各国でコロナ蔓延対策で行われている「ロックダウン」についてまとめてみました。
アメリカ
・不要な外出は控える
・食料品や医療品の販売店は継続
・必要不可欠の買い物は可能
・犬の散歩、運動は可能（１人での）
・人との距離は１.８メートル空ける
・集団イベントの禁止
ハワイ
・渡航の自粛
・渡航者は１４日間の自主隔離
・必要不可欠以外での外出は控える
・居住者だけではなく訪問者にも適応される
・違反者には、5000ドル以下の罰金または１年以下の禁固刑
・集団（１０人以上）の集まり禁止
イタリア
・結婚式、集団イベント禁止
・必要以外の外出禁止
・医療、食料品以外のお店は休業
・テイクアウト、配達は行っている
イギリス
・生活必需品のお店は空いている
・営業しているお店ではお客様同士の感覚を開けることを義務付け（約１メートル）
・１日1回の運動は許可
・医療、緊急の用件なら外出可能
フランス
・生活必需品や医療以外での外出はNG
・入国は禁止（ビザを持つ方以外）
・テレワーク以外の仕事での外出は可能
・外出時に証明書が必要
・国境封鎖
・個人の運動（ランニング）は可能
ロシア
・公的機関、生産中断が困難な企業、医療、生活必需品の販売店などを除き企業の休業
・休業期間中の被雇用者の給与保証
一方、日本の場合はというと、「ロックダウン」のような強制権のある蔓延措置に関する法律が無く、「緊急事態宣言」のような緩い自粛要請しか出来ないのが現状です。
※ 緊急事態宣言 : 各都道府県で外出自粛等の政府措置を実施出来ますがあくまで自粛要請の為、強制力や罰則はありません。
日本 ※ 緊急事態宣言による自粛要請
・オフィスワークの制限とテレワーク（在宅勤務）の推進
・出勤者の数を７割ほどの削減、時短出勤の要請
・レストランでは換気の徹底、利用者の席を近づけない取り組み
・バー、カラオケ、ライブハウスなどの密集地域への参加自粛要請
・集会、イベント、飲み会、多人数での会食、セミナーなどの活動の自粛要請
・学校休校の延期、オンライン学習の環境整備
・地方への移動の自粛要請
日本も他国に習ってロックダウンが出来るように法律を改正してしてほしいものです。