消費税の増税に伴って、自動車取得税廃止を
する一方、自動車重量税を減税したうえで
重量税を道路の維持管理や更新などの財源と
位置づけ、自動車ユーザーに還元すると
自民党が税制改正大綱で決定しました。
自民党は、これはあくまで一般財源であり
道路特定財源ではないとしていますが
誰の目から見てもこれは無駄な公共事業の
典型である「道路特定財源」のように
見えています。
かつての自民党政権での「無駄な道路を
つくる温床」になった仕組みが復活するに
ほかなりません。
自動車産業と経済産業省は自動車取得税と
自動車重量税の２税の廃止を強く求めて
いますが、この税金が地方税となるため
地方と総務省は「代わりの財源がない限り
反対」と反発をしています。
妥協策として、年間２千億円の取得税は
段階的に廃止をし、７千億円の重量税は
軽減措置を添付し「道路財源」に位置付ける
としています。これには、夏の参院選を
にらみ業界と自治体を味方に、との思惑が
見てとれます。
またエコカー減税で得た税収で、道路整備を
行うことは、環境対策面からも矛盾している
ように思われますね。
バラマキをしている余裕はないはずです。
日本は大借金国であることと、財源には
限りがあることを強く認識して政策を決めて
欲しいものですね。