2025年問題の解決策の一つ、IoTの活用

団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる2025年頃に、介護を必要とする高齢者が急増し、介護サービスを提供する体制が不足する問題を2025年問題といいます。この問題の解決策の一つとして、IoTの活用が期待されています。IoTとは、「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」と訳されます。様々な機器がインターネットに繋がり、情報をやり取りすることで、私たちの生活を便利にする技術です。

介護の現場では、IoTを活用した様々なシステムが導入され始めています。代表的なものとして、介護記録を含む業務支援システムと、高齢者の見守りシステムが挙げられます。介護記録を含む業務支援システムは、介護職員の負担を軽減する効果が期待できます。従来、介護職員は手書きで記録を作成していましたが、IoT機器の活用によって記録作業を自動化できるようになるのです。例えば、心拍数や睡眠時間などのバイタルデータを自動で記録するセンサーや、排泄を検知するセンサーなどもその一部です。介護職員は記録作業に費やす時間を減らし、より質の高い介護サービスの提供に集中できるようになります。

高齢者の見守りシステムも、IoTの活用例の一つです。このシステムは、高齢者の自宅などに設置されたセンサーが高齢者の状態を常に監視し、異常があれば家族や介護事業者に通知するものです。転倒を検知するセンサーや、室内の温度や湿度を監視するセンサー、冷蔵庫の開閉を検知するセンサーなどがあります。これらのセンサーによって、高齢者が一人で生活していても安全に過ごせるように見守れるようになります。

後期高齢者が増える2025年問題について

1947年から1949年の、戦後のベビーブームに生まれたいわゆる「団塊の世代」が、2025年になると、すべて後期高齢者の年代に到達します。日本のマジョリティ世代として、良くも悪くも第二次世界大戦後の日本を引っ張ってきた世代が、老いの時期を迎えると、日本の超高齢社会も本格的になります。医療や介護に関するさまざまなニーズが増大し、それに伴う諸問題も一気に顕在化することになることから、2025年が抱える悩みを、しばしば「2025年問題」と呼びます。2025年になると、後期高齢者の割合は日本の全人口のかなりの部分を占めるようになり、認知症を患う高齢者、単身あるいは夫婦だけの高齢者世帯など、問題を抱えた世帯も増加します。そこで、彼・彼女等の見守りが必要になるわけです。

さらに後期高齢者は、医療のお世話になることが圧倒的に多く、介護を必要とする人々も飛躍的に増加することから、医療や介護に従事する人手不足の問題も深刻になります。しかも後期高齢者になると、年金だけが生活の頼りという「下流老人」の増加も予想されます。後期高齢者が増加する2025年は、医療・介護・年金（場合によっては生活保護費）などの分野で莫大な財源が必要となるうえに、それを支える人材の確保が現在は十分に整っているとは言えません。

これらの問題はすでに少しずつ顕在化しつつあり、【http://2025problem-analysis.com】というサイトをはじめ、各所でその対策が論じられたり、検討されたりしています。