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１７日前場の東京株式市場では、軟地合い。利上げ見送り論浮上に伴い、直近人気化の銀行株が売られたほか、１０～１２月期決算で減収減益の米インテルが時間外取引で値下がりし、国内半導体関連株中心に波及した。株価指数先物主導で売られ、平均株価は午前１０時２分に１万７００２円６７銭（前日比１９９円７９銭安）まで下げ幅を拡大する場面があった。その後は、１万７０００円大台割れを回避した下値の堅さや、円安・ドル高進行を受け、買い戻しや、押し目買いに切り返し歩調となったが、戻りは限定された。 　市場では、「利上げ見送り論、インテル株安が下げを誘発。ヘッジファンド筋とみられる債券先物買い、株価先物売りでトドメを差された。もっとも、相場下落が一段落したことで徐々に反対売買の動きが増え、戻るイメージだ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に変化はなく、要は利上げを実施するか否かの話。ただ、１月利上げ見送りとなれば、アク抜けせず、来週から本格化する決算発表との綱引きになろう」（東洋証券の大塚竜太・情報部ストラテジスト）との声が聞かれた。平均株価は前日比１２４円３４銭安の１万７０７８円１２銭と大幅続落。東証１部の騰落銘柄数は値上がり４００、値下がり１１７１。出来高は１０億１４２９万株。売買代金は１兆１７０９億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１２０円台後半（前日終値は１２０円３２銭）で取引されている。 　利上げ見送り観測が強まり、三井住友、みずほ、りそなＨＤなどの大手銀行株がさえず、９月末メドに１対１０株式分割案が有力と伝えられた三菱ＵＦＪも変わらずで引けた。０７年３月期連結最終利益を下方修正した新生銀が一段安に値下がり率トップとなり、千葉銀、横浜銀、スルガ銀、東和銀、東日本銀、みなと銀、九州親和など地銀株は軒並み安。米インテル株安を映し、大証主力のロームや、東エレク、アドバンテス、エルピーダなどの半導体関連株が軟調。値がさハイテク株では、ソニー、京セラ、キヤノン、シャープなども値下がりした。東電、中部電、関西電、Ｊパワーなど電力株が軒並み下げ基調を強め、アステラス薬、武田薬、小野薬、第一三共など医薬品株にも安いものが目立った。個別では、野村証のレーティング「２」引き上げを受け、きのうストップ高のサンエーインが一転して利益確定売り優勢。第３四半期決算で経常１９％減益のＩＴＦＯＲ、同じく第３四半期決算で経常２５％減益の紀文ケミや、ツツミ、積水化なども売られた。 　半面、菱重工、三井造、日立造、石川島、川重など造船・重機株が堅調。国際線の路線再編計画が伝えられたＪＡＬや、ＡＮＡの空運株も高い。ＵＢＳ証が新規に投資判断を「Ｂｕｙ２」とした西松建、前田建、戸田建など中堅建設株の一角も物色された。個別では、エネサーブが次第高に値上がり率トップ。１１月中間期連結業績推定を上方修正した三協立山や、サクラダ、アゼル、日産ディ、日駐なども買われた。