携帯の未来

「２年縛り」とも呼ばれる携帯電話各社の割引プラン。途中で解約すると、９９７５円を払わせる契約条項の是非が争われた裁判で、大阪高裁は７日、一審・京都地裁に続き、「条項は有効」と認めました。今回はＮＴＴドコモが相手方でしたが、解約金が同額のＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルも訴えられ、地裁レベルの判断は分かれています。２００６年に導入された「番号ポータビリティー制度」のネックは中途解約金との批判も。全国の消費生活センターには苦情や相談が相次いでいます。

iPhoneからの投稿