたと報道したとしても国が私に謝罪するまでは取らないでしょう。国は監視をやめて謝罪しろと声を上げ、こんなに計画的にする監視を許さないという世間の反応を期待します。土地規制法で国民を監視することを3年前に決め、人体実験を決める事を決めた政府はみなさんにとっても脅威でしょう。みなさん自身を守るためにもみなさん、どうか私を助けて下さい。

母は毒親で罪悪感が全く感じられません。26年間、人生の半分を監視してきた事、5年間に6回入院させ、6年間に4回引越ししてきたと言っても、ごめんなさい、辛かったねなどと謝らないです。その罪悪感の無さが国が私を監視した元凶の一部でしょう。本当の息子なら監視早くやめさせて国に謝罪させ、助けてあげたいと思うはずです。しかし母は監視犯罪する国に加担しているかのようです。

私以外の家族全員は私が生まれた時から国の共犯でしょう。その証拠を私の人生からなぞって書きます。

孝佳の2人の子は1浪しています。今の浪人は5人に一人なのでそれだけでも4％の確率です。私の頃が3人に1人が浪人だったので、3人とも浪人が1％ほどの確率です。

蒼一朗の勤め先だった株式会社クインテットも最寄駅は市ヶ谷駅です。（現在は転職したと聞きましたが、宮井蒼一朗のフェイスブックではクインテットのままです）蒼一朗は高校も新宿区で、今は新宿区に住んでいます。

孝佳のシャープ株式会社の東京支社は2012年まで防衛省の隣のビルで最寄駅は市ヶ谷駅でした。

克明の出身大学は法政大学で最寄駅は市ヶ谷駅です。

なお孝佳は中学から早稲田大学の付属中学で、中学高校大学は市ヶ谷と同じ新宿区にあります。

兄弟3人、甥っ子1人の最寄駅が市ヶ谷の確率はどれほどでしょうか？

ツイッターでもつぶやいた通り、「俺は国が作った子供で押し付けられたんだろ」と言っても母は無言でした。

なお長男は高校から法政大学付属の高校に入学しました。兄二人は私が小学2年生の時に塾通って付属の学校に入りました。私は小学校の時、塾に通わせられませんでした。

データを取るために、まず孝佳を中学受験、次に克明を高校受験、最後に私を大学受験にしたかったからでしょう。

こんなありえない確率です。私が推測するように自分たち家族の人生のレールをそれぞれ国が決めていたとした考えた方が納得です。私以外の家族は最初からグルだったしょう。

「克明の法政大学、孝佳のシャープ株式会社の元東京支社、防衛省は最寄駅は全部市ヶ谷。シャープと防衛省は隣のビル。青学の1,2年のキャンパスの最寄駅は愛甲石田、隣の駅は伊勢原で平塚の住んでた最寄駅。3,4年の最寄駅表参道は2000年まで防衛庁あった乃木坂の隣駅。町田は乃木坂と伊勢原の中間で約25km」とツイートしました。

6年間で4回の引越しでこんな確率で、私の監視を効率化したこともありえないです。

青山学院大学は1982年から2003年まで神奈川県厚木市にキャンパスがありました。

私が大学2年の春休みに東京都練馬区に引越しました。そのため2時間以上かかり、サークルやバイトを辞めるきっかけになりました。

練馬区から今の町田に引越したのはその後5ヶ月もかかりませんでした。

就職では小学校、中学校、高校、大学と全て住所が違うため不利を受け、滝野川信用金庫と防衛庁共済組合しか受かりませんでした。

克明は町田から徒歩10分で新築一戸建てに住み、高級車のBMWの車に乗ってます。

孝佳は大阪の環状線の内側で3階建ての新築1戸建に住んでいます。

兄2人は便宜を図られています。

甥っ子や姪は私の人生をなぞり、どう個人差があるか？監視対象になっているでしょう。

人生50年、50億円、100億円でも買えないとのビリミリオンという曲の歌詞が私が50才だった2023年1月19日に発表されました。

私の人生も何とかしたいと思いました。ホテルで犯罪行為ととられる事もしました。

今年で52歳になり、防衛庁共済組合に26才で監視に気づいてちょうど半分になります。

母に宏直はあなたの本当の息子なのか？聞いて欲しいです。本当の息子ならばなぜ宏直は人生の半分を監視され辛く苦しみ続けるのか？監視を認め謝罪すべきでは？と聞いて欲しいです。

