南スーダン報道で見る朝日新聞の足かせ〜東西・中立化路線の生んだ支線・副作用
9/2、
朝日新聞いわく
「南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が2016年7月、
ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、
小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていた」
と朝日新聞が入手した陸上自衛隊の内部文書でわかったと言う。
朝日新聞は「内部文書」をただ記事にするだけか…？
そもそも、
なぜ、日報のような「内部文書」だけで南スーダンの実態、事実、
派遣された自衛隊の実態がわかるのか？
当時、
南スーダンでの自衛隊の駐屯地は日本独自の基地ではなく、
敷地内には他に多くの外国軍の駐屯がある大きな基地なので、
日本の自衛隊だけでなく他の外国軍の駐屯地にも多くの被弾・被爆、戦闘行為があった。
また、
日本が派遣した部隊は道路工事などを中心に行う施設科部隊で、
基地内には基地と周辺地域も防衛できる普通の外国軍部隊が駐屯していた。
（国内の自衛隊は正規「軍」ではなく、アメリカ「軍」をフォローするだけの未熟な部隊で、
さらに、自部隊も防衛できない「未衛隊」。
自部隊さえ防衛しにくい自衛隊だけで国民の防衛もほぼ不可能…。
南スーダンに派遣された陸上自衛隊も、
自部隊を完全に防衛できないので駐屯している他の外国軍に自衛隊の防衛を依存していた。
この現実を客観視できないのが悲惨な日本の実態…）
そのため、
実際に普通の防衛だけでなく戦闘行為ができる外国軍や、
自衛隊の駐屯地の周囲ではもっと多くの被弾・被爆などがあって、
当然、
基地周辺では多くの戦闘があったので、
多くの負傷者が出ていた可能性は否定できない。
（そもそも戦闘を想定して世界各国の「軍」が危険地域に派兵され、
「軍」では部隊の負傷も普通に想定して軍医を中心に医療体制も基地に置くことになる。
普通の「軍」ではない自衛隊は個々の隊員の治療スキルや衛生備品、医療体制の構築も貧弱。）
報道を「内部文書」だけに特化して自衛隊だけに特化する取材姿勢には、
朝日新聞等の日本メディアの取材の手抜きそのものの露出だけでなく、
「内部文書」でしか報道できない消極的な報道姿勢、
現場をまったく見ようとしない報道姿勢がわかってくる。
南スーダンは報道関係者も行けない危険地帯だったのか？
実際、
日本以外の多くの外国の報道関係者が南スーダンには行っており、
今も日本人のボランティア（国連系、NGO等）も
なかば命をかけて南スーダンに行っている。
たしかに容易に報道関係者、民間人が行ければ
軍の派兵、自衛隊の派遣は不要になったが…。
（日本の自衛隊は正規「軍」ではないので普通の防衛行為が積極的にできず、
外国の普通の「軍」よりも自分の派遣部隊さえも防衛できない「未衛隊」なので、
民間人・報道関係者が行きにくい危険地帯では、
当然、「未衛隊」の自衛隊員は「命」の危険による大きなストレス・労災を生む。）
【参考】英・オックスフォード大学のレポート〜信頼度最下位「朝日新聞」
今年7月、イギリスのオックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が発表した
「Digital News Report 2018」（約140ページ）の中で、日本のメディアに関する信頼度の統計がでている。
このレポートの中で世界各国と並べて日本の現状について2ページが割かれ、
そこに掲載された「信頼度スコア」のグラフもでている。
10点満点で信頼度を採点し、上位から、
NHK：6.23
日経新聞：6.08
読売新聞：5.76
産経新聞：5.68
毎日新聞：5.63
朝日新聞：5.35
朝日新聞は最下位になっているのでそこには今後の問題は感じられず（過去・現在は問題だらけ）、
そこに意外性もないが、朝日新聞と若干似ている偏向した報道姿勢があるNHKが最上位にあることは、
日本が現在抱えている世論操作の問題がそこに明確に出ているようだ。
現代史になっていゆく大局的な視点から見ると…
東西冷戦時代、
アメリカ（裏にイギリス・ソ連）が敷いた現日本国憲法を活用して、
日本は東西・中立化路線を非公式にそのまま敷いて広げた。
ハード上、
「国民の生命・資産」を米軍依存で防衛して再軍備せずに、
朝鮮戦争・ベトナム戦争参戦を拒否し、
（アメリカは日本軍の参戦を裏で先導したが…）
原爆の唯一の被爆国なのに
公共的・核シェルターも建設していない。
（日本以外の普通の国（先進諸国的な国）では核シェルターを公共事業で建設したが…）
そして、
