最近、不動産業者とのやり取りで疑問を感じる出来事がありました。
この体験を共有することで、同じようなトラブルを未然に防ぐ助けになればと思い、この記事を書きます。
不動産投資や土地取引に関心がある方、ぜひ参考にしてください。
突然の連絡 – 「過去の損失を取り戻せる」話
2024年11月12日の午前10時7分、「ランドホーム（LAND HOME）」という名前の不動産会社から連絡がありました。
この会社は東京都新宿4丁目に事務所を構えているとのことです。
担当者は「花城」と名乗り、過去に私が所有していた投資用マンションについて詳しく知っている様子でした。
その内容は、「弁護士を通じて国土交通省に申請すれば、過去の不動産投資による損失を取り戻せる」というものでした。そして、「成功報酬として10％をいただければ良い」と提案されました。
また、「売り込みなど一切ない」という点を強調していました。
事務所訪問 – 不審点が次々と浮上
11月14日の10時40分、私は新宿のランドホームの事務所を訪問しました。
しかし、その場で感じたのは不安と疑念でした。
以下のようなやり取りがありました：
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所有する土地が問題視された
私が所有する那須塩原の土地について、「その土地がある限り、損失回復の手続きはできない」と説明されました。また、「その土地は原野で、売買すると違法」とも断定されましたが、具体的な法的根拠は示されませんでした。 -
高額な費用の提示
「当社が保有する三郷の住宅物件と交換することで問題を解決できるが、そのためには300万～400万円の費用がかかる」とのこと。さらに、その費用を支払えば那須の土地を無料で売却できるとも言われました。 -
資産・財産についての不快な質問
訪問中、私の資産や財産状況、さらには借金について根掘り葉掘り聞かれました。質問のトーンは非常に不快で、「このままでは破産する」とまで言われました。これにより、大きなプレッシャーを感じざるを得ませんでした。 -
即決を迫られる
冷静に検討したいと伝えましたが、「今すぐ決断しないと、この機会を逃す」といった雰囲気を作られ、プレッシャーを感じました。 -
録音削除の強要と警察への通報
会話を録音していたことが相手に発覚すると、「許可なく録音するのは違法だ」と指摘され、その場で削除を求められました。これに応じざるを得ない状況でした。さらに、私が削除に躊躇した際、相手側はその場で警察に通報しました。私はこれ以上のトラブルを避けるため、指示通りに録音を削除し、その場を後にしました。
私が取った対応
この出来事を受けて、不審を感じたため次の行動を取りました：
- 神奈川県消費者センターに通報
- 地元警察署（生活安全課）に相談
- 東京都住宅政策課に相談
- 宅地建物取引業保証協会（全宅保証）に連絡
これらの機関では、今回のようなケースが他にも報告されている可能性があることや、今後の対応についてアドバイスを受けることができました。
ランドホームに関する注意喚起
ランドホームという会社名を初めて聞いた方も多いかもしれませんが、同社の取引に関しては慎重な対応が必要だと感じています。公式情報によると、新宿4丁目に事務所を構えている不動産会社とのことですが、今回のようなケースが他にもある可能性を考え、公的機関への相談を強くお勧めします。
不動産取引で注意すべきポイント
今回の体験を通じて、不動産取引で注意すべき点を以下にまとめます：
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突然の連絡には慎重に対応
特に過去の不動産に関する「損失回復」や「補助金申請」の話は、必ず第三者に確認しましょう。 -
即決を迫られたら一旦冷静に考える
信頼できる取引では、必ず検討期間が与えられます。「今しかできない」といった言葉には警戒が必要です。 -
資産や財産について不快な質問に応じない
プライバシーに踏み込むような質問には明確に断り、不安を感じたらその場を離れましょう。 -
公的機関や専門家に相談を
消費者センターや弁護士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスが得られます。
まとめ
不動産業界には適正な取引を行う業者が多く存在しますが、一部には今回のような不審なケースもあります。不動産に関する話が持ちかけられた際には、焦らず慎重に行動し、信頼できる情報をもとに判断してください。
同じような経験をしたことがある方や、不動産取引に不安を感じる方は、ぜひこの記事を参考にしてください。この記事が少しでもお役に立てば幸いです。
※本記事は個人の体験を基にした情報提供を目的としており、特定の会社や個人を誹謗中傷する意図はありません。内容の正確性を保証するものではありませんので、最終的な判断は自己責任でお願いいたします。