私の家族にも同じようなことを聞いて欲しいです。

自分をイケニエに捧げられて私以外の家族が幸せになるというドン底の気持ちです。

どうか皆さん、警察や検察、裁判所、政府、家族を批判して監視を認め謝罪し止めさせ助けてください。

過去6年に4回新築一戸建てに引越し、5年で6回、計9回も精神病院に入院したと電話して「過去のことはグチグチ言わない、前だけ見るの」と話し全く反省しない母を持つ苦しみ分かりますか？

母は自分は去年40日も入院したと盛んに言うのに、私の入院は1回で最大7ヶ月、5年で6回、合計9回の入院で2年以上苦しんできた私の気持ち全く考えず罪悪感のカケラもない毒親を持つ苦しみ分かりますか？

逮捕され勾留所で元ヤクザ、麻薬やってた日本語喋れない外国人、暴行罪で捕まった外国人と硬い床とトイレだけの同じ部屋で暮らす苦しみ分かりますか？

殺人罪、連続レイプ犯、麻薬密売人などの人と勾留され心を読まれ、狭い拘置所で21日過ごす苦しみ分かりますか？

精神病院で精神疾患のある人と心読まれ、狭い部屋で暮らす苦しみ分かりますか？

孝佳に建造物損壊罪して助けを求めても「人に迷惑かけるな！全部大人なんだから自己責任とれ！」と私に迷惑かけている孝佳に大声で言われる苦しみ分かりますか？

克明に何回電話しても無視し連絡しない苦しみ分かりますか？

家に母以外の人、スパイがいるようでそのスパイや国に感謝している母の様子が電話で分かる苦しみ分かりますか？

家族や友達、知り合いに25年裏切り続けられる苦しみ分かりますか？

手錠つけられて何も出来ず4日の中3日8〜10時間、ずっと座りお尻や背中痛くて検察庁や裁判所にいた苦しみ分かりますか？

犯罪行為と取られる行動して、家族でも払えない多額の賠償金を請求されて、国に監視を認め、謝罪し、監視をやめさせようとしても報われず、精神病院に入院した苦しみ分かりますか？

25年間、誰からも見捨てられ、家族にも裏切られ続ける苦しみ分かりますか？

次男の孝佳の結婚のために監視されるのを覚悟して私は防衛庁共済組合に2000年復職しました。孝佳は2000年に結婚し成人になる子供も2人いて夫婦共に大企業に勤めて続けています。私は人生の半分を監視され妻や恋人どころか相談できる友達がいないままです。その苦しみ分かりますか？

