あなたの収入を守るために必要なこととは
2019年4月1日より働き方改革が施行されて、大手企業から中小企業に至るまで、
様々な法律や条例をもとに今後は色々な制度が実施されるようになります。
あなたは、その前段階で副業が解禁になったことはご存知でしょうか？
大企業、中小企業が続々と副業の解禁を宣言していますが、実際まだ副業をされていない方も
いらっしゃるかと思います。
今回は、日本の経済状況をお伝えしながら副業解禁について詳しく説明をさせていただきます。
過去10年間の平均年収が変わっていない
まずはこちらの表をご覧ください。
出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm）より引用
こちらの表は、日本国内で平成20年～平成30年度までに働いている人達の平均年収を表したものです。
この10年間は、日本人の年収が420万前後で推移しています。
会社では能力主義・成果主義とは言っても、日本国内全体の年収が変わっていないのが現状です。
更に驚くべき事態が、次の見出しで公開されます。
驚愕！！！日本は過去30年間平均年収が変わっていない
この見出しを見た時、私も驚きましたが実際はこのような現状になっています。
出典元の許可を得るには時間がかかりますので、画像を掲載することが出来ませんでした。
google検索で、【過去30年間 平均年収】と検索をしていただくと、
キーワードで検索された情報がピックアップされます。
検索された各記事をご覧になっていただければわかりますが、バブル崩壊の影響があったとは言え、
ここまで年収が変わらないのは緊急事態です。
よくニュースでは、失われた20年というキーワードを聞きます。
私は、これもマスコミの印象操作に近いと考えています。
実際に、数字ベースで年収が変わっていないことを見ると、
失われた30年といっても過言ではないではないです。
しかも、過去30年間海外の主要国と比較しても、他の国々は実質賃金が上昇しています。
反対に、日本は下落している点から見ても、経済が低迷していることは明らかです。
賃金が変わっていないだけではない、お金の価値も下がっている
皆さんも感じていると思いますが、30年前のコーヒーと、現在のコーヒーの価格は違っていますよね。
こちらの統計局のHPで物価を調べていただければと思います。
出典：総務省統計局ホームページ（https://www.stat.go.jp/data/kouri/doukou/3.html#meigara）
このサイトより象徴的な品目を抜粋している品目がこちらです。
「小売物価統計調査（動向編）」（総務省統計局） 主要品目の東京都区部小売価格：昭和25年(1950年)～平成22年(2010年)（エクセル：597KB）、全品目：平成13年(2001年)～2019年を加工して作成
上記のように、30年前に購入できていた金額では、現在購入ができない商品やサービスが
他にもたくさんあります。
アベノミクスの成長戦略の中に、2％の物価上昇率を目標にするという施策がありました。
物価上昇率が、毎年1.02倍上がるというものです。
なぜ物価を上げるのかといえば、物価が上昇していると景気が好調だと判断されやすいからです。
風が吹けば桶屋が儲かるという諺にもあります
１.物価が上がると、生産コストが上がる
２.会社で提供している商品・サービスが、高くなることで収益がより生み出される
３.収益がより生み出された分、社員の給料が増加
４.物価上昇をしても、消費者側の給料が増加しているので、他の商品をもっと購入するようになる。
５.更に商品・サービスが売れて、会社が儲かるという仕組み。
この流れを作ることが出来れば、物価上昇をしても全く問題はありません。
しかし皆さんもお気づきの通り、【３.収益がより生み出された分、社員の給料が増加】
が未達成の状況です。
上記の項目が成立せずに、年収は上がらずに物価だけが上がり続けているのです。
年々生活が苦しくなっているという、負のスパイラルに陥っています。
更に、30年前の1989年4月1日に消費税が初めて導入されました。
当時は、商品が購入されるたびに税金が課せられるので大変な騒ぎでした。
その時の消費税は3％でしたが、2019年10月に10％になりました。
30年間収入が変わらない、物価の上昇で商品・サービスは値上がりして、
消費税からも自分が仕事で稼いだ収入が外に出て行っている状況です。
ご存知の通り、国はもとより誰も守ってはくれません！！
2019年6月3日に金融庁が老後資金2,000万円問題を発表されましたが、
皆さんも記憶に新しいかと思います。
2017年に副業が解禁されて、2019年4月1日に働き方改革の施行、
同年6月3日に老後資金2000万円問題が発表という流れが出来過ぎです。
国や政府が、明らかに自分達で副業をしながら資金を稼いで、人生設計をしてくださいと言っているような
ものです。
そのような状況の中で、2020年の9月16日に安倍首相が退任されました。
外交やその他の部分で評価できる部分はありましたが、2016年から「働き方改革」目玉政策の
一億総活躍社会を目指した施策がスタートしていたのです。
しかし、今日に至るまでに平均年収を上げるための抜本的な改革や、
法整備なども聞いたことがありません。
この点から見ても、国民の平均年収を上げるための施策が、もう既に手詰まり感を感じてしまいます。
最後の頼みの綱として、副業解禁という流れになったのではないのでしょうか。
上記で列挙させていただきましたが、日本の経済状況や年収が増えないなどの要因を踏まえたうえで、
如何に早く副業に踏み切るのかがとても重要です。
現在、少ないですが副業案件をいくつか扱っています。
無料から有料案件があります。
気になった方は、お気軽に下記のアドレスまでメッセージをいただければ幸いです。
info@hitotsunagi.ltd
2019年4月1日より働き方改革が施行されて、大手企業から中小企業に至るまで、
