日本の「Deep state」は？〜不透明な闇の政府＝増税・行政権の独占市場
昨今、
反・民主主義的な統治、「Deep state」（深層政府、闇の政府）の存在は、
アメリカでは米・共和党トランプ大統領も公言し、書籍も出て一般化している。
【参考】
米・FOXニュースの「Deep state」の動画（下記）。
ここ二年、米・民主党のクリントン夫妻が四半世紀以上運営している
登録していない民間の外国代理機関「クリントン財団」の不正問題も話題になっている。
（日本のメディア等が米・民主党系＝反・共和党系なのか、日本では報道していない…）
【参考】
・外国代理人＝民間の国務省で"Pay to Play"＝お金をもらったら政治的活動を行う民間機関。
・クリントン財団は1990年代後半から総額約2,000億円を寄付等を集めていたと言われ、2016年の大統領選で米・民主党候補のクリントン氏が大統領になれなかったことで財団の収入は半減以下になっているようだ。
さて、
はて、
日本の「Deep state」は？
(日本の既存メディアはクリントン財団ネタも記事にしないので
日本の「Deep state」自体、タブー視して未発掘のまま…)
日本社会ではほぼ完璧に目隠ししているが、
客観的な目線に見れば、日本は肥大した行政権の統治体制で、
合法的に巧妙に世界有数の行政権の内需的独占市場を支配している。
（ただこの市場は暴利を貪るダークなグロバ化された民間市場ではないので
未公開のブッラク・ゾーンだが、天下り等で内需でこそこそ儲けている市場）
そして、
この不透明な行政権を防衛する外堀、抑止力として、
御用議員、御用商人、御用メディア等の御用人集団が集まっているので、
本丸（財務省・族議員等）の所在も不透明だ。
この防衛体制の最大の成果として、
何ら抵抗もなく、
客観的な説明もなくなかば自然に増税路線が延びる
世界で珍しい行政国家、日本。
【参考】反・三権分立と「新自由主義」拒否によるいびつな日本社会
・日本型の大きな政府＝日本型社会主義体制は、三権分立（立法権・司法権・行政権）をほぼ否定して行政権を肥大させている（憲法学上、三権分立の理想に反して肥大している行政権を握る東大系学者はこの実態を無視し、京大・佐藤幸治教授だけは論文等で言説化したがこの論調の展開を準・検閲的に抑えられた。）。実際、司法権＝裁判所は、法務省の管轄で、立法権を執行する国会議員には元官僚や行政権の御用人が多い。国の歳出は約300兆円で、国会で公開する一般会計は約100兆円、残りの約200兆円（GDP：国民総生産の約3割弱）は行政権の特権＝特別会計にしているので闇の中。
・2013年以降、安部政権は、金融政策を行う日本銀行の人事（総裁・副総裁等）を財務省（行政権のトップ）から切り離して民主主義的な政府方針と連携させたことは、肥大した行政国家にメスを入れて三権分立の矛盾を若干（ほんの少し）解消した成功例だ。
・2002年、衆議院議員・石井紘基は、第154回国会で一般会計以外の特別会計も調査して算出し、日本の年間歳出（国家予算）は、国会で公開される一般会計の数倍、約200兆円相当（今は約220兆円？）あるのではないかと指摘し、その直後に暗殺されている。その後、議会、メディア等で「特別会計」の闇に光を当てる動きがなくなっている。
・東西冷戦の1970年代、ノーベル経済学賞に「新自由主義」提唱者のハイエク、弟子のフリードマンが受賞して、世界は左派・右派共に国家の暴走を抑制してゆく。新自由主義は、国家の覇権主義を抑制し、反ファシズム・反共産主義思想になったことで、旧・西側圏の社会科学分野で席巻して東西冷戦終焉。英・サッチャー政権や米・レーガン政権等は小さな政府を目指して新自由主義を実践したことで、国・社会よりも個人・民間の欲望が解き放たれ、貪欲なグローバリゼーションが蔓延してゆく。
しかし、日本は非公式に東西・中立化路線を敷き、その副作用で左傾化を受容＝マルクス経済学も認めて長年「新自由主義」を拒否してきた。その結果、大きな政府＝肥大した行政国家の実態を客観化せずにそのまま維持し、社会保障の拡大路線に同調する左派勢力も温存して与野党共に増税路線を正当化している。ただその副作用として貪欲なグローバリゼーションの蔓延が抑制されたが徐々に浸透中。
日本最大の権力機関である行政権の執行姿勢は一つではなく、
管轄する執行業務によって姿勢が若干変わっている。
安全保障・治安維持を執行する自衛隊、警察・消防には、
日本の伝統的な行政権の信条（国民・国益尊重）がほぼ継承されているが、
これらの安全保障・治安上の歳出は国費上少ない（軽視されている…）。
それ以外は…。
教育（文科省）では、
1945年以降強制された社会システム、
戦後レジームの理念（左傾化＆反日・自虐化）を国民に洗脳する特化機関になり、
ここ四半世紀、教科書の偏向した検閲を行っていびつな教育体制を構築し、
偏向した選択眼で科研費も浪費している。
社会保障（厚労省）では、
日本の国益、GDP（国内総生産）の約2割（一般会計・特別会計で約100兆円）を投入している。
【参考】社会保障経費を拡大してきた医療行為の実態→高齢化（二次的に人口減少も）正当化
・日本の医療業が処方する薬剤は先進国の平均の1.2倍（患者一人当たり）、心療内科や精神科での処方は1.5倍になっている。当然、薬剤投与の増量・多様化で副作用も出てくるのでさらに医療市場（保険適用市場）が拡大する。
・今年は高血圧の数値を下降させ（高血圧；上135）、検査・医療行為の拡大等もあり、社会保障費を底上げしている。医療業、社会福祉業の第三者監査を厳格化することでダークまたはグレーな行為を減少できる。増税よりも前にこのような保険適用になる歳出監査を厳格化すべきだ。
・知り合いのある開業医の話では、開業医の4割くらいがダーク又はグレーな医療行為を行って儲けていると。
まさしく、
日本は超・社会保障＆超・行政大国。
この実態は日本の内憂そのものに見えるが、
実際、日本の経済成長を抑制できる統治体制になっているので、
外国も喜んでいるが、この喜びも表面上露呈せずに、
「Deep state」内で隠されている。