そんな兄が2016年元旦に私が何日も考え監視に関する書いた手紙を渡した時「悠斗それ捨てちゃって」と言って道路に捨てられた苦しみ分かりますか？

裁判で嘘の判決を下され、警察も検察も裁判官も助けにならず苦しみ続ける苦しみ分かりますか？

毎日、監視され思考までを盗聴される苦しみ分かりますか？サトラレという漫画では思考が駄々洩れで作中の人物が死んでいました。

避妊に失敗するくらいなら俺を生むなよっというたびに黙る親に失望する苦しみ分かりますか？

そんな親と一緒に暮らしその母の毎日世話してほかの誰とも話さない生活が続く苦しみ分かりますか？

友達だった人にもう連絡するなと言われたり、勝手に電話切られる苦しみ分かりますか？

家族や友達との絆が心の声聞かれて破壊される嫌な思いをする苦しみ分かりますか？

プライバシーが心の声まで聞かれ筒抜けで嫌な思いする苦しみ分かりますか？
　
憲法で保護されるべきプライバシーの保護が守られない苦しみ分かりますか？

精神病院に9回も入れられ、最初の入院も自分の意志で入ったと裁判で嘘をつかれる苦しみ分かりますか？

定義温泉で10時間毎日入り、入った後も時には朝4時まで私の失敗談を探る尋問をされた苦しみ分かりますか？

念書で精神病院にどんな理由があっても入院させないと両親、兄二人に書かせたのに、その後5回も両親の許可が必要な医療保護入院された苦しみ分かりますか？

定義温泉で拷問のような日々を送って私の失敗談を書いた紙を破いたら、克明が右ほほを殴った苦しみ分かりますか？

定義温泉で私の失敗談を話させ暴言を浴びせられた苦しみ分かりますか？

定義温泉で温泉の主に俺の言うこと聞かないからとマンガをビリビリに破かれた苦しみ分かりますか？

毎回鏡を見る度に克明が殴ってあざになった後のシミを見て定義温泉のことを思い出す苦しみ分かりますか？

母が40日も入院したと何度もこぼしていう度に私は最長連続7か月以上、合計2年以上精神病院に入れられたのにと葛藤する苦しみ分かりますか？

病気でもないのに9回も強制的に精神病院に入院された苦しみ分かりますか？

得体の知れない薬を飲まなきゃならない苦しみ分かりますか？

去年の8回目の入院中にコロナ感染が同室に出たので部屋で8日間隔離されトイレもその部屋でしなければならなかった苦しみ分かりますか？

そのトイレで排泄物を採取し、データをとられると思い悩んだ苦しみ分かりますか？

町田市長選後に自殺未遂してもマスコミが報じなかった孤独感、無力感分かりますか？

マスコミや人権機関、他の人に訴えても相手にされない苦しみ分かりますか？

二階堂地獄ゴルフの漫画で年取って誹謗中傷される苦しみ分かりますか？

心の声が聞かれながらコミュニケーションする苦しみ分かりますか？

愛犬が2犬も殺されたのでは？と思い悩む苦しみ分かりますか？

今飼っている愛犬が自分の意志ではなく勝手に兄夫婦、甥っ子とその彼女、母で飼うのを決められた苦しみ分かりますか？

会う人、話す人がスパイではないか？スパイに加担しているのではないかと思い悩む苦しみ分かりますか？

24時間生活をさらされ見てる人はどう思うか？気にし続ける苦しみ分かりますか？

その私生活を私の前で話される苦しみ分かりますか？

全ての財産400万以上を裁判に費やし、借金を70万円以上かかってもした裁判で家族に嘘つかれた苦しみ分かりますか？

裁判する度に被告の国、マスコミ、家族、会社、病院が嘘をつき続け、失望する苦しみ分かりますか？

裁判で500万以上、医療費で500万以上、選挙で200万以上お金がかかっても25年以上報われない苦しみ分かりますか？

どんなに監視を明らかにし、謝罪させようと試みても報われない苦しみ分かりますか？

漫画やドラマ、テレビ番組、ゲームなどで私を誹謗中傷している、自殺を促しているかもと感じる苦しみ分かりますか？

自由と権利を追い求めても手に入らない苦しみ分かりますか？

会う人、話す人がスパイではないか？と毎回葛藤する苦しみ分かりますか？

どうすれば監視を明らかにし止めさせられるか？を毎日何回も一人で考える苦悩分かりますか？

私に監視の証拠を渡しに来る人を待ち続ける忍耐する苦しみ分かりますか？

監視の都合のために引越を6年間で4回し、友達などと別れる苦しみ分かりますか？

監視の都合のために入試、就職で苦労してきた苦しみ分かりますか？

デジタルタトゥーと知りながらも助けてもらうために嫌々投稿する苦しみ分かりますか？

心の声を聞かれるだけでもつらいのにさらに私はスパイの人に質問されると、心の声でその聴かれたくない質問でも答えざるをえないという苦しみ分かりますか？

世界中の人に、プライバシーが守られず、デリケートな問題もだだもれだった苦しみ分かりますか？

スパイの思惑で、心の声を流させて家族や仲間などを仲たがいさせるようなこともありましたが、その苦しみ分かりますか？

1人の人の人生が四六時中、世界中に晒される、そのことを揶揄される、そんな嫌な人生を送らざるを得ない苦しみ分かりますか？

人に出会うたびに「この人はスパイかな？」、人の話やメディアなどの情報に触れるたびに「スパイが関わっているのかな」と苦しみ分かりますか？

過去で出会った人もスパイだったのかな？といい思い出も色褪せ、これから先出会う人もスパイなのかな？と将来に影を指す苦しみ分かりますか？

質問されるたびにスパイの知りたい情報を心の声で分かられてしまい、隠したい本音もだだ洩れです。その後で悔んだり不快な思いになる苦しみ分かりますか？

