行政改革＝新行政体制＝行政区分して財務省分化？
20世紀でもっとも危険視された思想は？
人類の歴史上、
かつての宗教戦争、アフリカ・アジアの奴隷化・植民地化政策に並ぶ惨事をつくり、
過去のこれらの思想を合体させて多くの人々を犠牲にした思想は？
それは全体主義（ナチズムのような国家社会主義）と共産主義。
いずれも親類関係にある思想で、
（絶対君主主義のような全体主義は昔からあるので親、後者は子か孫か？）
いずれも民主主義、自由主義を否定して、
「大きな政府」＝大国を目指して国内外で侵略的に暴走する暴徒をつくった。
第二次世界大戦の死傷者の過半数（6割以上）は旧ソ連とドイツで、
この戦争は当初、似たもの同士の共食い的な独ソ戦だったが、
その後のアメリカの参戦によって
英米が戦後の東西冷戦の境目に鉄のカーテンをつくった。
日本以外の旧・西側諸国では、
共産主義を労働者・社会の不自由化＝奴隷化的統治制度と考えて、
新自由主義の経済思想が国家社会主義・共産主義を退治しだし、
1990年頃に旧・東側圏＝共産主義国がほぼ消えた。
東西冷戦が終わってからここ四半半世紀以上、
新自由主義が生み出したグローバリゼーションで
自由な民間市場、自由主義的経済が世界を席巻した。
20世紀の国家社会主義・共産主義の暴走を教訓にして、
「大きな政府」＝権力・覇権の大きな国よりも
「小さい政府」を目指したことで、
民間市場を拡大させるグローバリゼーションが世界中に浸透して、
権力・所得の分配が自由化（規制・制度から解放）されて、
貧富の格差も拡大している。
日本は民主主義の国で、
全体主義、共産主義の独裁国ではないが…
東西冷戦時代の中立化を意図したことで左傾化（反自由主義化）し、
政府・行政の諸規制を拡充して、
新自由主義を学術上、経済政策上も積極的に受容しなかった。
しかし、
実際、
日本は国の海外での権力・覇権意識は強くしないで、
反日的・自虐的な国家観を放置的に肯定したことで、
新自由主義が生むプラス面とマイナス面を一部だけ受容したことになる。
また、
公共的な社会保障の拡充と左傾化した社会のニーズが裏表で合致したことで、
税収の倍に近い歳出（歳出の約半分以上は「社会保障」関連）のある国になった。
日本では20世紀末頃、東西冷戦時代まで
国営企業（旧・国鉄、旧・NTT、旧・郵政事業等）や公的組合（総評等）も多く、
新自由主義が否定する「大きな政府」的な反・新自由主義的な国になった。
日本は国家社会主義的な行政権肥大の国家であり、
厳しい諸規制が岩盤のように張りめぐらされている。
日本の諸規制は、先進諸国でもっとも社会に広範囲に網羅し、
経済的な自由の動きを縛り付けている。
この社会体制が自由化を抑制して、
グローバリゼーションの蔓延を英米等の諸外国よりも日本は抑制できた。
ただ、
行政権（財務省や主要官庁）を民主主義的に管理（諸規制づくりの抑制等）しないと
ナチ党や旧ソ連・中国の共産党のように特権化して暴走しやすく、
暴走した結果、自滅しかねない。
しかし、
日本の行政組織は知性が高く、組織の自己保身を大事にするだろうから、
自分の首、後輩の首、組織の首をしめる自滅的な露骨な暴走はしないだろう。
ただ、
自己保身が行政改革、社会改革に抵抗し、
社会や民間市場の首を絞めて歳入・歳出を維持する増税に走りだして、
すぐにではないものの徐々に自滅してゆく…
徐々に沸騰してゆくお湯（国・社会）に入ったカエル（行政）のように…。
日本はここ半世紀以上、
行政肥大国家になっているが、
国内の民主主義・自由主義の横暴で
行政機関をすべて壊滅させることはないだろうが…
（日本は「軍」がないので…壊滅する可能性は否定できないが）
「小さい政府」として最低限必要な行政と、
「大きな政府」に必要な行政に区分して行政改革し、
行政管理するのが良いのではないだろうか？
「小さな政府」に必要な行政は、
”国民の生命・資産”に直接かかわることで不可欠な国の機能、
国家防衛の「軍」、警察・消防等の治安、司法（裁判所等）、
外務省（民間人導入で様々だが…）、教育、最低限のインフラ建設等だ。
ただ、
「軍」を大きくすれば偏向した大きな政府になりかねないが、
「軍」がない国の平和観は異常な幻想でしないので
その現実が違憲にならなければ憲法解釈が異常なのか、
憲法そのものが異常なのだろう。
「大きな政府」の行政は、
”国民の幸福”にかかわることで定義は曖昧で、
「小さな政府」の行政に加えて大きな歳出のある「社会保障」関連等が入って、
さらに「経済」関連等で様々な諸規制を拡充して行政業務が幅広く厚くなる。
民間市場の首を絞める諸規制よりも産業育成を大前提にして、
また、
税収規模を限界にして、
政府の参入、政府の大きさを調整すべきだろう。
現在、「小さな政府」行政も「大きな政府」行政も合わせて
歳出・歳入を握る財務省が特権階層化して行政体制の頂点に立っているが…
ここは行政の機能性、重要性等で分けて
お金の出し入れを別々に管理するのが良いのではないか？
すなわち、
行政機能の見直しと財務省の解体的分化だ。
【蛇足】
小さな政府行政と大きな政府行政の区分は、民意を代表する立法権＝国会で決めるか、国民投票にするか？不明。
【参考】
経済評論家・三橋貴明氏の「財務省が日本を滅ぼす」は、財務省の実態を透明化して、財務省を解体的に分解するべき根拠が一部客観的に書かれているかもしれない。
| 財務省が日本を滅ぼす | |
 |
三橋 貴明 小学館 2017-10-31 売り上げランキング : 78 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
【追伸】
2018/1/5、経済評論家・三橋貴明氏（48歳）が10代の妻を暴行した容疑で逮捕された。親子のような年齢差のあるご夫婦であることを明確に報道している報道姿勢にも驚いた。上記の財務省への批判本と今回の逮捕がリンクしているのではないかと普通の空想で出てくるが…。もし、本当にリンクしていてもリンクを説明できなくても、三橋氏は釈放後、何らかの弁明的な説明をするだろう。