日本は左傾・反日化から普通の姿勢に転換中〜日本の労働組合の激増と激減
今まで（今も）労働組合が集める莫大な組合費は、
さまざまな活動資金になっている。
講演会・集会、デモ、ビラ・チラシ・ポスター、
雑誌・書籍の購入やメディア、ネット等での世論操作などにも
組合費から多くの資金が流れているだろう。
また、
「共産党」等の左派系の野党の政治的活動、
組合をまとめる「連合」の権力も支えてきたようだ。
日本での労働組合の企業組織率は、
1945年以降、日米戦争の敗戦後に激増する。
（日本独自の世界でも珍しい急激な左傾化政策が始まった…）
厚生労働省の調査によると、
驚くことに、敗戦から5年弱で、
1949年に企業の過半数、55％が組合を持つことになった。
（GHQの支配下で日本経済を停滞させるためにアメリカの扇動・先導によって、
なかば強制的に組合が普及してゆく…）
日本型の企業組合（日本型社会主義？）によって
アメリカの意図した経済の弱体化はできず、
日本独自に労働力を効率的に結集できた可能性がある。
（1950年代、欧米の旧・西側陣営では赤狩り＝厳しい共産主義弾圧を行うが、
日本は東西・中立化を目指して左傾化を相当受容…）
1960年代までは日本は高度経済成長にも貢献してゆく。
（今も昔も大きな組合のない中小・零細企業の貢献度が高いので
組合の貢献度は低いかもしれない…）
1970年代から東西冷戦が激化すると、
日本赤軍派等の過激なテロ組織に
組合の裏金、便宜が流れていた可能性もある。
東西冷戦が終焉して、
なかば強制的に肥大してきた日本の組合は解体しだし、
昨年2017年では17％（推定組織率）になっており、
今年は15％を切るかもしれない。
今、日本で莫大な資金を集める巨大な組合が残っているのは、
公務員の労働組合やJR東日本などの旧国営企業の組合、
民間でも余裕のある大企業だけだ。
ここ半世紀以上、
東西冷戦時代の東西・中立化政策として
日本は、アメリカ軍を利用して再軍備しない反戦＝平和と共に、
左傾化を受容する土壌を公表せず（旧・西側諸国のような赤狩りはせず）に
実現してゆく。
（世界史上、日本だけ行っている（リスクも背負った）画期的なこと…）
こうした裏政策によって企業型組合も受容することで
経済成長だけに特化した日本的経営が醸成してゆく。
その副作用として、
日本社会は左傾化しさらに自虐化、反日化が連携して、
これらの偏向が過剰になると危険な姿勢になるが、
日本は受容してきた。
しかし、
東西冷戦が終焉して四半世紀を超えた今、
日本の外部環境、内部環境も昔よりも大きく変容している。
アメリカの覇権が縮小し、
中国の過激な中華主義が台頭している今、
国民の生命・資産を防衛できる土壌、
国益を防衛する土壌は崩れつつある。
（「国民の生命・資産」防衛ができなければ、
当然、人権は何も守れない。
しかし、日本では人権だけを守る不思議な夢が蔓延…）
日本は、
左傾化等の偏向した姿勢から普通の姿勢に立ち直って、
偏向性を是正して視野を正しく広げないと、
明るい兆しを普通に見ることはできないだろう。
（これ以上少しでも左傾化したら極左になって倒れやすい左傾化した日本社会。
左傾化から普通の姿勢に戻るには右傾化によって普通に歩ける中道回復の動きが必須だ。
ただ、あくまで普通の中道姿勢への転換であって倒れやすい極右への転換ではない。）
【参考】肥大した組合のスリム化で家計は助かる
・JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（以下、東労組）からの組合員の大量脱退が起きている。今年2月1日時点で組合員が約4万6800人いたが、今年4月1日までに約6割、約2万8700人が組合を脱退し、さらに組合脱退者が増えている。
JR東日本の組合費は「基本給×2.2％」なので、組合員の家計を圧迫して年間50億円くらいの莫大な組合費が集まっていたと思われる（日本の全組合費は…今も数百億円？）。今年半年だけで組合費＝組合の売上？も6割減り、組合費は年間30億円以上は減少するが、給与から取られた組合費2.2％、年間平均10万円以上は生活の糧として自由に使えることになる。
組合費の減少で、組合の事務局等で同じ要員で同じ活動はできなくなる（組合活動だけを生活の糧、仕事にできた人がどのくらいいるのか…不明）。
今年3月から首都圏のJR東日本の路線で、列車停止警報などによる人為的な（事故ではない）電車遅延が平均発生数の3倍くらいになっているが…活動資金が減った革マル派のミニ・テロ、妨害工作か？何か関係がある可能性は否定できない。
・今年、政府が「（JR東日本の）東労組には革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）が浸透している」との答弁書を出した。今まで長年、東西・中立化のために裏工作で行った左傾化を受容する姿勢でこの種の調査結果を隠蔽して公表しなかった可能性があるので（刑事事件等の犯罪になれば当然隠蔽できないが…）、大局的に左傾化した日本社会に普通の姿勢に是正する動きが起きているのだろう。
東西冷戦時代に日本独自の左傾化政策（非公式だが…）で組合を受容してきた日本的労働観が、東西冷戦の終焉によって変わってきている。非正規社員の雇用が増加しているここ四半世紀、組合は正社員しか守れないので、非正規社員の権利を侵害する組織にもなりかねない。
【蛇足】集団的労働観と個々の「労働契約」重視の労働観
経営を圧迫させる組織的な組合のストライキ、労使間の団体交渉や36協定（労働基準法36条の協定）等の集団的労働観を日本は重視している。しかし、個人の権利・人権として労使間で成立する個人ごとの「労働契約」を日本は無視するか、軽視している。個人ごとの労働契約を基本にしている欧米等の労働観では、日本の「過労死」はまったく理解できないようだ（個別の「労働契約」を人権として普通に考えるので個人的にも「過労死」は理解できない…）。