やりたいことがいっぱいあるのに監視されてできない苦しみ分かりますか？

精神病でもないのに精神病棟に隔離され入院し、精神病人扱いされる苦しみ分かりますか？

監視されて家での出来事や家族の言動を職場で笑われたり、誹謗中傷された苦しみ分かりますか？

私が監視されているというと母に「あんたまだ分からないの？」とごまかす苦しみ分かりますか？

将来のことどうするのか？と母に聞くと「56歳のいとこと結婚しウチのアパートで暮らせばいい」と私の気持ちや幸せを全く考えてもらえない苦しみ分かりますか？

そんな情のない高齢の母の面倒を見なきゃならず、他の人とほぼ会話がない苦しみ分かりますか？

監視事件は当初すさまじい衝撃を世間に与えたのに、今ではたいしたことじゃないとなっていると変質したのではないかと危惧しています。

特に裁判しても国が監視してきていないと嘘の判決を何度も出す裁判所、おかしいと思いませんか？

また被告がマスコミだった時もマスコミは監視の事実を伏せ犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪、幇助罪を犯しています。

出版社や映画会社が作品で脅迫してくる罪を犯す。

それなのに誰も犯罪を処罰されない。日本はもう怖ろしい国になっているのではないでしょうか？



ガスライティング犯罪カルトネットワーク告発サイト」（AGSAS）　をご覧いただけると幸いです。 

そのリンク先を見ると私と同じように違法に医療保護入院をされ人権侵害で困っている人の書き込み等が書かれていました。 

「追及すべきは司法の病理」 

この犯罪の基本様態はモビングであり、端的に言えば、見せしめにしてもその他の理由があるにしても、ターゲットとなる人物を選別し、社会的に抹殺する犯罪です。そこで利用される手口がガスライティング及びその派生手口、そして精神医療制度になります。ガスライティングなどの手口が企業や精神科医などによって悪用されていることは、既に英語圏では指摘されています。本サイトではこの犯罪を、「自殺強要ストーキング」と呼びます。ストーキングとはもともと英語ですが、多くの場合、死に至らしめるという意味を含みます。 

ガスライティングとは、標的となる人物（ターゲット）の感覚喪失、妄想、悪評、トラブル等を捏造または演出したり、人格や精神の障害を疑わせたりして、社会的評価を失墜させ、自信、自尊心及び評判を破壊し、思い通りのレベルまで人生を破滅させ、自殺に追い込むことまで出来るにもかかわらず、ターゲット自身が自滅したかのように見せかけることの出来る数々の手口、及びその段階的な計画の総称です（ガスライティングの詳細解説はこちら。）。 

「自殺強要ストーキング」において最も重要な問題は、警察、検察及び裁判所が、このストーキング犯罪を隠蔽し、加担している、つまり、警察が捜査せずに加担し、検察が捜査、起訴せず、裁判所が事実を認めず判断を行なわず事実の捏造までするという、司法の病理です。どのような犯罪でも、司法が放置すれば、ましてや加担すれば、やりたい放題ですし、解決することはありません。そして、公務員が加担しているのであれば、それは国家賠償の対象になる違法行為です。この司法の病理が、追及すべき重要度の最も高い問題であり、AGSASサイトが取り組んでいる問題です。

記者会見 原稿 8

報道の自由で日本は2023年の68位から２ランク下がって今年７０位です。特に「社会文化」の項目でスコアも順位も落としており、国境なき記者団は日本について「報道の自由と多元主義の原則があるものの、伝統、経済的利益、政治的圧力、男女不平等といったことにより、ジャーナリストは政府に責任を追及する役割を十分に発揮できていない」と評価しています。

項目別では、経済指標が44位、安全性指標が71位、政治指標が73位、法的指標が80位、社会指標が113位。経済指標以外はいずれも前回から順位を落としました。社会指標に関しては、政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけているとみなされ、汚職、セクシャルハラスメント、健康問題、公害等、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われていると判断されました。法的指標では、土地規制法や特定秘密保護法をネガティブ材料とされました。政治指標では、記者クラブ制度により、記者の自己検閲や、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別が生み出されているとしました。安全性指標では、政府を批判したり「非国民的」なテーマを扱ったりするジャーナリストに対し、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っていることを指摘しています。

このように日本の報道の自由度ランキングは低く、特に社会指標が113位と極めて低いです。私の監視をタブーにした影響があると思います。５年間で４３兆円の防衛費が肥大化する防衛省に監視を止めろと批判しなかったマスコミや報道機関は第四の権力として、立法と行政、司法の三権を監視する役割をしっかり果たして下さい。国民の一人である私ばかり監視しないで下さい。マスコミ、ジャーナリストは国を批判し国に責任を追及する役割を十分に発揮して下さい。

