昨年の衆議院選挙を経て、超党派による同議員連盟が役員を改選して 活動を再開しました。
会長は大島理森議員(自民党)、幹事長を武正公一議員(民主党)が務め、 私は会長代行に就任しました。

先般の森元総理とプーチン大統領の会談を受け、安倍総理の訪ロも取り沙汰 されており、北方四島問題解決の機運が高まっています。 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長としても、また私の長年の政治 活動の上でも、早期解決に向けて全力を尽す所存です。
福島県郡山市に設置された環境省福島環境再生事務所(県中・県南支所)を訪問し、除染作業を視察。 福島環境再生事務所は、平成24年4月に除染推進の拠点となる支所として福島県内5か所に設置された。現在約200名が従事し、その半数は公募により地元の方々で構成されている。

初めに、再生事務所にて支所長より現場の実態についてヒアリング。 再生事務所の実務として、1、除染特別地域の除染、2、市町村による除染の推進、3、廃棄物の処理を行っている。

除染は、年間追加被ばく線量は1ミリシーベルト以下を長期的な目標としている。しかし、実際にどの段階になれば安心して帰還可能であるのか明確ではない。判断基準が示されないことに対する不安の声も少なくないと伺った。
また、避難先での生活の利便性や子どもの就学の関係で、帰還可能となった場合においても避難先にとどまるという声が増えてきているという。 富岡市のアンケート調査によると、帰還を望む方が約15%、望まない方が約40%、未定が約40%という結果だという。
次に、実際にガンマカメラを使用している現場を視察。ガンマカメラとは、放射線量をわかりやすく可視化するものであり、除染作業に有益だと環境省へ導入を要請したものである。目に見えない放射線の「見える化」により、除染前にはホットスポットの確定、除染後には除染の効果を確認することが可能となった。現在県内に4台のガンマカメラがあり、地区ごとの住民説明会等において除染効果や方法を説明する際に活用されているそうだ。見えないが故の不安に対処するにはガンマカメラは非常に有効であると感じた。
続いて住宅の除染現場を視察。住宅除染は、区域ごとに行われ、事前に対象となる各戸について実施する除染メニューの項目等を説明、同意を一戸ごとに取り付ける作業が大変であるとの事。放射性物質を含む土壌や側溝の汚泥・草木や落葉の取り除きや、庭の土の剥ぎ取りや芝の交換、道路や駐車場の洗浄等、全て細かな手作業で行われており膨大な時間を要するようだ。なかなか除染が進まない理由の一端が理解できた。
 続いて住宅の除染現場を視察。住宅除染は、区域ごとに行われ、事前に対象となる各戸について実施する除染メニューの項目等を説明、同意を一戸ごとに取り付ける作業が大変であるとの事。放射性物質を含む土壌や側溝の汚泥・草木や落葉の取り除きや、庭の土の剥ぎ取りや芝の交換、道路や駐車場の洗浄等、全て細かな手作業で行われており膨大な時間を要するようだ。なかなか除染が進まない理由の一端が理解できた。
昨年、超党派による議員立法で福島第一原発事故により被災した子供をはじめとする住民の生活支援のための法整備を行った。同法は、ロシアのチェルノブイリ法の精神に倣い、被災者の立場に寄り添った法律として、移住権や自主避難権、差別されないなどを謳った理念法となっている。

現在、具体的な「基本方針」の策定作業が大詰めにきており、法案の提出者ら呼びかけ人の中心となって超党派の議員連盟が発足した。

私は民主党を代表して共同会長に就任、一言ご挨拶を述べた。

今後の活動方針
 1、基本方針の早期策定に向け大臣に対する申し入れ
 2、基本方針に対する声明発表
 3、現場視察