まず第一に待機児童の問題です。
私には昨年7月に生まれたばかりの０歳の息子がおります。
実はその息子も認可保育所に不認定になったばかりです。
ですから、当事者として主体的に取り組みたいと思います。
もちろん、認可保育園、認証保育所の拡充を進めなければなりません。
ただ最も重要なのは、役人が作った保育所の設置要件、床面積や職員数など全国一律の基準を見直すことです。
待機児童の問題は東京をはじめとした都市部特有の問題です。
地方には待機児童などほとんど存在しません。
であるならば、都市部の、東京の実情に合った基準を作ればいいのです。
今まで補助のなかった20人以下の小規模保育所の開所費用を都が負担する。
さらに0歳児・1歳児保育を行っている事業者に対して補助金のかさ上げをするなど具体的な対策を進めなければなりません。
また、議員定数・議員報酬の削減も日本維新の会の公約です。
これまでも、選挙の度に自民党も民主党も定数削減・報酬削減を訴えてきました。
しかしながら、これまで都議会で議論された形跡すらない。
選挙になれば各政党とも耳障りのいいことばかり言いますが、なかなか実現されません。
政治に大切なのは結果です。
維新の会は大阪においてわずか数ヶ月間で議員定数・報酬の削減を実現いたしました。現在、大阪府議会議員の給料・歳費は、ここ杉並区の区議会議員と同じレベルまで下がりました。
まず隗より始めよ、議員が範を示さずに有権者の方に負担を強いることなどあってはならないと思います。
また、本年9月には2020年オリンピックの開催都市が決まります。
まさに今が正念場です。
日本維新の会としてはなんとしてもオリンピック招致を実現したい。
東京でオリンピックが開催されれば、東京都内だけで約1.7兆円の経済効果、日本全体で見れば約3兆円の経済効果をもたらすと言われております。
また維新の会には東京を訪れたい都市ナンバーワンにするという公約がございます。
世界的に見れば観光産業の規模はすでに自動車産業を凌駕しています。
にもかかわらず、我が国の観光産業の割合はGDP比でわずか3%にすぎません。
カンボジアの18%、韓国の14%とくらべても極端に低い数字となっています。
オリンピックは東京の魅力を世界に発信するまたとないチャンスです。
招致実現に向けた活動にも精一杯取り組んでまいりたいと考えています。
他にも独居老人の孤独死などの高齢者対策、生活保護の問題、地震・災害対策などの課題が山積しております。
これらの課題に日本維新の会、そして私も果敢に取り組む所存です。
日本維新の会の改革は大阪府議会から始まりました。
東京都議会もこれに続かなければなりません。
私はそう思っています。