なお私は今回、加害者として建造物損壊罪をしました。ホテルの関係者の方々申し訳ございません。ただ、それだけに注目して報道しないようマスコミの方々にお願いします。国の裁判官、警察官、政治家、マスコミ、被告企業，家族などが監視犯罪の隠ぺい、ほう助罪を犯していなければ、今回の私の犯罪も起きなかったことです。世間で15年以上、監視に気づいて25年以上私は苦しみ続けました。もう50代でこれ以上は後がないから犯罪をするしか道がないと苦しみ、考え、行動しました。私は人類史上最大最悪のプライバシー侵害された集団ストーカー、自殺強要ストーキング、ガスライティングの被害者です。その事実をみなさん忘れないでください。私は辱められ、その人間性を剥奪されました。

私のような監視犯罪がこれ以上起きないことを願います。監視被害を止めるためにも日本、アメリカの選挙で私の監視被害にどう対処し、保障するか？を政治家は積極的に発言してほしいです。カルトに深く関与する与党の自民党、公明党は日本を破壊し続けました。統一教会問題も裏金問題も森友問題も全部、私の監視問題のように有耶無耶になっています。過去の事をちゃんと追及してください。また日本は50％の人が投票に行きません。憲法を改悪されないよう、ご自身の未来を守るためにもぜひ投票に行って下さい。

なお水俣と福島に共通する１０の手口というのがあります。水俣病、福島原発事故で国や加害企業が卑怯な手を使いました。これからそれらを言います。

１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する

２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

３、被害者同士を対立させる

４、データを取らない／証拠を残さない

５、ひたすら時間稼ぎをする

６、被害を過小評価するような調査をする

７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

９、海外に情報を発信しない

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

みなさん、これらの卑怯な手口に騙されないようにして下さい。これらの手口があったらマスコミや世間の人は国や加害企業を批判してください。また、マスコミ、SNSなどはこの１０の手口に加担しないようにお願いします。私の発言は以上です。

記者会見 原稿 7

私の監視事件を国がマスメディア検閲などで隠ぺいできたことから、日本の政治の闇が伝わっていなかったでしょう。既に国民を監視できる土地規制法は３年前に制定されました。このような独裁国家になる日本の危機が迫っているからこそ、監視被害者である私は、犯罪ととらえられる行為をしてまで憲法改悪の酷さを伝えたいと行動しました。また、軍事費を2倍にするという方針ですが、その費用は防衛省に流れるということです。この監視犯罪のことを追及されず、反省されないとは、日本政府、防衛省、スパイ＝工作員にあまりにも都合がいい社会です。

そんな社会を自民党、公明党、維新の会、国民民主党は目指しています。そんな社会が嫌だと思う国民は、選挙で他の政党に投票して下さい。自民党は問題が大きい人がたくさんいます。国民の生活が大事などという政治は間違っている、子ども手当の予算をすべて防衛費に回せば日本もまともな国になると発言した稲田朋美元防衛大臣、老人にいつまで生きているつもりか、高齢者は死ぬべき、憲法改悪をナチスに学べ、海外旅行なんて 行かなきゃいい 円安で困るのか？と言った財務大臣経験がある麻生副総裁、桜を見る会の前日の夕食会の答弁だけで118回も嘘をつき、タダ酒を支援者に振る舞舞い、ホテルにその酒の保管料100万円をタダにしてもらって、公職選挙法違反で森友加計問題など権力私物化した安倍元首相、防衛増税、軍国化、妻の殺人を国家権力で隠蔽の可能性がある木原官房副長官で問題がある岸田元首相、防衛庁長官と防衛大臣を歴任し、軍事オタクで軍拡思考の強い石破首相などが挙げられます。また統一教会とべったり癒着していることも考慮すべきです。公明党も問題が大きいです。集団ストーカー　創価学会でネット検索すると45万6千件も出ており、1995年12月14日の週刊文春で多数の集団ストーカーをしていると報道され、カルト集団と海外では認定されている創価学会を公明党は母体としています。維新の会もまた問題が大きいです。維新の会は、大阪で「身を切る改革」による公立病院・保健所縮小でコロナによる死亡率全国ワーストでした。うがい薬でコロナは防げる、大阪発のワクチンができると噓をつきました。またカジノで税金使わないと言って、カジノ建設予定地である夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が全額公金で負担することを決定しました。大阪カジノ関連企業と癒着関係にある和泉洋人（ひろと）を特別顧問として大阪カジノの利権を貪っています。維新の会の代表だった橋下徹は「今の日本の政治に一番重要な事は独裁ですよ」と主張していました。国民民主党も自民党草案の憲法改悪を支持しています。また玉木党首が「自民党のアクセル役になりたい」と公に公言しています。

