経営力向上計画の節税効果はナゼ抜群なのか？

　設備投資を行う場合、経営力向上計画の節税効果はなぜ非常に大きいのか、その点について考えてみたいと思います。

　ちなみに、経営力向上計画では、設備投資にかかる優遇措置として、「即時償却」と「税額控除」の２つの措置が用意されています。

　この内、「即時償却」とは、「設備投資にかかった費用を、初年度に全額損金（経費）として計上し利益から差し引くことができる仕組み」であり、「税額控除」とは、「税金に対する控除の一つで算出後の税金から税額を差し引く制度」です。

　例えば、1,000万円の設備投資を行った場合、どの程度の節税効果が生じるのでしょうか？

　「即時償却」であれば、初年度においては・・・

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経営力向上設備～税制優遇措置の時期

　
　経営力向上計画の税制措置については、固定資産税に限らず、特に「設備の取得時期」に注意しなければなりません。

　というのも、ここで間違えると、本来、期待していた節税効果が半減したり、まったく得られない恐れがあるからです。
　

　効果が半減？まったく得られない！？・・・どういうこと？？？

【経営力向上設備～税制措置について】　

　
　経営力向上計画の「税制の優遇措置」は、３つの優遇措置（①補助金加点、②金融支援、③税制措置）の中で、もっとも、ヤヤっこしい箇所かもしれませんね。(*^-^*)

　ヤヤっこしく、分かりにくいだけに、ここから目を背ける事業主の方が多いのですが、使いようによっては、３つの優遇措置でも、もっとも効果が高い措置に・・・

【経営力向上計画「自社の経営状況」について】　　

　この欄には、自社の経営状況について財務分析を行い、その結果を記入する必要があります。

　財務分析？そんなの出来ないよ・・・

　と心配された方、ご心配は無用です(*^-^*)

　というのも経済産業省が配布している「ローカルベンチマーク」を使えば、財務分析は簡単にできるからです。

　ただし、ローカルベンチマークを利用さえすれば、何でも良いという訳ではなく、経営力向上計画で活用すべきは下記５つの指標なので・・・

　認定されるだけで、政策金融公庫からの借入利息が０．８％も下がったり、IT導入補助金など補助金で大きく加点されたり、固定資産税の税額が半分になったり・・・と良いことづくめの経営力向上計画。

　でも上記特典は、認定されなければ、決して得ることができないものなので、きっちりと手早く認定してもらいたいものですね。

　で

　経営力向上計画の認定にあたっては、申請書を提出しなければならないのですが、その中の一番の肝の部分が、別紙、特に「自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向について」ですが、今回はその秘訣について・・・

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