様々な法律や条例をもとに今後は色々な制度が実施されるようになります。
あなたは、その前段階で副業が解禁になったことはご存知でしょうか？
大企業、中小企業が続々と副業の解禁を宣言していますが、実際まだ副業をされていない方も
いらっしゃるかと思います。
今回は、日本の経済状況をお伝えしながら副業解禁について詳しく説明をさせていただきます。
過去10年間の平均年収が変わっていない
まずはこちらの表をご覧ください。
出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm）より引用
こちらの表は、日本国内で平成20年～平成30年度までに働いている人達の平均年収を表したものです。
この10年間は、日本人の年収が420万前後で推移しています。
会社では能力主義・成果主義とは言っても、日本国内全体の年収が変わっていないのが現状です。
更に驚くべき事態が、次の見出しで公開されます。
驚愕！！！日本は過去30年間平均年収が変わっていない
この見出しを見た時、私も驚きましたが実際はこのような現状になっています。
出典元の許可を得るには時間がかかりますので、画像を掲載することが出来ませんでした。
google検索で、【過去30年間 平均年収】と検索をしていただくと、
キーワードで検索された情報がピックアップされます。
検索された各記事をご覧になっていただければわかりますが、バブル崩壊の影響があったとは言え、
ここまで年収が変わらないのは緊急事態です。
よくニュースでは、失われた20年というキーワードを聞きます。
私は、これもマスコミの印象操作に近いと考えています。
実際に、数字ベースで年収が変わっていないことを見ると、
失われた30年といっても過言ではないではないです。
しかも、過去30年間海外の主要国と比較しても、他の国々は実質賃金が上昇しています。
反対に、日本は下落している点から見ても、経済が低迷していることは明らかです。
賃金が変わっていないだけではない、お金の価値も下がっている
皆さんも感じていると思いますが、30年前のコーヒーと、現在のコーヒーの価格は違っていますよね。
こちらの統計局のHPで物価を調べていただければと思います。
出典：総務省統計局ホームページ（https://www.stat.go.jp/data/kouri/doukou/3.html#meigara）
このサイトより象徴的な品目を抜粋している品目がこちらです。
「小売物価統計調査（動向編）」（総務省統計局） 主要品目の東京都区部小売価格：昭和25年(1950年)～平成22年(2010年)（エクセル：597KB）、全品目：平成13年(2001年)～2019年を加工して作成
上記のように、30年前に購入できていた金額では、現在購入ができない商品やサービスが
他にもたくさんあります。
アベノミクスの成長戦略の中に、2％の物価上昇率を目標にするという施策がありました。
物価上昇率が、毎年1.02倍上がるというものです。
なぜ物価を上げるのかといえば、物価が上昇していると景気が好調だと判断されやすいからです。
風が吹けば桶屋が儲かるという諺にもあります
１.物価が上がると、生産コストが上がる
２.会社で提供している商品・サービスが、高くなることで収益がより生み出される
３.収益がより生み出された分、社員の給料が増加
４.物価上昇をしても、消費者側の給料が増加しているので、他の商品をもっと購入するようになる。
５.更に商品・サービスが売れて、会社が儲かるという仕組み。
この流れを作ることが出来れば、物価上昇をしても全く問題はありません。
しかし皆さんもお気づきの通り、【３.収益がより生み出された分、社員の給料が増加】
が未達成の状況です。
上記の項目が成立せずに、年収は上がらずに物価だけが上がり続けているのです。
年々生活が苦しくなっているという、負のスパイラルに陥っています。
更に、30年前の1989年4月1日に消費税が初めて導入されました。
当時は、商品が購入されるたびに税金が課せられるので大変な騒ぎでした。
その時の消費税は3％でしたが、2019年10月に10％になりました。
30年間収入が変わらない、物価の上昇で商品・サービスは値上がりして、
消費税からも自分が仕事で稼いだ収入が外に出て行っている状況です。
ご存知の通り、国はもとより誰も守ってはくれません！！
2019年6月3日に金融庁が老後資金2,000万円問題を発表されましたが、
皆さんも記憶に新しいかと思います。
2017年に副業が解禁されて、2019年4月1日に働き方改革の施行、
同年6月3日に老後資金2000万円問題が発表という流れが出来過ぎです。
国や政府が、明らかに自分達で副業をしながら資金を稼いで、人生設計をしてくださいと言っているような
ものです。
そのような状況の中で、2020年の9月16日に安倍首相が退任されました。
外交やその他の部分で評価できる部分はありましたが、2016年から「働き方改革」目玉政策の
一億総活躍社会を目指した施策がスタートしていたのです。
しかし、今日に至るまでに平均年収を上げるための抜本的な改革や、
法整備なども聞いたことがありません。
この点から見ても、国民の平均年収を上げるための施策が、もう既に手詰まり感を感じてしまいます。
最後の頼みの綱として、副業解禁という流れになったのではないのでしょうか。
上記で列挙させていただきましたが、日本の経済状況や年収が増えないなどの要因を踏まえたうえで、
如何に早く副業に踏み切るのかがとても重要です。
現在、少ないですが副業案件をいくつか扱っています。
無料から有料案件があります。
気になった方は、お気軽に下記のアドレスまでメッセージをいただければ幸いです。
info@hitotsunagi.ltd
詳しくは http://hitotsunagi.ltd/75002/?p=407&fwType=amb&blog=7344