これら自民、公明、維新、国民民主党に投票しないで下さい。特に自民党は、基本的人権の制限、個人の尊重の否定、家族の極端な重視、自助・自立の極端な重視、福祉政策・生活保護制度の敵視、軍備増強志向、緊急事態条項を含めた憲法改悪を国策の基本方針としています。

カルト団体である日本会議と統一教会の主張・思想とも合致しています。それらは自民党の世耕弘成参院幹事長から提訴された、青山学院大の中野昌宏の反訴状に書かれていました。自民党に投票しないで下さい。また自民党がダメだとして維新の会に投票することはしないで下さい。

維新の会は、第2自民党と自ら宣言したとおり、自民党と同じかそれ以上に統一教会と結びついており、価値観や政策が自民党と似ており、不祥事もとんでもなく多いです。

そもそも維新の吉村大阪知事は、弁護士時代に、武富士が反社会的な取り立てや業務の違法性などを指摘するメディアに対し、訴訟を連発。言論萎縮を目的とした「スラップ訴訟」を次々と起こしていた弁護人の一人です。

前大阪府知事・前大阪市長の松井一郎の父は、統一教会が政治活動する勝共連合の名誉会長だった笹川良一の運転手でした。

日刊ゲンダイは「ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック」とのタイトルで2022年に次のように書いています。

「2021年12月27日に行われた大阪府と読売新聞大阪本社の包括連携協定

維新が嘘とデマにより拡大した危険な勢力であることを指摘してきたが、その手法はナチスそのものである。指導者を美化し、その過去を隠蔽する。特定の集団を憎悪の対象に仕立て上げ、不況に苦しむ国民のルサンチマンに火をつける。ヒトラーはプロパガンダのために新聞を最大限に利用した。

現在、維新礼賛や吉村を個人崇拝する異常な記事が連日のように社会に垂れ流されている。国家と国家の武力衝突だけが戦争ではない。今回の件は、国家の中枢に食い込む悪党が合法的に日本および日本人に総攻撃を仕掛けてきたと考えたほうがいい。今後、国民は読売の報道姿勢を厳しくチェックすべきだ。維新ベッタリの広報紙に成り下がるのなら、カネを出して購読する必要はない。こうしたメディアの連中に倫理や道徳を説くのは無駄だ。それが欠如しているからこそ平気な顔で悪に加担するのだ」と書かれています。維新の酷さとメディアの癒着が十分伝わったはずです。

政治的な発言しましたが、このまま選挙されると憲法改悪、増税などされて、日本が大変なことのなると判断し、記者会見で政治的な話をしました。有権者の50パーセントの人は投票しません。投票を促すためにもマスコミは自民党の憲法草案と今の憲法を比較し、1条1条を照らし合わせた報道してください。『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！』と自民党が「憲法改正誓いの儀式」で言っていた2分20秒の動画をテレビで放送して下さい。国民監視できる土地規制法は２年前に施工されました。防衛費が倍になると監視員が増加され、監視被害者が多く増えるでしょう。私は国に監視され、集団ストーカーされて人生の大半を台無しにされました。一監視被害者として、私のような被害者が出ないように発言しました。犯罪と捉えうる行為をしたことを許してください。ただ、私は16年裁判で戦い、告訴し、自殺未遂し、選挙に出馬までしても、監視から解かれなかったことも考慮して下さい。私は犯罪と捉えられる行為をする以外に監視犯罪から抜けられない、と覚悟を決め、行動しました。私の監視事件の隠ぺいが成功体験になったので、責任追及されない国は、様々な違法・違憲行為等をするやりたい放題してきたのではないでしょうか？森友、加計問題もそうです。森友問題で自殺した赤木さんの裁判では、国が認諾という卑怯な手を使って1億円で賠償し、真実を闇に葬り去って、裁判を強引に終わらせました。

