緊急連絡先とは、入居者自身や物件のことで何かあったときに、入居者と連絡が取れない緊急のときに連絡する電話番号や住所のことです。
具体的には、地震や火事など災害時の安否確認や、家賃の滞納や入居者同士のトラブルが生じたときなどに、緊急連絡先に管理会社や大家さんから連絡することがあります。
緊急連絡先として情報を伝えた方には、保証人のような責任はありません。
基本的に、両親や兄弟などの身内を指定するのが一般的です。
この記事では、賃貸契約で緊急連絡先が必要な理由、具体的に電話がかかってくるケースなどを解説します。
緊急連絡先について賃貸契約時に疑問に思うことを解消していきましょう。
賃貸契約で緊急連絡先が必要な理由
そもそも緊急連絡先とは、入居者に緊急で伝えたい要件があるときに、入居者と連絡がつかないときに電話をかける連絡先のことです。
そのため、入居者と連絡がつけば、基本的に緊急連絡先に連絡がいくことはありません。
しかしながら、仕事や学校でスマートフォンを触れなかったり、電源を切っていたりして電話に出れないこともあるでしょう。
また、大きな地震や火災が発生したときにも、安否確認のために入居者に連絡しても、被害の状況によっては電話に出られないこともあります。
緊急連絡先は、名前のとおり緊急時に連絡が取れないときのための連絡先です。
万が一のときのために、賃貸契約を結ぶ際は、緊急連絡先に指定した方の氏名や住所、電話番号を伝えておきましょう。
具体的に緊急連絡先に電話がかかるケース
ここでは、具体的にどのようなときに緊急連絡先に電話がかかってくるのかご紹介します。
火災等の緊急時に入居者と連絡がとれないとき
緊急時に入居者と連絡が取れず、折り返しの連絡を待っていられない場合は、緊急連絡先に連絡がいきます。
例えば、入居している賃貸物件で火災が発生した際、大家さんや管理会社、または消防などから入居者の電話に安否確認の連絡が入ります。
もしも建物内に入居者が残っている場合は、すぐに避難する必要があるので、入居者と連絡が取れない場合、緊急連絡先にも電話をかけて安否確認をおこないます。
火災以外にも地震や階下に水漏れが生じたときなどにも、緊急連絡先に電話をかける可能性があります。
家賃滞納やトラブル発生時に入居者と連絡がとれないとき
家賃滞納やトラブルが発生したときにも、緊急連絡先に連絡が入ります。
例えば、以下のようなトラブルが発生すれば、緊急連絡先に連絡がいく可能性が高いです。
- 入居者が家賃を滞納しているとき
- 賃貸契約の更新手続きが滞っているとき
- 建物内を一斉に清掃するなどの事務連絡をおこないたいとき
- 近隣住民からの苦情が届いたとき
どのトラブルも入居者と連絡が取れて、適切な対応をすれば、緊急連絡先に連絡がいくことはありません。
何らかの事情で本人と連絡が取れない状態が続くと、緊急連絡先を活用すると考えましょう。
緊急連絡先と保証人との違い
緊急連絡先と保証人の違いは、責任の範囲です。
緊急連絡先の方は、大家さんや管理会社から連絡を受けても、本人に連絡を取って事情を伝えれるだけで構いません。
たとえ入居者が家賃を滞納しても、入居者と接触するために電話がかかってくるだけで、家賃を肩代わりする必要はありません。
一方、保証人は入居者と同様の責任が発生します。
入居者が家賃を滞納したまま連絡を断った場合、保証人が代わりに家賃を支払わなければいけません。
そのため、緊急連絡先と保証人では責任の範囲が異なります。
緊急連絡先には誰の名前を書けばよい？
緊急連絡先に記載する人は両親や兄弟、親戚などの身内にお願いするのが一般的です。
緊急連絡先は誰でもなれますが、友人や知人はいずれ疎遠になる可能性もあるため、避けておくべきです。
たとえ賃貸契約時に頻繁にやり取りをおこなう友人であっても、長く住み続けるうちに疎遠となり、万が一のときに入居者のことをまったく知らない状態になってしまう可能性も否定できません。
そのため、疎遠になるリスクの低い身内の方を、緊急連絡先の欄に記入するのが良いでしょう。
緊急連絡先に書く人がいない場合の対処法
緊急連絡先に書ける相手がいない場合は、不動産会社に相談しましょう。
場合によっては、緊急連絡先と保証人が兼任となってもいいと判断されることもあります。
どうしても緊急連絡先の届け出が必要と言われた場合は、緊急連絡先を請け負っている団体を活用するのも一つの方法です。
年間で1万円ほどの利用料が発生しますが、緊急連絡先として請け負ってもらえるので、賃貸契約を進められるようになります。
また、生活保護を受給している場合は、自治体の担当職員やケースワーカーなどが対応してくれるケースもあるため、一度相談するのがおすすめです。
緊急連絡先になる人の審査はある？
緊急連絡先は、保証人のように家賃を肩代わりする義務がないため、審査は基本的にありません。
しかし、不動産会社によっては審査が必要なケースもあるため事前に確認しておきましょう。
審査が必要な場合は、名前や住所などの個人情報の提出を求められますが、保証人のような責任は発生しないため、勤務先や年収などの情報は必要ありません。
審査も厳しいものではなく、年齢などの条件を満たしていれば、基本的に誰でもなれます。
ただし一部の厳しい大家さんや賃貸保証会社では、ブラックリストに載っている方を緊急連絡先に登録できないケースがまれにあるので注意しておきましょう。
まとめ
緊急連絡先へは、入居者と連絡がつかない場合に電話がかかります。
しかし、保証人のような責任はありません。
入居者と連絡が取れるよう協力するだけなので、基本的には誰でも緊急連絡先になれます。
ただし友人や知人であれば、何年も経過すると疎遠になる可能性もあるため、両親や兄弟、親族を緊急連絡先に指定するのがおすすめです。
どうしても緊急連絡先が見つからない場合は、不動産会社に相談したり、緊急連絡先を請け負っている会社を活用したりしましょう。
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