ソフト上、
アメリカとの片務的同盟によって日本独自の平和主義を実現した。
（すでに過去形だがまだ現在進行形なのでリスクが拡大中…）
しかし、
これらを実現するための副作用として、
本線の東西・中立化路線から派生した支線として、
左傾化・反日化＆自虐化の動きを放任した。
さらに、
朝日新聞等の既存メディアは、
積極的にこれらの副作用を記事等で展開することになり
（南京大虐殺問題や従軍慰安婦問題のねつ造等…）
これらの副作用を社会が容認する悪弊も生まれている。
東西冷戦時代、
日本以外の旧・西側圏内の諸国では
過激派と連携しやすい
共産党・共産主義＝左派系の排除（いわば赤狩り）
をできるだけ行っている。
しかし、
日本は、
旧西側にいることを片務的な日米同盟を担保にして
（憲法・前文で平和を前提にアメリカ軍に依存し、第9条で再「軍」備放棄…）
東西・中立化路線を走り抜け、
共産（社会）主義・共産党をタブー（禁句）にしなかった。
また、
出版・新聞社等のメディア、
公的組合（旧国鉄・電電公社等）・企業内組合で左派系をなかば温存させた。
教育においても日教組を放任し（なかば容認し）、
私大だけでなく国公立大学系でも経済学でマルクス経済学（マル経）を受容した。
その結果、
知的階層を中心に社会での左傾化・反日化が浸透してゆき、
官民一体で、民間の大企業等の経営観、経営戦略にも大きな影響を与えることになった。
ここ半世紀以上にわたって、
日本独自の平和が実現できたが（すでにほぼ過去形…）、
この副作用によって副産物が派生して左傾化・反日化の支線が広がってゆく。
同時に、
日本（国）・日本人（国民）のアイデンティティーは希薄化してゆく。
（この国・国民のアイデンティティーは希薄化によって、
反・民主主義的な共産党一党独裁のような行政権（財務省・厚労省等）の特権が自然に肥大化し、
国会や世論で議論もなく家計を圧迫する増税路線が簡単に支線でつくられた。
また、非正規雇用の自由化で正規雇用を中心にした伝統的な家族主義的経営観も崩れ、
「国」益の概念が希薄化したことで低経済成長の社会になっている。）
東西冷戦終焉後、
ここ四半世紀、
東西圏は解体して外部環境は変容している。
旧・西側圏防衛・拡大のために生まれた
アメリカの覇権主義は正当化できなくり、
（片務的日米同盟を解約する可能性が高まり…）
替わりに、
宥和政策で世界が育てた、
中国・中華主義の新帝国主義が生まれて巨大なリスクになっている。
（リスク例：ミャンマーの古都マンダレーで中国の新・植民地化が進み、
人口120万のうち過半数、60万人以上が中国人…
あちこちに中国移民・移住が蔓延しており、
日本にもここ20年くらいで首都圏中心に50万人以上移住…）
また、
現日本国憲法が前提にしている諸外国の平和観は崩れて、
国連の機能も弱体化している。
その結果、
戦争・内紛を自由放任・放置させることで多くの移民・難民がうまれ、
局所的な小さなリスクが拡大しやすい、生まれやすい環境になっている。
東西冷戦終焉で、
主に米・ソがつくった東西を分ける人工的な巨大で強い壁が消えたことで、
国や地域で普通の弱い壁がたくさんできた。
この弱体化した壁を乗り越えるグローバリズム（無国籍的な欧米系の外国資本勢力等）と、
中華主義の新・帝国主義が普通のいくつも壁を壊して
世界中で経済的、軍事的な新植民地化が席巻している。
従来行ってきた日本の東西・中立化路線は、
そのまま使えなくなっているので、
目下、
日本は、
この路線の進路変更・改修、新路線を模索中だ。
（一見して、米中対立、米露対立等で対立が錯綜し、東西冷戦時代よりは複雑…
その裏には、欧米系の無国籍・外国資本勢力vs中華主義・ロシア独立資本主義も…
実際、中国とロシアの関係はビジネス・ライクか…）
しかし、
自由放任で放置した左傾化・反日化の支線は昔のまま残り、
（共産主義の過激派を生みやすい中核派、革マル派の支所が全国にあり、
新聞もまだ発行されている…）
残留リスクとして目立ってきている。
大手メディアの中で、
こうした副作用が生んだ副産物＝残留リスクが溜まり、
この副産物をもっとも凝り固めたのが朝日新聞だろう。
（「天声人語」は転生甚誤…まさしく副産物
さらに転生しないと塵語で消える…）
ただ、
朝日新聞の信頼度が落ちたことで
残留リスクが希薄化して安心感が若干あるが、
NHKにも残留リスクがかなり残っているので、
信頼度が最上位にあることに
まだ大きな社会的リスクがある。
（ＮＨＫは行政官庁同様に頭でっかちの東大派閥に支配されているので
自己保身＆自己保身だらけの組織の信念・固執は強くなる。
ただ、少しは常識・良識もあるので
徐々に再編・再生できる組織構造になるかもしれない…）