私の監視事件の追及が、国の責任をとると言う方針になってほしいと私は願います。今回、私が国に質問した違法行為、違憲行為をマスコミはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等で徹底的に考察して報道して下さい。私のような被害者が今後出ないために、人類史上最大最悪最長のプライバシー侵害、人権侵害である今回の集団ストーカー的監視事件、自殺強要ストーキング、ガスライティングが解明され、解決するのを望みます。そのためにもアメリカ大統領選挙に出馬するトランプ氏とハリス氏は今回の記者会見で示したことについて言及してほしいと思います。

私は今回政治的な発言をかなりしました。政治的な理由で人権侵害をされた被害者の一人として声をあげないといけない、と強く感じたのでそうしました。

記者会見 原稿 6

監視行為は違法行為・違憲行為です。監視に関係した国の機関、省庁がどのような監視行為に加担したのか？を説明し、謝罪することを要求します。監視犯罪者が罰せられることを望みます。これ以上の被害者が出さないためにも必要です。今後、防衛費が2倍になります。防衛費４３兆円の財源確保法案が成立し、決まった防衛費の増額は、私にしてきたように、多くの国民の心の声までも盗聴する設備を整えることを目的なのではないでしょうか？保険証廃止してマイナンバーカードのごり押しするのも国民監視が目的だと思います。

監視被害を再び犯さないよう土地規制法を廃止すること、また、国会が罪のない市民を国が監視することを禁じる法律を立法することを望みます。

日本国憲法の根本理念は憲法が国家権力を縛る「立憲主義」です。

それなのに自民党、公明党、維新の会、国民民主党は、憲法とは国民が守るべき根本道徳を書くものにしようとしています。憲法第99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあるのにです。憲法は権力を縛るためにあります。

それを権力者が解こうとするのは本末転倒です。自民党改憲草案は、一般国民の基本的人権を削除して、こっちから攻めて戦争するに変えます。権力者の権力の暴走を縛る憲法から、一般国民を縛る憲法に改悪するものです。その企みを防ぐためにも選挙で、自民党、公明党、維新の会、国民民主党に投票せず、他の党に投票して下さい。投票する上で必要な判断材料となる国会審議、法案の内容、予算の使途などを事前に周知しない「報道」はジャーナリズムではありません。

その周知と共に、自民党草案の憲法改悪についてメディアは大々的に報じて下さい。

裁判が不正だらけで三権分立が成り立ってなかったのを、メディアや国会、警察や裁判所は十分に審議して下さい。私は集団ストーカーで25年以上、人生の半分を苦しみました。「集団ストーカー認知・撲滅」と言う本の説明にこうあります。イジメ、嫌がらせで自殺に追い込む闇ビジネスが暗躍!集団ストーカーに巻き込まれていませんか…?ターゲットを精神的に追いつめ、自殺、社会的抹殺へ追い込む…それが、「集団ストーカー」。また他のサイトでは、不特定多数の工作員を動員し、ターゲットとなる人物を24時間監視し、つきまとい、待ち伏せ、盗聴、風評などを組織的に行い、精神的・経済的に追い詰める犯罪行為と書かれています。集団ストーカーとは何か？をメディアで報じて多くの人に理解してほしいです。集団ストーカーは「現在ウィキペディアでは現在この名前の項目は作成できません」と不当に閲覧できないからです。私のような被害者を出さないようにして下さい。なお集団ストーカー被害者が統合失調症の患者と見なされることもあるようです。しかし先にあげた私が防衛庁共済組合で働き始め、監視された1999年前後に一人の人を24時間監視する5作品が作られたことからも、私が統合失調症者ではないことが証明されるはずです。また他のマンガやアニメ、ゲーム、ドラマなどがスパイに利用されたと裁判で争いました。その事実も忘れないで下さい。それらをマスコミは追及して下さい。

記者会見 原稿 5

映画で私をガスライティングなどしたことは、一人の人を24時間監視するトゥルーマンショー、エドTV、監視の恐怖を描いたエネミーオブアメリカは私が監視されるタイミングで作られたことから分かると思います。その3作品はアメリカ産です。ゆえに誰が監視のことを決めたか？には、アメリカも大きな容疑者だと思います。トゥルーマンショーでは日本語の勉強をしていたヒロインがいて、サトラレでも私と同じ専攻の英文科のヒロインが1話目で登場していたのは偶然ではないでしょう。特にトゥルーマンショー、エネミーオブアメリカでは監視を明らかにしようとした主人公が命の危険にさらされるなどの描写がありました。

また何より日米合同委員会が強く関係していると思われます。日米合同委員会とは、米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、月に2回、密な議論を重ね、いろいろな合意や密約が作られます。私は2001年2月から9月末までに2回目の入院をしました。7か月もの入院中には9.11テロがアメリカでありました。アメリカ国民、アメリカにいる外国人をアメリカ政府が監視できる愛国者法がそのために作られました。

2004年4月末には、アブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載され、大スキャンダルとなりました。私は当時防衛庁共済組合を辞める直前でした。アメリカは、この件を報道することで私を恐怖に陥れようと考えたはずです。なぜなら翌月５月の防衛庁共済組合を退職間際には、警察が私を強制入院させる際に、この件で私を脅していたからです。

また、エネミーオブアメリカは2009年5月10日、地上波3回目にテレビ朝日の番組「日曜洋画劇場 」で放送されました。私の監視が世間に知れて間もなくです。また、同作品は、2010年8月25日、地上波4回目にテレビ東京の番組「水曜シアター9」で放送されました。その約2週間後、2010年９月8日、監視する国を初めて被告とした平成20年（ワ）第12676号損害賠償等請求事件が判決され、不当にも裁判で監視が認められず、世論から反対論を出さないためにでしょう。また、その約2週間後に、2010年9月22日、エネミーオブアメリカがブルーレイで発売されました。この一連の流れは、その裁判を取り消せという脅しだったでしょう。さらに2013年5月15日、エネミーオブアメリカが地上波5回目にTBSテレビの番組「水曜プレミア」で放送されました。その年の3か月前、2013年2月に原告はイギリスに旅行しました。その目的は、サッカー観戦を兼ねてイギリスで監視を明らかにする人の助けが来るのを求めるというものでした。4年間に3回もエネミーオブアメリカがテレビ放送あったことは極めて頻度が高く、私に監視を伝えるのは死の恐れがあるという恐怖に訴えるという脅迫目的だったでしょう。なお6回目のテレビ放送が2018年5月10日でその3か月前の町田市議会議員で立候補し注目された後、７回目のテレビ放送は2023年6月6日で私が去年監視を明らかにして謝罪させようとして高級ホテルのベッドを壊した8月の3か月前でした。6回目も7回目も私の監視をアメブロで書いて注目されたので、市民の人が私を助けるのを妨害するために放送されたのでしょう。

日米合同委員会によって私の監視が決められたと思います。マスコミは日米合同委員会のことを詳しく報道し、個人の方もネットで検索してください。また、来月にはアメリカ大統領選挙があります。候補者であるトランプ氏とハリス氏は日米合同委員会について見解を述べてください。私は秘密裏に日本のことを米軍がごり押しに多量に多額に兵器を買わせるなど一方的に決める日米合同委員会は廃止すべきだと思います。日本は憲法で戦争できない決まりがありました。しかし今の与党である自民党、公明党が集団的自衛権を閣議決定により政府解釈を変更し，日本が直接攻撃されていなくても，外国のために，海外で戦争することを決めました。憲法9条議論をスルーする岸田政権は敵基地攻撃能力を保有することを閣議決定しました。トランプ氏とハリス氏には、私の監視事件をどう対処、保障するか？、集団的自衛権で日本を戦争に巻き込まない、アメリカ国内の監視止めるという決定を表明していただきたいと思います。

カナダの大学の経済学でこう取り上げられました。日本の貧困者は、薬物もやらず犯罪者の家族でもなく、移民でもない、教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく、勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない、世界的にも例のない完全な[政策のミスによる貧困］だと考えられる。政治がおかしいのです。

また、明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ）さんは去年、5月22日に自民党に殺されますよのツイッターのリツイートに

殺されはしないと思うが、11年前の市長就任からずっと、

その関係者の一部からの“嫌がらせ”は続けている。

週刊誌に“ないこと”“ないこと”連絡されたり、

少し何かあれば“大ごと”にされたり、それは今も同じ。

ほんの一部ではあるが、相当に執念深い。

3年前のテープをマスコミに送りつけたのも・・・

とツイートしています。

私もないことや大ごとにされて報道されるかもしれません。国や報道機関、マスコミ関係者がそう報道したら裁判で訴えます。一般市民の人もプライバシー侵害で長年苦しんできた私に対するその報道に「プライバシー侵害するのはやめろ」と声をあげてください。